東京大学の「3Dプリンティングと知的資産経営」という講演を拝聴しました

　東京大学政策ビジョンセンターが主催する“知的資産経営新ビジネス塾”の新シリーズ講演会での「3Dプリンティングと知的資産経営」という講演を拝聴しました。

　今回の講演の冒頭に、モデレーターを務められた東京大学大学院経済学研究科教授の新宅純二郎さんが、3Dプリンティングが出てきた経緯や背景として、設計や製造・生産へのコンピューター利用技術の流れを俯瞰されました。「1970年代に米国が発明され登場した工作機械向けのNC（数値制御）技術の登場は、製造・生産現場の製造ノウハウを数値制御に置き換える技術改革だった」と解説されました。

　以下、そのご解説のさわりです（壮大なお話なので、印象に残った部分です）。その後、CAD（コンピューター支援設計）やCAM（コンピューター支援生産）というコンピューター利用技術が、米国からまた登場し、設計と製造・生産のの技術者・現場をつなげます。この結果、FA（ファクトリー・オートメーション）などの実現につながります。最初は、米国でコンピューター利用の考え方が具体化され実用化されますが、日本の製造業の企業も必死にフォローし、部分的には設計・生産現場で巧みに使いこなします。

　さらに「3D-CAD（3次元CAD）が登場し、設計と製造・生産現場がつながりました」と解説します。これ以前は、設計者の目指す意図を試作してみないと分からなかったものが、製造前に製品形状やつくりやすさなどを検討できるようになります。新宅さんは「つくりやすい設計が初めて可能になった」と説明します。

　問題は、CAD・CAMから3D-CADなどの基幹ソフトウエアを米国などが産み出し、米国のソフトウエア企業が同ソフトウエア市場を支配していることです。ここまでが、3Dプリンティングが話題になる以前jの話です。

　さて、今回の講師の東京大学生産技術研究所教授の新野俊朗さんは、まず「3Dプリンターという表現が誤解を招きやすい」と注意を喚起します。新聞やテレビなどがニュースとして伝えている「10万円程度の3Dプリンターでつくる個人嗜好の樹脂製品を個人的につくる話は、製造業系の事業化とは直接関係がない技術革新の流れだろう」と解説します。



　新野さんが当該の委員をお務めになっている米国ASTM（American Society for Testing and Materials）という米国の工業標準を決める米国材料試験協会では、日本でいう“3Dプリンティング”技術を「付加製造（Additive　Manufacturing）という表記で規格化している最中」と説明します。材料を付加する（積み重ねる）ことによって成形する技術で、3次元形状の数値データを基に作成する技術を指しているとのことです。

　新野さんは「工業用の付加製造（積層造形）向け装置は、日本円換算で1億円程度と高いので、どんなビジネスモデルで何をつくるかという事業モデルがポイントになる」と声明します。

　例えば、人間の歯並びの歯列矯正器具に適用した事例は、成功するビジネスモデルになるとみているそうです。人間の歯並びの歯列矯正器具は、その個人向けに20個から40個程度つくる必要があり、まさにオーダーメイド機器になっています。その歯列矯正器具を工業用付加製造（積層造形）装置を適用したビジネスは、1社が米国などの先進国市場を相手に事業を始めているそうです。この1社が全世界の市場を握れば、事業として十分に成立する可能性が高いとみているそうです。

　同様に、人間の難聴者向けの補聴器や人工股関節の部品などの、究極のオーダーメイドの機器・部品になるために、「それぞれの1社が全世界の市場を握れば、事業化できる」と考えているそうです。その究極のターゲット部品は、再生臓器です。再生臓器は、個人向けのオーダーメイド“部品”だからです。

　今回、日本が遅れを取る可能性として指摘されたのは、3次元形状の数値データを利用する3D-CADの基盤技術については、日本は利用していても、根幹を再開発する研究開発能力は持っているのだろうかという懸念でした。かなり、難しい問題です。

　CADなどの一連のコンピューター利用技術を考えだし、事業化している米国の市場支配力は大きいようです。

　パソコン向けの汎用ソフトウエアでも、米国マイクロソフトを中心に、米国企業が強い支配力を持ち続けています。日本は、付加製造技術で独自の利用技術や事業、市場を築くことができるのかが問われています。

話題の林原は、トレハロースの用途特許パテントプールをつくっていました

　昨日2013年12月13日編では、岡山市のバイオテクノロジー企業の林原が研究開発活動とその事業化の際に実施した知的財産マネジメントについて拝聴したとお伝えしました。その続きの話です。

　林原は微生物がつくりだすさまざまな酵素に着目し、この酵素を用いてデンプンを分解し、多糖類などをつくり始めたのは、1961年に林原健さんが新社長に就任した前後のようです。



　林原健さんは、本業の水あめ製造業では同業他社との安売り競争に陥るために、他社が挑戦しない独創的な研究開発テーマとして、高付加価値な機能性素材という製品開発を狙い、同時に独自の製法を確立するという技術経営方針を打ち出します。この結果、独創的な研究開発成果を特許として出願することを強化し、知的財産マネジメントを実施します。ベンチャー企業と同様の考え方です。

　1968年に「麦芽糖」と呼ばれるマルトースの新製造法を開発した経験が研究開発体制の基盤を築いたようです。

　1994年に、ある酵素を利用して、デンプンからトレハロースをつくることに成功します。林原が見つけた、ある酵素によって、デンプンから多数のグルコース分子が直鎖状に並んでいる高分子のアミロースをつくり出し、これに「マルトオリゴシトハース生成酵素」によって、トレハロースを含む直鎖状の高分子をつくり、これにトレハロース遊離酵素をつかって、トレハロースを切り離す工程を繰り返す手法だそうです。

　トレハロースは2個のα-グルコースが結合してできた二糖類です。トレハロースは、炭水化物（デンプンなど）やタンパク質、脂質に対して品質保持効果を発揮し、強力な水和力を持つために、乾燥や凍結からも食品を守って食感を保つことなどのさまざまな機能を持つそうです。トレハロースは予想以上にさまざまな機能を持っています。

　この結果、トレハロースは食品添加剤としての用途や、臓器移植時の臓器保護液などに利用されています。

　林原はトレハロースを食品添加剤として普及させるために、当時は当時、1キログラム当たり数万円していたトレハロースを、1キログラム当たり300円と安価で供給します。この戦略が当たって、トレハロースは売れます。

　このトレハロースを普及させる事業戦略では、最初に他社が保有していたトレハロースの用途特許を普通実施権のライセンスを有償で集めます。この用途特許群がある程度集まると、次は他社が持つ用途特許を無償でクロスライセンスによってさらに集めます。他社も、林原にトレハロースの用途特許のパテントプール（特許群）が管理されていると、特許係争が起こる可能性がなくなり、トレハロースを安心して販売できます。

　知的財産マネジメントの識者の方は、林原が作成したトレハロースの用途特許のパテントプール（特許群）は第三者へのサブライセンス権を持たせていたので、「トレハロース利用の“プラットフォーム”ができ、食品メーカーは安心してトレハロースを利用できる環境になった」と解説します。

　当時、パテントプール（特許群）という高度な知的財産マネジメントを実施した林原は、高度な事業戦略を実施していたことは確かなようです。この高度な研究開発能力と事業能力を評価して、長瀬産業は林原の救済に乗り出し、子会社化したようです。

いろいろな意味で話題を集めた林原の知的財産マネジメントについて拝聴しました

　岡山市の地元の有力企業である林原は、ここ数年間にわたって、いろいろな意味で話題を集めた企業です。

　その林原が実施した知的財産マネジメントについて解説するセミナー「グローバル事業戦略に貢献する知財マネジメント人財」を、知的財産人材育成推進協議会が開催しました。



　セミナーの講師は、林原の上席顧問の三宅俊雄さんです。林原の特許などの知的財産マネジメントの中心人物だった方です。

　微生物がつくり出す酵素を用いて、デンプンなどから各種の糖質をつくり出す製法などを開発した、バイオテクノロジー企業として、林原は一世を風靡（ふうび）しました。バイオテクノロジー企業として、独自の食品原料、医薬品原料、化学原料製品や試薬などを製造し販売する優良企業でした。

　しかし、2010年末にメーンバンクだった中国銀行と住友信託銀行が林原の不正経理を発見し、その後にいろいろな紆余曲折（うよきょくせつ）を経て、2012年2月に負債総額1300億円超で経営破綻し、会社更生法を申請します。そして、2012年2月には長瀬産業の下で再建し、会社更生法の手続きの終結にこぎつけます。そして、長瀬産業の100パーセント子会社として再出発します。

　優良企業だった林原が不正経理を続けていた背景には、実は林原は不動産投資によって高収益を上げるという裏の顔（？）を持っていたからです。不動産投資がバブル崩壊などによって、不良資産化したために、巨額の負債になったと考えられています。

　林原は、研究開発力に優れたバイオテクノロジー企業という表看板の裏で、ある種の土地転がしによって高収益を上げていたと推定されています。いろいろな説があり、詳細はいろいろなメディアが解説しています。

　その半面で、研究開発力に優れたバイオテクノロジー企業という表看板も確かな実態があり、優れた研究開発成果を上げ、事業化に成功していたということを確認することが、今回、知的財産人材育成推進協議会がセミナーを開会した理由のようです。

　1883年に水あめ製造業として創業した林原商店は、第2次大戦中の1943年中に林原株式会社に変更します。1959年に、デンプンから微生物（カビ）から目的に合う酵素を探し、酵素糖化法によってデンプンからブドウ糖をつくる工業化に成功します。

　林原の事業内容を水あめ製造業からバイオテクノロジー事業に変身させた林原健さん（4代目社長）は、1961年に先代の林原一郎（3代目社長）さんの急死によって19歳の若さで、社長に就任します。この時に、林原健さんは慶応義塾大学法学部2年の学生でした。林原健さんが大学生の間は、叔父の林原次郎さんが事実上の社長を務めたそうです。

　酵素糖化法によってデンプンからブドウ糖をつくる工業化手法は、当時、技術指導を受けた大阪市立工業試験所の方針で、製法特許を出しませんでした。この結果、すぐに、酵素糖化法によってデンプンからブドウ糖をつくる工業化手法は他社に真似をされて、事業としては成功しませんでした。

　こうした経緯から、4代目社長に就任した林原健さんは「独創的な研究開発によって、他社が追従できない製品開発を実現するオンリーワン企業の戦略を打ち出し」、1970年に研究開発部門を独立させ、林原生物化学研究所を設立します。特許を重視する知的財産戦略も重視します。

　この結果、1994年に微生物がつくる酵素によって、トレハロースという糖を大量生産する手法を開発し、食品原料などに仕上げることに成功します。当時、1キログラム当たり数万円していたトレハロースを、1キログラム当たり300円と安価で供給し、デンプンの老化抑制などの高機能を持つトレハロースを普及させます。

　長くなったので、残りは明日の続編になります。

元素戦略領域合同シンポジウムを拝聴し、いろいろと考えました

　2013年11月29日に東京都千代田区の有楽町で開催された「元素戦略領域合同　第一回公開シンポジウム」という一般の方にはあまり馴染みがなさそうな学術分野のシンポジウムを拝聴しました。

　文部科学省傘下の科学技術振興機構（JST）は“元素戦略”という学術分野を、「CREST」と「さきがけ」という研究制度によって進めています（この制度の中身はなかなか難しいので省略します）。その「CREST」と「さきがけ」という研究制度の下で進めている元素戦略の第一回公開シンポジウムです。



　“元素戦略”という言葉は、金属などの資源小国である日本が、炭素や窒素、酸素、ケイ素などの身近にある平凡な元素を組み合わせて、高機能な物質・材料を実用化したいという概念です。生物はタンパク質などによって、高度な反応を起こしていることから、平凡な元素を組み合わせて、高機能な物質・材料を実現しています。

　この“元素戦略”という考え方は、日本が世界に向けて発信した科学技術政策の一つであり、「現在多くの研究者が共通言語として使用されるようになっている」と説明されています。

　この「元素戦略」という概念は、科学技術振興機構（JST）が2004年4月に開催した「科学技術未来戦略ワークショップ（物質科学）　夢の材料の実現へ」において提唱されたものだそうです。

　さきがけ「新物質科学と倹素戦略」研究領域の研究総括を務めている東京工業大学の元素戦略センター長・教授の細野秀雄さんは、アルミナとカルシアというセメントの主成分を、高度な機能性セラミックスに産まれ変わらせた研究成果を上げたことで有名な方です。



　その高度な機能性セラミックスの考え方から、細野さんは、現在、シャープがスマートフォンのディスプレーに採用しているとテレビコマーシャルで宣伝している「IGZO」の基盤技術を築きました。

　「IGZO」とは、インジウム・ガリウム・亜鉛の酸化物という意味です。このIGZOを液晶を制御するTFT（薄膜トラジスター）に適用すると、電子移動度が小さいので消費電力が小さいという利点が生じます。

　一見、話が飛ぶように感じられると思いますが、酸化物の光機能・電子機能を追究する中で、細野さんの研究グループは、鉄系超伝導材料を発見します。

　1986年に“高温超電導物質”として、銅酸化物系が発見され、世界中で高温超電導物質の研究開発競争が始まりました。そして、細野さんの研究グループは、2006年に鉄系酸化物の超伝導材料を発見し、その後は高温超電導を示す温度が向上します。

　細野さんは「鉄系酸化物の超伝導材料は、イットリウム系やビスマス系などの実用化が先行する高温超電導ケーブルの開発品よりも製造しやすい可能性が高い」と説明します。これが事実ならば、かなりのインパクトを与えそうです。元素戦略の成果の一つです。

2013年11月23日から始まった「第43回東京モーターショー2013」の番外編です

　2013年11月23日土曜日から始まった「第43回東京モーターショー2013」の番外編です。

　ヤマハ発動機は、四輪電気自動車事業に参入することを明らかにし、小型四輪電気自動車（EV）の試作車「MOTIV」（モティフ）」を展示しました。ヤマハ発動機の代表取締役社長の柳弘之さんは「MOTIV」の前で、報道陣に囲まれ、写真撮影に応じています(2枚目の画像で車両の向こうに、顔が見える方です）。





　2019年までの「“2010年代”に販売を始める計画」と語ります。「二輪車で培った技術を駆使し、人機一体感による楽しさと軽快感をもたらす電気自動車に仕立てる」と説明します。

　この試作車「MOTIV」は、ヤマハ発動機が英国ゴードンマレーデザイン社（Gordon Murray Design）と協力して開発した小型4輪電気自動車のプロトタイプです。今後は、このプロトタイプを用いて、小型4輪車の生産・販売について市場性、採算性を検討するそうです。

　プロトタイプは鋼管フレームに樹脂製モノコックを取り付けてボディを構成する小型車です。この構造は「i-stream」と呼ぶそうです。少量生産に適した構造です。



　展示したプロトタイプは出力20キロワットの電気モーターを積む予定です。排気量1リットルクラスのエンジンなども搭載できるそうです。

　トヨタ自動車は、最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2013」で展示した（弊ブログの2013年10月7日編）、2人乗りの3輪電気自動車のコンセプトカー「i-ROAD」の走行展示をしています。



　限られた狭い空間を、小気味よく、小回りよく走行します。

　ブリヂストンは、空気なしタイヤの第2世代を展示しました。スポーク部に、強さが大きく、柔らかい熱可塑性樹脂を採用したとのことです。「熱可塑性樹脂の中身は公開していない」そうです。



　耐荷重性、走行性能を上げ、転がり抵抗を減らしたそうです。この第2世代は車両質量410キログラム、最高速度60キロメートル/時の車両に使えるとのことです。超小型モビリティを想定した仕様です。

　いすゞ自動車の展示ブースでは、レトロなバスの前に立つ清楚な女性は、報道陣のカメラマンからの人気がかなり高く、ポーズの注文をつけて、撮影するカメラマンが相次ぎました。



　カメラマンのポーズの注文は切れることがありません。iPhoneで撮影しているのは、本物のカメラマンではないと思います。困ったものです。