朝日新聞紙の「問う3 増税延期と『不都合な真実』」を拝読しましたした

　2014年11月24日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面のコラム「2014　衆院選　問う 3 増税延期と『不都合な真実』」を拝読しました。

　安倍晋三首相は11月18日に開いた記者会見で、消費税率10パーセントへの増税延期を発表した際に、“のどにひっかっている小骨”にような違和感を、記者に感じさせたと伝えます。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでは「問う 3 増税延期と『不都合な真実』」との見出しで載っています。



　安倍首相は消費税の増税を１年半延期する理由を「景気が腰折れすれば、税率を上げても税収が増えず元も子もない。アベノミクスの成功を確かなものにするため」と語ったそうです。その一方で、2017年4月に伸ばした消費税10パーセントへの増税は「再び延期することは無い」と断言したそうです。

　この矛盾する内容を含んでいる説明を聞いて、朝日新聞紙の記者は2017年4月までに日本経済を力強い成長路線に乗せることができれば、税収も伸び、日本の財政再建も進み始めると感じたそうです。つまり、もしアベノミックスという政策によって、2017年4月時点で税収が増えている場合は、消費税を10パーセントに上げる緊急性・必要性が小さくなっていると、記者は考えます。税収がもし増えれば、消費税増税の必要性が無くなっているとの論理になります。

　ところが、少子高齢化などが実際に急速に進む日本では、一時的に経済が成長し、税収が増えても「財政はいずれ行き詰まると予測されているため、安倍首相は2017年4月の消費税増税は避けられないと考えているのではないか」と、推定しています。

　シンクタンクの大和総研は将来、消費税率を25パーセントまでと欧州並みに引き上げても「年金支給は69歳から」「高齢者の医療費の自己負担率は一律2割」などと、社会保障を切り下げないと、日本の国の借金膨張は止まらないと試算しているそうです。

　「今後、日本では人口が減って、2040年代には日本はマイナス成長に陥る」との予測が、11月14日に開催された内閣府の有識者会合に示された報告書に載っているなど、こうした「不都合な真実」が次第に明らかになりつつあるようです。

　日本の財政再建が苦戦し始めると、大量発行している日本国債が信用を失って、金利が暴れ始めると、景気が悪くなっても、政府は“強制増税”に踏み切るしか手が無くなるだろうと推定しています。こうした出来事は、「3年前にギリシャとイタリアで実際に起きたことだ」と解説します。

　“不確かな明るい未来”を前提に、政府が政策を進めると、欧州の一部で起こった“厳しい未来”と同じことが起こると、警告を鳴らします。この点は、自民党以外の野党も増税や社会保障の切り下げなどの厳しい将来対応を語らないと、将来の“厳しい未来”への対応が遅れ、厳しい対応策が待っていると説明します。

　日本の近未来予測を正しく説明し、それに対応する政策を、衆議院選挙の立候補者が語るかどうか、見守りたいです。日本再建をしっかり語れる立候補者の登場を期待したいです。