東北大学教授の堀切川一男さんのプレゼンテーションを拝聴しまいした

　岩手県盛岡市で開催されたシンポジウム「震災復興に産学官連携か果たす役割」を拝聴しました。

　そのシンポジウムにパネリストとして登場した東北大学大学院教授の堀切川一男さんのプレゼンテーションを拝聴しました。通称、“堀切川仙台モデル”と呼ばれる産学官連携事例を軽妙に話されました。



　仙台市では、牛タンに続く地元の名物として、新鮮な魚貝類を載せる“ズケ丼”の考案者が掘切川さんであるという“まくら話”からプレゼンが始まりました。

　東北大学大学院の工学研究科の教授である堀切川さんは、潤滑技術・潤滑材料の機械技術の専門家です。堀切川さんは、以前に勤務していた山形大学で、この潤滑材を基にした産学連携による事業化で成功した経緯が有名になりました。このために、山形大学から東北大学に移籍する際に、その移籍に反対する山形市民が登場したという伝説の持ち主です。

　堀切川さんは、実現性が高い産学連携事例は、企業が多数持っている製品化・事業化の失敗事例をヒアリングすることが出発点になると主張します。特に、地元の中小企業の新製品開発・新規事業開発を支援するさには、「その企業の製品化・事業化の失敗事例を聞き出し、その失敗させた原因を追究することが出発点になる」と主張します。

　つまり、従来の産学連携でいわれた、大学の独創的な研究成果というシーズを基に、企業がユーザーニーズを探って新製品開発・新規事業開発するのは、優秀な研究開発部門を持つ大手企業でないと難しいとの分析のようです。

　当該企業が以前に失敗したり製品化・事業化の失敗事例を聞き出し「これを出発点に問題解決とその製品性能評価などを大学の教員が受け持ち、問題点を解決することで、製品化・事業化に成功する」と主張します。その新製品の販路確保では行政の力も借りることも有効と解説します。

　こうした新製品開発では、つかんだものが滑り落ちない箸（はし）、滑りにくいスリッパや作業靴の底のゴムなどがあると、実例を示します。起き上がりこぶしの原理を盛り込んだ日本酒や焼酎などを飲むぐい飲み風の食器などの実例を紹介します。

　「製品化・事業化では最初の開発目標を低めに設定し、新製品として開発したものをユーザーニーズに応じて改良していく方が製品化・事業化に成功しやすい」と、体験談を軽妙に語ります。

　まとめとして「地域に根ざし、世界を目指す研究・夢の実現を目指した研究」を語りました。



　それぞれの製品化事例の事例ケースの話があちこちに飛びながら、その一つひとつの事例が興味深いものでした。

　現在、開発した新製品の販路を確保するために、各地にある“道の駅”に販売コーナーを設けて、道の駅から口コミで評判が広がることを企画しているそうです。

　堀切川さんの講演内容はプレゼンテーションとして第一級のものでした。

文部科学省などの革新的イノベーション創出プログラムの公募が始まりました

　2013年6月中旬に東京都内で、文部科学省と科学技術振興機構（JST）は「革新的イノベーション創出プログラム」（通称　COI STREAM）の拠点提案の公募説明会を開催しました。

　“日本のイノベーション創出プラットフォーム”を整備するプログラムである革新的イノベーション創出プログラムの概要は、2013年4月22日編でご紹介しています。

　今回の公募説明会では「大規模産学連携研究開発拠点」のCOI拠点を12拠点程度選出し、その1拠点当たりに1年間に最大10億円程度の研究開発費を最大9年間(最短は3年間の見通し)支給する計画だと発表しました。

　今回の公募説明会は、COI拠点の提案書に盛り込んでもらいたい内容を、文部科学省などの担当者の方々は丁寧に説明しました。革新的イノベーション創出プログラムは、運営母体のCOI STREAMガバメント委員会が提案する「3つビジョンテーマを実現するための具体的な提案を募集する」と説明しました。

　このガバメント委員会は、日本の10年後を見通した“あるべき社会”の姿として、その1「少子高年齢化先進国としての持続性確保」、その2「豊かな生活環境の構築」、その3「活気ある持続可能な社会の構築」の3ビジョンを提示済みです。そして、これを実現するための具体的な解決案を募集すると説明しました。

　3つのビジョンの中身は、それぞれ有識者3人で構成するビジョナリーチームが考え、それぞれのビジョンを実現する提案を発案した大規模産学連携研究開発拠点（COI拠点）を選び出します。「3つのビジョンに、ある程度またがる提案もある得ると考えています」とガバメント委員会は説明します。

　ガバメント委員会の委員長を務める、三菱総合研究所（東京都千代田区）理事長の小宮山宏さん（元・東京大学総長）は「科学技術と社会システムの革新を組み合わせた新しい仕組みによって、ビジョンの解決策の成功例を必ずつくり上げる」と力説します。

　成功例をつくりだす仕掛けは、ガバメント委員会の下に設ける“構造化チーム”です。



　この構造化チームは「構造化、見える化、各拠点間の連携、オープンイノベーションなど」を実現し、採択するCOI拠点の基本設計を最適化する役目を担います。

　構造化チームは、総括ビジョナリーリーダーを務める名古屋大学総長の濱口道成さんがチームリーダーを務め、京都大学大学院経済学研究科長・教授の植田和弘さんなどの10人の大学教員などの学識経験者で構成するそうです。3つのビジョナリーチームの活動を俯瞰的にモニターし、相互の連携調整を図り、ビジョナリーチームの活動を支援する役目を担います。

　たとえば、“見える化”を実現するためには、WebサイトなどのICT（情報通信技術）を駆使し、リアルタイムで“見える化”を実現するそうです。さらに、各COI拠点の活動状況の評価指標などを作成して、拠点支援の支援策に反映する構えでそうです。

　各COI拠点を提案する方たちに対して、文科省科学技術・学術政策局のCOI構想検討タスクフォースは「提案内容として、拠点運営を統括する研究推進機構（仮称）を設け、その機構長（プロジェクトリーダー）には産業界から実務者を選んでほしい」と説明します。その実務者の方に、高度なマネジメントによる専門体制を設けてほしいと伝えます。一方、研究リーダーを務める研究開発の責任者の方（大学教授や研究開発機関の研究者の方々）は副機構長を務めてほしいと伝えました。

　公募の締め切りまで約2カ月あります。大学や公的な研究開発機関、企業の方々に素晴らしい提案をしてもらいたいです。

住友電気工業などが超電導電力ケーブルを開発している背景を考えました

　2013年5月28日に、住友電気工業、フジクラ、国際超電導産業技術研究センター（ISTEC）の3者は、「イットリウム（Y）系の高温超電導線材を用いた大電流・低損失の66キロボルト級の超電導電力ケーブルを開発した」と、発表しました。1986年に日欧米・韓国などの大学や企業などで始まった高温超電導の研究開発競争の節目の成果発表の一つです。

　この住友電気工業などの3者の発表は、翌日の5月29日から東京都江東区の東京ビックサイトで開催された「Smart　Community　Japan2013」展示会の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のブースで、この開発品のケーブルが公表されることを受けてのことだったそうです。この超電導電力ケーブルの研究開発は、経済産業省系の新エネルギー・産業技術総合開発機構が研究開発資金を提供しています。



　“超電導材”と聞くと、小難しい最先端技術と感じる方が多いと思います。要は、将来の電線の一部が高性能品に置き換わるということです。そして、これからのBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やアジア、アフリカなどの新興国の経済成長には、電力網によるエネルギー供給が当然、不可欠です。高温超電導線材は、エネルギー供給網の動向を左右する可能性が出てきたのです。

　例えば、昨日まで横浜市で開催されていたアフリカ開発会議（TICAD）で、日本政府がアフリカ各国の経済成長を支援するといっても、現地に十分な電力網がなければ、できない事業化は多いはずです。

　さらに、先進国である日本やドイツなどで、可能性を10年、20年単位で考えられている“脱原発”を実現するための電力網としても期待されています。つまり、石炭や石油などの化石燃料に頼らない再生可能エネルギー源として、風力発電や太陽光発電などの“グリーンエネルギー”を利用するには、蓄電池と電力網の組み合わせが不可欠になるからです。

　今回は細かい話は大胆に省略し、現時点で電気抵抗がゼロの高温超電導線材を利用する電力ケーブルを実用化する意味を考えてみました。高温超電導の研究開発競争の契機をつくったランタン系セラミックスの高温超電導材料から始まった実用化の研究開発は、日本独自のビスマス（Bi）系と日欧米・韓国などが実用化を図っているイットリウム系の2種類のセラミックスの高温超電導材料が実用化される計画です。

　豊富にある液体窒素で（沸点はマイナス196℃）を用いて、マイナス200度（華氏）以下で、電気抵抗ゼロの超電導現象を利用して送電すると、送電の損失が大幅に少なくなると期待して利用するのが、高温超電導材製の送電ケーブルです。

　今回、住友電気工業などが開発したケーブルは、送電ケーブルの基本技術がメドがついたという意味です。正確には、66キロボルト級の三心一括型のケーブルの基本技術を確立したということです。直径150ミリメートルの管に入る大きさにしました。

　この結果、将来、日本の電力網を大幅更新する時期が来た時に、従来の銅線製ケーブルに代替できる可能性が高まったということです。66キロボルト級の電線を利用する場所は、都市部近くの一次変電所です。ここでの実用化を目指し、日欧米・韓国の企業や研究開発機関は、10年後ぐらいで実用化・事業化する計画です。まずは、先進国同士で送電網という社会インフラの代替需要を目指します。

　日欧米・韓国の企業や研究開発機関が高温超電導材料製の送電ケーブルの実用化を図る理由は、社会インフラとして事業化するためには、液体窒素の冷凍機や、電力変電・送電などの制御技術などのハイテク技術の蓄積が必要となり、ある程度の総合的な技術開発力が不可欠となります。こうしたハイテク機器・装置産業の産業振興になる点がかなり魅力的なことだからです。

　さらに、アジアやアフリカなどでは、日欧米などの先進国に普及している銅線製の送電ケーブルの一部を、いきなり高温超電導材料製の送電ケーブルを部分的に代替して敷設する可能性も出てきました。この場合は、液体窒素の冷凍機などのハイテクインフラも提供する話になります。

　こうした新興国市場を手に入れると、自国と新興国の市場を併せると、その分だけ量産化効果が出てくる可能性が高まります。これが、日欧米・韓国などの先進国の狙いです。中国なども参加する可能性はあります。

　さて、最初に「イットリウム（Y）系の高温超電導線材」と表記しましたが、正確には現在はガドリニウム（Gd）系材料に進化しています（ほとんどの報道は、イットリウムからガドリニウムに代替した点に触れていません）。少し難しい内容ですが、ガドリニウム系はステンレス系のクラッド材箔帯（基板）の上に、接着性を良くするセリア/ジルコニア/セリアというセラミックス材料の中間層を載せ、この上にガドリニウム・バリウム・銅・酸素系（GdBCO）を載せ、さらに低温状態を安定化させる銀（Ag）層を載せます。細かい材料組成は気にせず、結構、複雑な層構造になっていることを覚えてください。

　この4層を、プラズマレーザー蒸着法という手法で作製します。一昔前は、プラズマレーザー蒸着法は大学か公的研究機関などが新しい組成の新材料を開発する実験装置でした。ところが、最近は液晶テレビ・パネルや太陽電池などの製造に利用されるようになり、汎用の製造装置になりつつあります。こうしたプラズマレーザー蒸着装置の普及という点でも、高温超電導線材の実用化は意味を持ち始めました。

　以上、日欧米・韓国が高温超電導線材の実用化の競争に力を入れている背景を考えてみました。

文科省は「革新的イノベーション創出プログラム」のアイデアを募集していました

　文部科学省のWebサイトには「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」を実現するアイデアを募集するお知らせが、2013年3月29日から掲載されていました。そしてつい最近、このアイデア募集の締め切り日を迎えました。

　この「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」は、将来の日本のあるべき社会の姿を「ビジョン」という未来図としてまとめ、それを達成するための課題を解決するための研究開発を実施します。その研究開発費用を国（文科省）が負担（支援）します。この支援策によって、挑戦的でハイリスクな研究開発とその事業化を、ある選ばれた産学連携チームに実施してもらうことを目指しています。



　日本の約10年後の人々の生活の仕方や生き方などを推定し、その生き方などを前提にした社会の在り方を推定します。この近未来社会の在り方を「ビジョン」と呼んでいます。

　現時点では、ビジョンが3件提案されています。ビジョン1は「少子高齢化先進国としての持続性確保」、ビジョン2は「豊かな生活環境の確保」、ビジョン3は「活気ある持続可能な社会の構築」です。

　ビジョン1「少子高齢化先進国としての持続性確保」は、協和発酵キリン相談役の松田譲さん、森精機製作所取締役社長の森雅彦さん、東京大学大学院特任教授の大西昭郎さんの3人で構成するビジョナリーチームが中身を詰めています。

　ビジョン2「豊かな生活環境の確保」は、伊藤忠商事の元副社長の横田昭さん、東レ専務の阿部晃一さんの2人と、現在選定中のもう一人の合計3人のビジョナリーチームが作成中です。ビジョン3は日立製作所顧問の住川雅晴さんと、現在選定中のもう2人のビジョナリーチームが詳細を詰めています（ビジョナリーチームは、原則3人で構成するようです）。

　この3つのビジョナリーチームのメンバーは、三菱総合研究所（東京都千代田区）理事長の小宮山宏さんをはじめとする7人で構成する“COI STREAM”ガバニング委員会がビジョナリーチームメンバーを選定しました。今後はビジョナリーチームの評価などを担っていく予定だそうです。

　一方、3つのビジョナリーチームをまとめる総括ビジョナリーリーダーに選ばれたのは名古屋大学総長の濱口道成さんです。そして、今後はビジョナリーチーム同士の相互連携や効率化させるなどの相互作用を図るそうです。

　3つのビジョンを実現するための挑戦的な研究開発課題を解決するのは「選ばれた産学連携チームです。異分野融合チームの視点で解決を図る」と、文科省の科学技術・学術政策局産学連携・地域支援課は考えています。



　この産学連携チームが研究開発を推進する場をCOI（Center of Inovation）拠点と名付けています。今後、文科省は12拠点程度を選び出し、各COI拠点に運営費として毎年度4億～8億円を原則3年～9年間支援する計画だそうです。

　3つのビジョナリーチームは、それぞれのビジョンを実現する産学連携チームの拠点の在り方などを設計したうえで、産学連携チームが活動する拠点のCOIを、今年5月下旬から7月下旬までの期間に公募する計画です。

　文科省はCOIを募集する前に、今回公表した3つのビジョンを実現するアイデアをまず募集し始めました。それが今回のアイデア募集です。

　3つのビジョナリーチームが提案する各ビジョンを実現するために「取り組むべき研究開発の方向性などのアイデアを募集していた」そうです。

　今回募集したアイデアを参考に、各ビジョンの将来の社会ニーズと研究開発シーズの組み合わせを深く考察し、ビジョンの“出口”イメージを固めていく計画のようです。ただし、「今回アイデアを提出した産学連携チーム（企業側プロジェクトリーダーと大学などの研究リーダーがそれぞれ責任者）が、各ビジョンの実現を担うCOIに選ばれることには直接はつながらない」そうです。

科学技術振興機構は戦略的創造研究推進事業の「CREST」などの公募を始めました

　文部科学省傘下の科学技術振興機構（JST）は戦略的創造研究推進事業の「CREST」「さきがけ」という研究制度で、今年度から始める新研究領域として8研究テーマを選び、その研究テーマ向けに研究提案を20013年4月18日から公募し始めました。

　以上のことは、大学や公的研究機関などの勤務する研究者（教員）の方には簡単に理解できることですが、一般の方にはそう簡単には理解できないものです。

　科学技術振興機構が推進している戦略的創造研究推進事業は、大別すると3つのやり方を持っていますが、その中の「CREST」「さきがけ」は、将来日本などの各国が必要とするだろう基礎研究テーマを、科学技術振興機構が議論の基に推測し、重要な基礎研究テーマを決めます。これによって、その基礎研究テーマ分野に研究者を集め、当該分野の研究を活性化します。

　その基礎研究テーマの推進リーダーを務める研究総括や副研究総括を務める研究者を決め、当該“大”研究テーマごとに、それを実現する具体的な研究テーマを公募します。逆にいえば、その大研究テーマに対して、各大学や各公的研究機関の研究員は自分なりの研究テーマを提案します。採用されれば、研究費が支給させるので、みんな真剣です。

　例えば今回、グリーンイノベーション領域では、「再生可能エネルギーからのエネルギーキャリアの製造とその利用のための革新的基盤研究の創出」という大研究テーマは「再生可能エネルギーを化学エネルギーの貯蔵・輸送の担体となるエネルギーキャリアに効率的に変換し…」と、大学や公的研究機関の研究者向けに内容が説明されています（おそらく一般の方にはよく分からない文章です）。これを読んで、主に日本の大学や公的研究機関などの研究者は研究提案書を書いて応募します。

　各大テーマの研究総括や副研究総括は、応募してきた大学や公的研究機関などの研究者を選びます。選ばれた大学や公的研究機関などの研究者には研究費が支給されます。大学や公的研究機関などの研究者にとっては、この研究費が当たるかどうは大きな課題です。「CREST」は大テーマごとに1年間に3000万円から1億円が、「さきがけ」は1年間に1000万円程度がそれぞれ支給され、合格した大学や公的研究機関などの研究者に分配されます。

　今回「CREST」「さきがけ」に採択された大テーマでは、両方にまたがる複合領域として「ビッグデータ統合利活用のための次世代基盤技術の創出・体系化」が注目されます。研究統括は国立情報学研究所所長の喜連川優さんです。





　同時に「CREST」として「分野を超えたビッグデータ利活用により新たな知識や洞察を得るための革新的な情報技術およびそれらを支える数理的手法の創出・高度化・体系化」という大テーマも推進されます。この研究総括は北海道大学大学院情報科学研究科特任教授の田中譲さんが務めます。

　最近は、社会にあるビックデータを利用したビジネスを始める企業が増えました。各ビックデータに隠れている革新的な知見や価値を抽出する、次世代アプリケーション技術を創出することを目指すそうです。遺伝子と疾患の関係の解明や海洋資源の探索、インフラの故障予測などに活用され、新しい価値をつくり出すそうです。

　科学技術振興機構が選び出した大テーマ分野に、日本の大学や公的研究機関の研究者が集結し、将来の基盤技術を築く計画です。現在、京都大学でiPS細胞を研究する山中伸哉さんも、こうして選ばれて研究費が支給され、最初はマウスでiPS細胞を可能にした研究者です。この当時は准教授で若い研究者でした。

　第二、第三の山中さんが次々と現れることを願っています。