「社会起業家」についてお伺いしました

　6月1日の午前に、渡辺孝さんにお目にかかりました。
　現在、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科の科長・教授をお務めになっている方です。東京都江東区豊洲にある芝浦工大の豊洲キャンパスをお訪ねしました。


　芝浦工大の豊洲キャンパスは2006年につくられた新しいキャンパスです。田町キャンパスなどから大学や大学院の多くが移転してきたそうです。その後、大学があるＡ街区に加えて、Ｂ街区にはオフィスビル、Ｃ街区にはホテルなどが建てられ美しい町並みになっています。

　多忙な渡辺さんにお時間をいただいて、お伺いしたかったことは、最近、力を注いでおられる“社会起業家”“社会イノベーション”についてです。というのも、渡辺さんは日本での産学官連携活動の中心人物の一人です。これまでは、主に大学発ベンチャー企業などのハイテク系ベンチャー企業を創業しやすくする仕組みづくりに汗をかいた方です。


　具体的には、2001年から東京工業大学系の財団法人理工学振興会の顧問として東工大のTLO（技術移転機関）設立にかかわり、株式会社蔵前テクノベンチャーというベンチャーキャピタルの代表取締役を務められました。この時は、東工大発ベンチャー企業の支援に励まれ、6社の取締役などに就任された実績の持ち主です。

　その後、渡辺さんは独立行政法人産業技術総合研究所のベンチャー開発センターの次長兼戦略研究ディレクターとして、産総研発ベンチャー企業の創業の仕組みづくりを担った方でもあります。平成14年度～18年度（2002年度～2006年度）まで、産総研からハイテク系ベンチャー企業を多数設立する活動を指揮された人物です。

　その渡辺さんは、2005年度に東工大大学院社会工学専攻の特任教授として「ノンプロフィット・マネジメントコース」を設け、社会イノベーションを起こす社会起業家の育成の仕組みづくりを始めました。その成果の一つが「国際的社会起業家養成プログラム」です。途上国の留学生を支援し、その国に事業を起こすことができれば、その国に仕事が発生し、貧困格差などを解消することができる点で、社会イノベーションになります。最近、ハイテク系ベンチャー企業の支援から社会イノベーションの仕組みづくりに軸足を移した理由をざっくばらんにお伺いしました。その質疑はなかなか難しい問題を含んでいます。まだ考えがまとまりません。これに対する反応はもう少し時間がかかりそうです。そう簡単な問題ではないからです。

　国際的社会起業家養成プログラムのWebサイトに載っている社会起業家の定義は『世界では今、「社会起業家」という新しい生き方が広がっています。環境保護、難民支援、医療サービス、紛争解決、人権擁護、教育など、さまざまな社会問題に取り組むには経済的、経営的に持続可能な、自立したシステム作りが不可欠です。こうした問題意識から、新しいアイディアに基づき、社会に貢献する革新的なシステムづくりに取り組んでいるのが、「社会起業家」と呼ばれる人たちです』と説明されています。

　当日お話を聞いて、社会イノベーションを起こした、あるいは起こしつつある方々を解説する事例集を、2冊いただきました。「社会イノベーション事例集2008」「同2009」です。「2009」のPDFがダウンロードできるサイトは
URL＝http://www.soc.titech.ac.jp/~soc-entre/entrepreneur/definition.html
です。

　2009年版を拝見すると、米国などで銀行口座を持てない貧しい人々に母国に送金するシステムを構築した方や、日本の不登校の高校生向けにインターネットを活用した通信教育の高校を設立した方などの社会起業家が紹介されています。従来はなかった新しい仕組みの“事業”づくりによって、社会が必要とするものをつくり上げた方々です。

　営利企業の株式会社などをつくるベンチャー企業創業も、NPO（非営利組織）やNGO（非政府組織）の社会イノベーション向け組織づくりも、新しい事業をつくり、継続するように運営費などをつくり出す点では同じ構造を持っているようです。

　社会イノベーションは初期はボランティア的な部分も重要ですが、その事業を持続して運営するには、それなりの資金が回り、担当者が生活できる収入などを確保する仕組みが必要になります。ここで難しいのは、“生活できるレベルの収入”とは、個人の判断や考え方、満足感などによってずいぶんと変わることです。NPOやNGOの担当者もカスミを食べて生活していける訳ではないからです。現在、個人負担が大きいお子さんの教育費をどう確保するかなどの現実的な課題もあります。以上、「社会イノベーション」について考え始めたことをお伝えします。とても大きな課題なので、考えたことを今後、断片的にお伝えするつもりです。考えが生煮えの状態で恐縮です。

　渡辺さんは、国際的社会起業家養成プログラムが昨年度つまり、今年3月末に終了したため、NPOを立ち上げ、運営を始めました。汗をかく実務者を支える仕組みづくりに、汗をかく実務者もいることをお伝えしました。

べンチャーキャピタリストにお目にかかりました

　先日、独立系ベンチャーキャピタルのベンチャーキャピタリストにお目にかかりました。ウォーターベイン・パートナーズ（東京都世田谷区）の代表取締役・パートナーズを務める黒石真史さんです。黒石さんはバイオテクノロジー系の大学発ベンチャー企業に対象を絞って投資し、その企業の経営がうまくいくように支援しています。



　黒石さんにお目にかかったのは、約7年ぶりでした。初めてお目にかかったのは2004年1月です。ウォータベインは、JR市ヶ谷駅から靖国神社方向に5分ほど歩いた新しいビルに入居されたばかりでした。引っ越し直後で、オフィスに真新し机が置かれ、段ボールがまだ開封されていない状態でした。ウォーターベインは約23億円の投資ファンドを2003年12月に組んだ直後で、その投資活動の拠点として新オフィスを構えたところだっのです。がらんとした新オフィスの中で、黒石さんは精力的に働いていました。

　お会いしてすぐに、タフなネゴシエーターとの印象を受けました。笑顔を絶やさず、好感度の印象を与えつつ、私の質問に言葉を選びながら分かりやすく答える姿の中に、難問を粘り強く解決する人物と感じたのです。

　当時は、日本のベンチャーキャピタルが大学発ベンチャー企業に盛んに投資していたころです。この「大学発ベンチャー企業」は日本独特の表現です。ベンチャー先進国の米国では、新規事業起こし・新産業振興を担うベンチャー企業の基となる事業シーズを大学から持ってきた場合でも、特に“大学発”という冠は付けません。ベンチャー企業はいろいろな所から事業シーズを持ち込み、それを事業に仕立てる所に意味があるからです。

　これに対して日本が“大学発”を付ける理由は以下のことからです。1990年代に“失われた10年”に入り、企業は事業利益を上げられず、産業振興が滞る時代を迎えました。新事業を起こし、新産業振興を図る新しい仕組みを考えた行政は、米国のベンチャー企業の隆盛に着目しました。そして、ベンチャー企業をつくる事業シーズの供給先として着目したのが日本の大学・大学院や公的研究機関だったのです（以下、「大学」は「大学・大学院」の一体を意味します）。

　日本の研究者の3人に1人は大学と公的研究機関で研究開発しています。日本の大学は社会に人材を供給する教育機関としての役目を果たしていました。これに対して、「研究」は研究を通して研究のやり方を学生に習得させる教育の一環と考えられてきました。優れた研究成果は学会などで発表して終わっていました。大学教員・研究者は学術的に高い評価を受けることを目指したものでした。

　当時でも、一部の独創的な研究成果は特許などになりましたが、その特許の権利は知り合いの企業に渡すことが多かったのです。日本では、研究成果から生まれた特許を誰が所有するのという課題はあまり関心が払われない情況が続いてきました。

　1990年代後半に経済産業省や文部科学省などは、大学・大学院の優れた研究成果を企業に技術移転する仕組みをつくり、新産業振興を図ろうとしました。新産業振興のタネを大学・大学院の研究成果から見い出そうと考えたのです。このために、大学・大学院の優れた研究成果を特許などの知的財産として権利化し確保する仕組みをつくりました（いろいろ問題があるのですが、ここではその議論を棚上げします）。この結果、経産省と文科省は1998年に大学等技術移転促進法（TLO法）をつくったのを受けて、有力大学はTLO（技術移転機関）を設立しました。この経産省と文科省の支援を受けるTLOは「承認TLO」と呼ばれています。

　大学・大学院の研究成果を特許などの「知的財産」に変換して技術移転することを始める一方、大学・大学院の独創的な研究成果を直接事業化するやり方として、大学発ベンチャー企業という仕組みも考案しました。この結果、有力大学は多くの大学発ベンチャー企業をつくりました。経産省が実施した平成20年度（2008年度）「大学発ベンチャーに関する基礎調査」実施報告書によると、大学発ベンチャー企業は平成21年2月の調査時点で1809社が活動中と報告されています。設立された累計数は2121社にも達したそうです。

　大学発ベンチャー企業は優れた研究成果を基に新しい製品・サービスを実用化し、新規事業を起こそうとします。大学教員・研究者は研究のプロですが、事業のプロではありません。このため、事業の仕組みを開発できる人材を経営人に加えます。大学の教員・研究者は本来、研究者のネットワークは持っていますが、経営人材のネットワークは一般的には持っていません。こうした場合に、その教員や研究者の研究成果に新規事業の可能性を感じたベンチャーキャピタリストは経営人材の紹介などを図ります。場合によっては、自分が投資先の大学発ベンチャー企業の取締役に就任し、事業企画や事業運営、財務などを支援します。ウオーターベインの黒石さんも投資先の2、3社の取締役を務めているとのことです。

　黒石さんは仲間3人のパートナーとウォーターベインの経営チームを組んでいます。3人のパートナーもそれぞれ最初は大手企業や大学などに就職され、その仕事を通して実務を学んだ後に、転職を経てベンチャー企業への投資業務の実務者になっています。黒石さんがベンチャーキャピタリストになった直接的なきっかけは、米国のニューヨーク大学大学院の経済学修士（MBA）のコースに入学し、インキュベーションの講義を受けたことだとのことです。ベンチャー企業の経営者が教員を務める、その授業は新規事業起こしの仕事内容を具体的に教えるものだったそうです。

　新規事業起こしの面白さに目覚めた黒石さんは、コンピュータシステム開発会社大手のCSK（現・CSKホールディングス）がベンチャーキャピタルを創設することを偶然知り、参加したいと考えたそうです。1996年12月に黒石氏は転職してCSKベンチャーキャピタルに入社し、取締役・産学インキュベーション室長に就任しました。同社はバイオテクノロジー系の大学発ベンチャー企業数社に投資しました。ここで実績を上げ、黒石さんの実力が業界に知れ渡りました。

　当時の多くのベンチャーキャピタルはバイオテクノロジー系の大学発ベンチャー企業に投資ししました。バイオテクノロジー分野は大学の研究成果から生まれた特許などの知的財産が強みを発揮する分野だったからです。黒石さんは、大学発ベンチャー企業をしっかり育成するには、投資先の大学発ベンチャー企業と長く付き合い、新規事業をうまくつくれるように、しっかり議論したそうです。その場合に、お互いに信頼感を持つように務めたようです。

　大学発ベンチャー企業と長く付き合いには、「意志決定が迅速にできる独立系ベンチャーキャピタルの方が継続的な投資ができる」と考えた黒石さんは、独立系ベンチャーキャピタルとして、ウォーターベイン・パートナーズを仲間3人と創業します。2002年9月のことです。

　ここまでの黒石さんの行動を考えると、自分がやりたいと思ったことを実現し続けています。自分の生きたい人生設計通りに節目ごとに決断し、実行しています。この点で、努力し続けるタフなネゴシエーターであることが分かります。その実現のためによく考え、多くの汗をかき、何とか解決策を見い出します。このことは、難問が次ぎ次ぐと出てくるベンチャー企業の経営に通じるものがあると思います。

　5月14日午前に黒石さんにお時間をいただき、インタビューした最後に、「元の大手企業にいた方が生涯賃金は多かったのでは」と意地悪な質問をすると、「生涯賃金はその方が多かった可能性はあるが、自分の人生はやりたいことをする方が楽しい」と言葉を選んで答えてくれました。1回きりの人生は楽しくやりたいことをするのに限るとお答えになった気がします。ベンチャーキャピタリストほど楽しい商売はないともお答えになった気がしました。

　ここ数年は多くのベンチャーキャピタルが大学発ベンチャー企業に投資過ぎたと考え、その反動で投資額を少なくしているといわれています。こうした時こそ、独立系ベンチャーキャピタルは長期的な視点で、投資を継続的に実施し、大学発ベンチャー企業を育成し、新規事業を成功に導いてをいただきたいと考えています。苦しい時こそ、知恵を絞り、解決策を見い出してほしいと思います。明るい気持ちで、困難に立ち向かうイノベーター（起業家）がこれからの日本を救います。そのためには、イノベーターのネットワークを適時強化し、人的な“新結合”による突破口をつくることが重要と考えています。

大学発ベンチャー社長にお目にかかりました

　仕事に一途に打ち込んでいる方とお目にかかると、「生き生きとしているな」と感じます。自分の人生の進路を自分で決めながら、毎日知恵を絞り出す緊張感あふれる人生を歩んでいると感じさせる方が多いからでしょうか。特に、こう感じさせる方々は、“大学発ベンチャー企業”の社長などの経営陣です。

　これまでの仕事の経緯から、大学発ベンチャー企業を率いる経営陣の方々にお目にかかることが多いです。多忙な彼らからお時間をいただき、事業戦略などの経営のお話を伺わせていただくことが多い、幸運な立場にいます。

　今年4月から今日までの約1カ月間に、大学発ベンチャー企業の社長2人にお時間をいただき、インタビューさせていただきました。また、大学発ベンチャー企業に事業資金を投資するベンチャーキャピタル（VC）のパートナーと呼ばれる責任者からもお話を伺いました。それぞれ波瀾万丈（はらんばんじょう）な人生を楽しく生きていると感じました（研究会や勉強会でお目にかかり、ある程度のお話を伺った方はもっと多いです）。

　先日、大阪大学発ベンチャー企業のナノフォトン（大阪市）の代表取締役社長をお務めになっている謝林さんにお目にかかりました。

　4月13日に、大阪大学の研究拠点であるフォトニクス先端融合研究センターの第2期キックオフ講演会が大阪府吹田市で開催されました。その時に名刺をいただき、「お時間をください」とお伝えしていました。2日後に「明日、東京に行く」とのご連絡をいただきました。

　4月16日午後、埼玉県和光市の和光市駅前でお目にかかりました。謝さんは、独立行政法人の理化学研究所で打ち合わせがあり、早朝、伊丹空港から羽田空港に移動し、午前中に仕事を済ませた後に、お時間をいただきました。「早朝の飛行機で移動するのは大変ですね」というと、（ベンチャー企業の経営者としては）「時間を有効に使うのは当たり前」とあっさり、かわされました。精力的な謝さんは、「今日中に大阪に戻る」という。即断即決が信条のようだ。ご多忙にもかかわらず、事業戦略を熱心に説明されます。話すことで、細部をいっそう詰めていると感じさせるほどでした。

　謝さんは、ナノフォトンによって二代目の社長です。元々は、ナノフォトンとは縁もゆかりもない人生を歩んでこられました。中国の大学院で修士号を取った後に、東京大学大学院の工学系研究科の博士課程に進学し、航空工学を学んだそうです。博士号取得後に公的研究機関を経て、大手機械メーカーに就職し、研究開発にいそしんでいました。

　転機は、自分の研究開発成果を製品化する際に訪れました。製品化のために事業部に異動した時に、製品化・事業化に成功するには、事業化の際のマネージメントが重要なことを痛感したそうです。このため、新規事業起こしに必要なMOT（技術経営）を学ぶために、グロービス経営大学院の大阪校に入学しました。ここで修士号を取るために「睡眠時間が3～4時間の日々を過ごした」と笑います。言うは易く行うは難しです。強い意志がないと、実際にはできないことです。

　MOTを学んだ謝さんは、経営そのものに関心が移ったようです。ちょうどそんな時に、事業での売上高を伸ばす経営戦略を指揮できる人物を探していたナノフォトンの創業者である河田聡教授（ナノフォトン会長）と巡り合ったのです。現在の企業で研究開発者としてそのまま人生を歩むのか、ベンチャー企業に経営者として転職して腕をふるうか迷ったようです。大手企業の安定した地位を捨てることになるからです。結局、自分の人生を自分の判断で切り開いていけるベンチャー企業の社長のポジションを選んだのです。2008年11月のことです。

　自己実現のために、謝さんはリスクを取ったのです。地位は人をつくるとよくいわれます。日々、決断に追われる緊張感あふれる毎日を過ごされています。でも、自分が判断したことを自分で進めていくことはかなり楽しい人生のようです。インタビュー中、謝さんは自分が練り上げている事業戦略を楽しく語りました。一方的に話すのではなく、楽しそうだが、相手がちゃんと理解しているかどうかを冷静に見ながら、話を進める点で、コミュニケーション能力の高さを感じさせる人物でした。

　謝さんは、ナノフォトンが製品化したレーザーラマン顕微鏡「RAMAN-11」を主力製品として海外展開に力を入れる事業計画を進めています（「ラマン散乱」は小難しい物理現象なので説明は割愛させてください）。同顕微鏡は、「計測したいモノの“ラマン像”を高速で作成できる点が秀でている」と説明されました

（このレーザーラマン顕微鏡の画像データの著作権はナノフォトンが持っています。転載を禁止します）

　一般の方は、たぶん「大学発ベンチャー企業て何？」とお感じになる方が多いと思います。この「大学発ベンチャー企業」という言葉は、日本独特の表現です。日本のお手本とされる米国は、多数創業されるベンチャー企業の中で特に「大学発」という冠をつけないそうです。そのベンチャー企業が創業するきっかけの一つが某大学の研究成果であっても、一要素に過ぎないので、特に他のベンチャー企業と区別していません。

　これに対して、日本でのベンチャー企業の創業数は米国などに比べてかなり少ないのが現状です。普通の企業に勤めて、既にできあがった仕組みの中で仕事をする方が、すぐに力を発揮できる可能性が高いからです。日本に大手企業はこのところ、新規事業起こしにあまり成功していません。このため、経済産業省や文部科学省などは、日本の新産業興しを目指して“大学発ベンチャー企業”をたくさんつくる施策を推進しました。日本の研究者の3人に1人は大学・大学院にいるからです。大学・大学院の教員などが生み出す優れた研究成果を基に、ベンチャー企業を多数つくり、日本を活性化させたいと考えたのです。

　日本の大学発ベンチャー企業の実態は、経産省が2009年5月18日に公表した「大学発ベンチャーに関する基礎調査」平成20年度産業技術調査をご参照ください。
　同基礎調査は，事業活動を行っている大学発ベンチャー企業は1809社あると報告しています。この調査は産業技術環境局の大学連携推進課が、シンクタンクの日本経済研究所（東京都千代田区）に委託し，合計2649社のベンチャー企業を対象に調査したものです。経産省の中に「大学」と名が付く課が存在することが時代を表しています。