委員会討論で明らかになりましたが、平成２１年度当初予算案（一般会計）では、県税収入を２２７０億円としており、（全体は７６６９億円）対前年度６００億円の減収ということがわかりました。下落幅は全国ワースト５位で、極めて不測の事態と言わざるを得ません。今、まさに、今後の県財政の特に歳入の安定に向けて、どんな対応が考えられるかがポイントになってきました。昨年来の恐慌とも言われる１００年に一度の財政悪化、日本の将来のためにも、政治が頑張りどきと強く感じました。今後は、さらに調査を重ね、真に日本や栃木県、そして、鹿沼市や西方町の経済安定と地域活性化のために、今ある地域資源の利活用も含めて、真剣に考えていきたいと思います。
現在、栃木県議会では、平成２１年度当初予算案の審議が行われています。３月２５日の採決まで、本会議場での質問をはじめ、各委員会での審議などを経て対応することになります。私たちの会派は、財政健全化路線で、これ以上県民の皆さんの負担を求めるのではなく、現予算で集中と選択を行い、特に、大型公共事業については、県民の皆さんの意見も聞いて、慎重に進めるべきと主張しています。さて、現在の栃木県の財政状況は、平成２１年度末には１兆円を超えると言われる県債（県の借金）をはじめ、財政調整基金（県の貯金）がゼロになるなど、財政再生団体転落の窮地に追いやられています。したがって、私の考えは、今後の財政を検討するための環境に配慮（人口減少、少子高齢化など）しながら、持続可能な政策への転換が必要と唱えています。いずれにしても、景気低迷な中、生活密着型の公共事業にシフトし、身近な施設整備や維持管理を念頭に、安心安全な健全予算を目指すべきと考えています。皆さんはどうお考えですか？ご意見お待ちしております。
大きな議場で初質問に臨みました。内容はともかく、鹿沼市・西方町の課題を中心に自分なりに頑張りました。栃木県議会のネットで、私の質問は検索し、見ることができますので、是非ともご覧ください。さて、今回の質問のテーマは、人口減少時代に今後どのような行政運営が望ましいかでした。財政難の時代ですし、地方では、企業の相次ぐ倒産等で、法人税の伸び悩みが否めません。「ビルドからメンテナンス」を念頭に、公共事業は生活密着型のものを優先し、大型事業は選択と集中により、抑制する。内需拡大策を強化するため、すべての分野での「地産地消」を推進することが不可欠と考えます。県民の皆様の貴重なお金を税金として、預かっているといった感覚が欠落しないように行政運営をすることを強調しました。２０３５年には、全国の自治体のうち、人口２割減少の自治体が６割を超えます。驚異的な数です。いずれにしても、そうした状況は無視できませんので、今から、自治体の運営スタイルを確立し、「財政再生団体」になることのないように、私自身もしっかりと提言を続けていこうと考えています。ひとまず、多くの皆様の傍聴や視聴ありがとうございました。心から御礼申し上げたいと思います。
