２００９年もいよいよ終わりです。今年は、８月に第４５回衆議院議員総選挙が行われ、民主党３０８議席の大躍進により政権交代が実現しました。このほか、スポーツ界でも、ワールドベースボールクラシック優勝をはじめ、松井秀喜選手の所属していたヤンキースのワールドチャンピオンと自身のＭＶＰ獲得等盛りだくさんの一年でした。私自身も、県議会一周年を果たし、一般質問２回、予算特別委員会質疑１回、本会議での反対討論（農政、ダム）２回といろいろな経験をさせていただきました。いよいよ２０１０年です。長引く不況により、日本経済は低迷し、地方では企業の倒産、廃業、整理統合をはじめ、労働者の皆さんの解雇や学生の新卒者の就職難等大変厳しい状況です。今、政治に求められているのは、日本人がどこに住んでいても、経済や雇用等の安定により、安心して生活できる環境整備だと思います。「コンクリートから人へ」無駄なものを作ることよりも、身近な環境整備、そして、生活に必要な制度の充実等を目指していきたいと思います。２０１０年は今の厳しい状況下においても、少しずつ、解決策の糸口が見えてくる、そんな新年にしていければと思います。地方の皆さんの声をできるだけホットに国につなぎ、国政と少しでも距離を縮める役目を果たし、皆さんのご期待に応えられるよう努力していきたいと思います。どうか皆さん、２０１０年もよろしくお願いいたします。
９月１６日に新政権が誕生し、過日、民主党の地方自治体議員フォーラムに参加しました。地域主権について、担当の代議士から講演を聞きましたが、今後新政権が進める地域主権は「地方のことは地方で決める」「補助金については、一括交付し、その使途については地方で首長や議会が決定する」といった具体的なものでした。地域主権、それは基礎自治体（市町村）を中心とした考え方です。したがって、合併については、基本的に自治体が将来を考え、独自で判断するものと解説されていました。日本全国の自治体が平成大合併によって基礎自治体数が激減したことはご承知のことです。栃木県においても、４９市町村が現在は３０市町になりました。三位一体の改革により、小規模自治体の地方交付税交付金が減額され、本県においても、７５０億円の財政に穴が開き、その対策は貯金であった財政調整的基金で賄われました。そして、現在、県も市や町も火の車です。本当に厳しい状態が続いておりますが、新政権における地域主権に関する諸施策を一日も早く進めていただけるよう、地方から国に意見を届けていこうと考えております。最後に、西方町の合併に関して意見を述べさせていただきます。本年夏頃に私がコメントを述べましたが、多くの方からさまざまなご意見が寄せられました。正直、私の考えをすぐに述べられる状況ではないコメントもありましたので、そのままにしてしまいました。私は、確かに鹿沼市と合併を希望する方々の集会にも参加しています。西方町で私が発言してきたことは、「合併の選択は町の方々が決定するものであること。しかしながら、鹿沼市側の意見としては、上都賀郡としてのさまざまな政策における連携があること。例えば、救急医療の問題、農業の問題、工業の問題（西中核工業団地関連等）、商業の問題、更に、教育の問題が挙げられ、こうした項目が、西方町と鹿沼市は密接な関係にあることが自治体の枠組みが変わることで、相当な影響を受けることへの懸念がある。」といった内容でした。いずれにしても、住民投票が決定した以上、これ以上のコメントは慎んでいようと考えます。ただ鹿沼市民として、住民投票の結果がどうなっても、引き続き西方町との友好関係は継続できることを切望しています。
