猛暑日・熱帯夜が続く中で、身の毛もよだつ“怪談話”をお伝えします

　日本列島各地では猛暑日・熱帯夜の記録を出し続けている地点が多数あり、蒸し暑い日々が続いています。こういう日々には、身の毛もよだつ“怪談話”を読んで、ぞっとする感覚を味わっていただきたいと思いました。

　今回の怪談は人類とインフルエンザの闘いについての話です。結論だけ早くいえば、今後15年ぐらいは、最悪のインフルエンザが流行しないという幸運を祈るしかないだろうということです。この事実は本当に身の毛もよだつ話なのです。

　1918年3月に、米国で“スペイン風邪”と後日、名付けられたインフルエンザに感染した患者が出始め、結果として患者数6億人、死亡者約5000万人（どちらも推定という人類史上、最大級の被害が出ました。以下の画像は当時の病院内のものです。



（余談ですが、米国などが主な被害地です。欧州でも感染患者が出ましたが、最大の被害地はスペインではありません）。人類の歴史の記録上、インフルエンザの“パンデミック”（pandemic）との遭遇でした。当時の地球の人口の3人に一人が感染した勘定になります。

　後述しますが、インフルエンザにはいろいろなタイプがあります。現在、恐れられているのは、“パンデミック”と呼ばれる、多数の死者が出る感染症になりそうなインフルエンザです。

　その“パンデミック”になる可能性では、2009年にメキシコで発生したインフルエンザウイルスH1N1型が話題になり、日本では「新型インフルエンザ」としての対応策がとられました。幸運にも“パンデミックにはなりませんでした。その後、2013年3月から、中国でインフルエンザH7N9型が「高病原性鳥インフルエンザウイルス」として注目されましたが、大きな被害には至りませんでした。幸運でした。この高病原性鳥インフルエンザウイルスは中国のどこかに潜み、進化しているとの説もあります。

　中国では、この高病原性鳥インフルエンザ対策として、ニワトリを多数殺し、日本でも鳥インフルエンザウイルスに感染したニワトリが発見されると、その厩舎にいたニワトリを処分しました。

　ニワトリが多数処分された理由は、当該のインフルエンザが“パンデミック”になるかどうかは、ある程度の患者がでないと分からないからです。

　さて、普通インフルエンザの対策として、秋から冬にかけて、インフルエンザ向けのワクチンを打ちます。混合ワクチンと呼ばれています。日本で、今年の冬にどんなタイプのインフルエンザが流行るかを予測して、その予測したタイプのインフルエンザのワクチンを混合して注射します。

　つまり、予測したインフルエンザのタイプとは異なるインフルエンザにはあまり効きません。

　ワクチン以外の対策として、「タミフル」などの抗ウイルス薬による処置もあります。しかし、2007年と2008年に北欧などで、タミフル耐性を持つインフルエンザH1N1型のウイルスが見つかり、世界中に拡散しています。つまり、抗ウイルス薬が効かないインフルエンザのウイルスが出現し、人類の未来に大きな脅威を提示しています。

　以上は、インフルエンザ制圧研究の世界的な権威である東京大学教授の河岡義裕さんから伺ったインフルエンザ制圧のレクチャー話のさわりです。実際には、学術用語を用いて正確に説明されたために、とても難しい内容でした。明日はもう少し、ウイルスの仕組みを説明します。とても怖い内容です。

法政大学発ベンチャー企業のDMP代表取締役の山本達夫さんの話の続きです

　監査法人などが主催したセミナー「産学連携ベンチャーサミット」を拝聴した話のまだ続きです。

　メーン講演者の一人だった法政大学発ベンチャー企業のデジタルメディアプロフェッショナル（DMP、東京都中野区）の代表取締役・COE（最高経営責任者）の山本達夫さんの話の続きです。



　ディジタルメディアプロフェッショナルは、2002年7月に法政大学教授の池戸恒雄さんが、自分の研究成果であるグラフィックス（画像処理）技術の特許や半導体回路、ソフトウエアなどの知的財産（IP）を基に創業したベンチャー企業です。

　グラフィックス技術は当時のパソコンなどの画面の表示技術として重要なものでした。例えば、パソコンで3次元画像を表示したり、映画のようなCG（コンピューターグラフィックス）を表示するなどの画像技術が求められていました。その典型が、CAD（コンピューターによる設計支援）やゲームなどの用途です。

　さらに、次第に増え始めたゲーム機器や携帯電話機の表示画像としても重要な役目を果たすに違いないと考えて創業されました。ゲーム機では、リアルな画像品質や動きが求められ始めていました。このグラフィックス技術は結果的にスマートフォンなどのインターラクティブな画面表示で必須の要素技術になります。

　2000年当時は、パソコンとゲーム機を併せて約2億台の市場でしたが、「2015年には全体で23億台の巨大市場に成長する見通しだ」と、山本さんは説明します。この内訳は、約半分がスマートフォン・ゲーム機です。パソコンとタブレット型携帯機器は合計して20％程度で、広義のパソコン製品数は横ばいです。

　2004年3月に代表取締役社長に就任した山本さんは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金2.6億円を獲得してグラフィックス系LSIを試作し、基盤技術を確保します。そして、この優れたグラフィックス技術を持つLSIの技術をさまざまな企業に売り込みに行きます。すると、訪問した各社の担当者は「採用実績の無いグラフィックス系LSIは採用できない」と答えます。最新のグラフィックス技術を持つLSIは世の中に出ようとしている段階で、採用実績があるはずがないのですが、各社は“初物”の採用リスクをとりたくないと、実績重視の態度を示します。

　さまざまな業種に売り込みに行った結果、パチンコ業界の担当者だけは「他社が採用していないならば、採用する」と答えます。パチンコの装置の表示に、液晶画面が採用され、パソコンのゲーム機のようなリアルな表現が求められ始めていました。2008年に、パチンコ機にやっとグラフィックス系LSIが採用され、採用実績ができます。山本さんは「2006年以降はパチンコ機向けなどのアミューズメント分野に研究開発リソースを集中する」との事業戦略を打ち出した成果が、2008年に出ます。

　さらに、2010年6月には任天堂が携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」にディジタルメディアプロフェッショナルのグラフィックス系LSIを採用したことを発表します。グラフィックス系LSIが巨大な市場を獲得したことを意味します。

　山本さんは、ゲーム機などにグラフィックス系LSIが採用されるためには、消費電力が極端に小さいことが必要条件になると読み、ライバル社の製品に対して、50～100倍も低消費電力を実現しました。これが、現在のスマートフォンなどの採用される必要条件を満たすことになったようです。

　さらに、山本さんはグラフィックス系LSIという“ハード”を売る事業を進めるには、半導体生産ラインなどの事業投資額が巨額になるため、そのIP（電子回路図とソフトウエア）という“ソフト”をライセンスする事業モデルに切り替えました。これが、ユーザーとなるゲーム機やスマートフォン、デジタルカメラを生産するユーザー企業に受け入れられ、ビジネスモデルが成立します。

　この知的財産のIPライセンスを売るというビジネスモデルを確立した点が、山本さんの経営手腕の高さを物語ります。ユーザーが何を求めているかを分析し、それに答える“もの”＝IP（知的財産）を販売したからです。

　山本さんによると、こうしたビジネスモデルを確立できた背景には、優れた能力を持つ若手人材を海外から採用し、「高度な専門知識を持つ“精鋭頭脳集団”を研究開発・事業化の人材として確保できたこと」と説明します。

法政大学発ベンチャー企業のDMP代表取締役・CEOの山本達夫さんの話です

　先日、監査法人などが主催したセミナー「産学連携ベンチャーサミット」を拝聴した話の続きです。

　昨日（2013年7月21日編）は、東京大学発ベンチャー企業のユーグレナ（東京都文京区）の代表取締役の出雲充さんの話をお伝えしました。今回は、もう一人のメーン講演者だった法政大学発ベンチャー企業のデジタルメディアプロフェッショナル（DMP、東京都中野区）の代表取締役・COE（最高経営責任者）の山本達夫さんの話です。



　山本さんは、2013年3月10日編で紹介した経済産業省などが主催した「イノベション実用化ベンチャー支援事業」告知セミナーで話された内容に近い、基本的には同じ話をされました。今回、配布されたパワーポイントのプリント資料も大部分が前回と同じものです。

　ディジタルメディアプロフェッショナルの代表取締役社長の山本さんがベンチャー企業の経営者として注目されているのは、2002年7月に技術先行で創業した同社の事業モデルを再構築し、2004年3月に社長に就任して3カ月後の同年6月に新しい事業計画をまとめ上げ、さらに9月にはベンチャーキャピタル（VC）数社から増資投資を確保し、当座の事業運営費を確保したからです。事業推進を可能にする運営資金を確保し、企業として存続できるようにしたからです。

　ディジタルメディアプロフェッショナルは、2002年7月に法政大学教授の池戸恒雄さんが、自分の研究成果であるグラフィックス（画像処理）技術の特許や半導体回路、ソフトウエアなどの知的財産（IP）を基に創業したベンチャー企業です。創業時は社長に就任しましたが、いい人材が見つかれば、社長の席を譲る考えだったようです。

　当時の大学発ベンチャー企業の大部分と同様に、池戸さんの独創的な研究成果を基に、技術先行で創業した企業でした。逆にいえば、しっかりした事業戦略をつくれる優れた経営者を迎え入れれば、約2000社創業された大学発ベンチャー企業の中のいくつかは、本物の企業に変身できる可能性もあるということです。

　同社の創業に関与し、投資していたベンチャーキャピタル（VC）のジャフコの谷本徹さん（当時、現在はリード・キャピタル・マネージメント代表取締役）たちは、半導体事業に精通した社長候補を探しましたた。ジャフコの方々は、ヘッドハンティング会社を通じて、何人もの社長候補者と面接したそうです。

　その結果、2004年3月に山本さんを社長・CEOに選びました。



　山本さんは、2004年当時はルネサス・テクノロジー（現在はルネサス エレクトロニクス）の米国バイスプレジネント（副社長）でした。山本さんは1981年に日本IBMに入社し藤沢研究所でPC開発部長としてDOS/V仕様のPCなどの仕様企画や開発に従事しました。その後は、米国IBMのオースティン研究所（テキサス州）でPowerPCシステムの開発ディレクターとしてPowerPC利用のワークステーションの開発に従事します。米国アップル社の初代Apple Power MACの共同開発プロジェクトでは、IBM側のプロジェクトリーダーを務めた人物です。

　その後、山本さんはセガ米国法人副社長に転職し、カリフォルニア州のシリコンバレーでゲーム機の開発を担当し、さらにその後は、日立製作所半導体事業部の米国副社長を務めます。半導体事業の経営者としての多彩な経験をつんだ方です。

　創業者の池戸さんは、創業当初から「次期社長を招いた後は、経営から退く」と明言していたそうです。グラフィックス用半導体の研究開発とその量産化ではマネジメントスキルがまったく異なるからです。池戸さんは同社の大株主ですが、現在は経営には全く関与していないそうです。

　ディジタルメディアプロフェッショナルが注目を集めたのは、2010年8月に任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」の3次元画像処理のGPUに、同社の画像処理用の半導体回路技術が採用されると発表されたからです。

　書き始めた時の予想に反して、予定より長くなったので続きは明日にします。

東京大学発ベンチャー企業のユーグレナ社長の出雲充さんの話を拝聴しました

　先日、監査法人などが主催したセミナー「産学連携ベンチャーサミット」を拝聴しました。主なテーマは大学発ベンチャー企業による事業化あるいはイノベーションです。場所は東京都千代田区です。

　同セミナーのメーンの講演者は、東京大学発ベンチャー企業のユーグレナ（東京都文京区）の代表取締役の出雲充さんと、法政大学発ベンチャー企業のデジタルメディアプロフェッショナル（DMP、東京都中野区）の代表取締役の山本達夫さんです。

　弊ブログをお読みの方の中でお気づきの方もいるのではと思いますが、2013年3月10日編でご紹介した経済産業省などが主催した「イノベション実用化ベンチャー支援事業」告知セミナーのメーン講演者の組み合わせと同じお二人です。おそらく偶然です。多くの方が聴きたいと考える講演者が選ばれたと考えています。

　ユーグレナの出雲さんは、いつもの講演のように東京大学に入学した1年生の夏休みに、最貧国の一つであるバングラディシュに行って、栄養失調の子供たちに会った話から語り始めます。



　出雲さんの講演中の画像をよく見ると、マイクの頭をあごに当てて、話しています。講演に使うパワーポイントのページを1枚ずつ進めるために、片方の手で、その動作を担当する機器を操作しているからです。マイクを片手で持しかないために、あごに当ててマイクの位置を安定させているのです。話す内容はすべて記憶しているため、パワーポイントのページを的確なタイミングで進むように、機器を操作します。

　話す内容の進み方と、パワーポイントのページ進行があまりにもシンクロしているために、出雲さんはこの講演内容は何回も話していて、手慣れたものになっていると感じました。

　2005年8月の創業時は、COE（最高経営責任者）である出雲さんと、CTOである鈴木健吾さんと、中国などで機能性食品事業を手がけていた福本拓元さんの3人が参画しました。ユーグレナを用いる機能性食品を中核事業に育てる目標を掲げての船出だったそうです。2005年12月には、沖縄県の石垣島でユーグレナの大量育成に成功し、順風な船出となったと感じたようです。

　しかし、ユーグレナ（ミドリムシ）を用いる機能性食品の事業計画書を持って、日本のさまざま企業を訪問し、事業計画を説明すると、どの企業の担当者も採用実績がないことから、「採用実績ができたら、また来て下さい」との返事を繰り返し、相手にしてくれなかったそうです。



　この話はなかなか微妙です。2013年7月11日編でご紹介した米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）教授の中村修二さんが創業したベンチャー企業の事業計画を説明しようと、日本企業に連絡すると、「わずか3人の小企業とは会わない」と門前払いの連続だったそうです。

　これに対して、東京大学発ベンチャー企業の場合は、東京大学のOB（卒業生）の大手企業の相談役や監査役が紹介状を書いてくれるので、企業の担当者には会えたようです。この点が、“東京大学”発ベンチャー企業の強みの一つです。

　出雲さんは創業後の約3年間に約500社の企業を訪れて、ユーグレナを用いる機能性食品の事業計画書を説明したそうです。あまりにも断られ続けるので、もし企業を廃業する時は、支持者にかける迷惑を最小することも少しは考えたそうです。

　ユーグレナの救済者は総合商社の伊藤忠でした。2008年5月に、ユーグレナの事業計画書を受け入れ、提携する話になりました。この時に、「なぜ伊藤忠がユーグレナの事業計画書を受け入れたかの理由は分からない」と、出雲さんは語ります。約500社に説明するために、「商社向けや電力会社向け、電機企業向けなどとそれぞれ説明内容を改良し続け、相手が感心を持つようにした成果だったのかもしれない」と感想を漏らします。

　日本の大手企業と取り引きを始める、あるいは提携するなどの実績ができると、日本企業は手のひらを返すように、数社がユーグレナの事業計画書を受け入れ始め、同社は成長路線に乗ることができました。

　ユーグレナは現在（2012年12月時点で）、資本金は9億1421万円、売上高は15億8568万円です。事業資金を確保するために、それぞれの分野で大手企業と提携しています。ユーグレナの培養設備などは、日立製作所と清水建設と提携し、設備投資内容についての提携先は東京センチュリーリースです。将来のバイオ燃料開発の共同研究相手はJX日鉱日石エネルギーと日立製作所です（新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの事業支援策によって）。そして、機能性食品の国内・国外への販路開拓は伊藤忠所持です。できるだけ、事業投資を身軽にする提携関係を結んでいます。

　ユーグレナを利用した機能性食品や化粧品などの製品化・事業化は順調に進んでいる様子です。この結果、2012年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場し、注目を集めます。

　今回のセミナー終了後に、約150人の聴講者の中で、50人～60人ぐらいが出雲さんとの名刺交換を目指して列をつくりました。セミナー終了直後の時点では、デジタルメディアプロフェッショナルの山本さんとの名刺交換を求める人よりもかなり多いようにみえました。出雲さんの人気の高さを知ることができました。

慶応義塾大学SFC研究所が主催した「イノベーション創出セミナー」の話の続きです

　慶応義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボが 、6月中旬に東京都内で開催した「イノベーション創出セミナー」の話の続きです。

　今回の「イノベーション創出セミナー」では、イノベーションを実現する最前線にいる起業家や投資家、大学の研究者など6人がパネルディスカッションで、日本のイノベーション創出の現状について議論を繰り広げました。

　パネリストのお一人は、Anis Uzzaman（アニス・ウザマン）さんです。米国カリフォルニア州のシリコンバレーで、ベンチャーキャピタルのFenox Venture Capitalの共同代表パートナー兼CEO（最高経営責任者）を務められている投資家です。





　同社は、インターネットやソフトウエア、リテイル関連分野のベンチャー企業に投資しているそうです。当然、同分野の日本人起業家やベンチャー企業にも投資しています。

　アジアの成長力に注目し、アジアの起業家や創業したベンチャー企業に投資し、育成し、その結果として、IPO（新株上場）などのリターン益を目指します。

　アニスさんは、日本語を流ちょうに話します。交換留学生制度によって、東京工業大学を卒業し、その後米国のオクラハマ州立大学大学院を修了し、東京都立大学大学院（現　首都大学東京大学院）で博士号を取得しています。その後は、米国のIBMなどに勤務され、その後にFenox Venture Capitalを設立します。

　アニスさんは、日本に注目している理由の一つは日本の大学・大学院や企業の研究開発力の高さだと説明します。このために、日本での投資活動をしているそうです。

　会場からの「米国ではなぜベンチャー企業を起こす若者が多いのか」という質問に対して、「米国では近所にベンチャー企業に成功して、普通では考えられないぐらいのお金持ちになった方が身近にみえるから」と答えます。ベンチャー企業を創業しその事業に成功し、同社の株が桁違いに上がると、一生使い切れないお金が手に入るようです。

　こうした実情を近所の知り合いで実際にみると「日本の有力大学の卒業生の多くが大手企業に入社して社員・従業員として働くという人生観が変わるのでは」といいます。このへんは、会社とは何か、生き甲斐とは何かに関わる人生観です。

　以前に勤務された米国IBMでは、「巨額の事業資金を用意して、自分たちの事業に関係する分野のベンチャー企業をどんどん買収し、IBMは事業領域を変えていくため、ベンチャー企業のM&A（合併・買収）が盛んだ」と説明します。この辺も、既存の大手企業に対する、米国のベンチャー企業の役割が分かる話です。リスクが高い新規事業分野は多数のベンチャー企業が担い、その成功者だけがその巨額の報酬を得るという仕組みです。

　日本と米国の起業精神の違いを具体的に説明していただき、考え方の違いがよく分かるパネルディスカッションでした。