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‘24-2-13 “確定申告の時期”

2024-02-12 21:45:07 | Massy's Opinion
  • Massy’s Opinion
さて、立春も過ぎ、何か不順な天候と自然災害に襲われて、政界は相も変らぬ下らない議論が続いている。経済情勢も全くバブルが弾けているのだろう、株式の色んな動きが話題をまき散らせている。その中で。沈丁花の蕾が日に日に大きくなって行く。例年なら「沈丁花の会をやろうよ...」と言う声が掛かって来る時期だが、未だにコロナの弊害が残っているのか?声は掛かって来ない。それでも、世の中は矛盾含みの儘動いて行き、今は「確定申告の時期」で日頃の勉強不足に悩まれている人も多いだろう。今週は我が家でも壊れるものが多く何かと大変である。日頃貯金をして置けばいいものを...6~70年前と金融、信用等の見方は色々変わって来ている。然し、「使えば減る...」と言う減価償却の事は言葉が、専門的で取りつきにくいので、理解が進んで居ない。そこで、古い原稿の中から、解りやすく書いたつもりだけど、解説をアップしよう。

*<耐久消費財を買う時の知識>          ‘01、9、3
 
  • -1 減価償却の知識
    耐用年数の長い消費財、住居、自動車、店舗内の設備、冷蔵庫等
    家庭用、業務用を問わず長期間使用する物は、1日、1月、1年単位で、その物のコストを把握しておくことが大事である。
    一般的に購入価格を使用予定年数(日数、月数)で割れば良い。
  • -2 償却の期間
    この償却費は企業でも家庭でも「費用」である。従って、法人の場合、公平な課税を行なう為、「法定耐用年数」を税法上定めている。一般的に耐用年数が過ぎた時に新品時の取得価格の10%が残存価格(=帳簿上の残価)と決められている。
(例) 自家用乗用車6年、業務用乗用車3年等、此れを法定耐用年数と云う。  
    自家用乗用車の場合  新車取得価格2,400千円 の車を6年使うと
    6年目末の価格=7年目初めの価格は
2,400千円-(2,400千円x90%)=240千円(残存価格) 
     2,160千円を6年間で使った事になる。
        1年間 2,160千円÷6年  =360千円 
        1ヶ月  360千円÷12ヶ月 =30千円
        1日    30千円÷30日 =1千円
  • -3 償却の方法 (価値の値べりの見做し計算)
    ・法定定率償却 1年目 2,400千円x31、9%=752千円(償却額) 
     年率31,9%  2年目 2,400千円-752千円=1,648千円 
                  1,648千円x31,9%=526千円(償却額)
             3年目 1,648千円-526千円=1,122千円
                  1,122千円x31,9%= 358千円(償却額)
             4年目 1,122千円-358千円=764千円
                  764千円x31,9%= 244千円(償却額)
             5年目 764千円-244千円=520千円
                  520千円x31,9%= 165千円(償却額)
             6年目 520千円-165千円=355千円
                  355千円x31,9%= 113千円(償却額)
             6年目末 355千円-113千円=242千円  
    ・法定定額償却  前記 例題と同じ
    ・リース期間対応償却 リース会社等で使われる特殊な方法
  • -4 金利の知識
金利、地代は経済の中で、不労所得と呼ばれる物である。最近の様に金融のスキムが発達している時代には耐久消費財を購入する場合、絶対に必要な知識である。
 ・金利の特性 長期(一般的に期限が1年以上にわたるもの)が利率は高い
          短期(一般的に期限が1年未満のもの)長期に比べて利率は低い.  長期が高い理由は、経済成長、貸し出し側のコストアップ、借り手側の変化に対する危険負担等がある。金利の高低の基準は公定歩合(日銀が都市銀行に貸し出すレート)である。
  • -5 信用供与
一般的に金、土地、家、部屋、自動車等は売り手、貸し手側が買い手、借り手側の信用を調査し、契約に進む。これはその契約が長期に渡る為である。現在では,]消費者の信用調査機構は何処の国でも先進諸国では発達をしているが、一番大事な事は取引実績(history)である。特に外国人の場合、相当長期に亙る実績が要求される。日本の場合、自動車には法律で所有者、使用者が分けられて登録出来、然も土地、建物同様に登記して権利の保全が出来るので、信用供与は比較的ゆるくなっている。然し、50年位前は、自動車価格も相対的に高価であり、月賦販売の場合月賦が終わるまで、車の所有権は売主に成って居た。他に個人でも手形を切り、不動産をもつて居る人の保証が必要だった。現在は自動車販売会社が債権をクレジット会社へ売り渡す方式、(購入者はクレジット会社と借り入れ契約)等が多く取り入れられている。
・ -6 リースとレンタル、バンク(銀行)とノン・バンク(銀行以外の金融機関)
・リースとレンタル 区別は明確ではない。日本では’63年自動車リースが始められた。特に最近、日本ではリースと云う言葉が氾濫しているが、現状は売り手側も買い手側も良く解っている人は少ない。解りやすくする為に次のような整理が必要である。アメリカでは“For Leasing“と云う看板が土地、部屋、家等の場合には多いようだ。辞書を引いても明確ではないが、
・「リースは1年以上の期間に亙り、特定の対象者」                 
・「レンタルは1年未満、不特定多数」  と考えると解り易いだろう。
・「バンク」 預金を預かり、そのお金に利息を載せて貸し出す金融機関
・「ノン・バンク」 貸し出しだけする金融機関(消費者金融)資金は銀行、生保等からが多い。 耐久財を長期に亙り貸し付けるリース、 短期少額を数多く貸し付ける等である。 従って、高金利(担保が無い為)である。ノン・バンクの乱立やリースの氾乱は銀行業界の貸し出し競争の一つの手段である。
  • -7 まとめ
いずれの方法もその本質を知って利用する事が大切である。現金で買うのが一番間違いが無い。リースを使う場合はリース料総額と現金価格の比較をする事が大事である。その差額が金利である。


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