EU-OPECがエネルギー協議で行動計画を発表

　６月７日、ベルギーのブリュッセルで第３回EU-OPECエネルギー協議が開催された。EUとOPECは急騰する石油価格について消費国と産油国双方の立場で意見を交換し、世界経済の安定のために共通の対応策を模索することを目的として昨年６月に第１回会合をブリュッセルで開催、続いて同年１２月に第２回会合をウィーンで開催した。以下は第３回会合の共同記者発表の概要である。(詳細はOPECホームページ “Further steps forward in the EU-OPEC Energy Dialogue” 参照)

共同記者発表概要

・ 6/7、EUからMr. A. Piebalgs, European Commissioner for Energy, OPECからDr.Daukoru議長(ナイジェリア石油相)等が出席して第3回協議を行った。

・ 市場に十分な原油が供給され、備蓄も満足すべき水準にあるものの、余剰生産能力、製油所能力の逼迫、地政学的問題等が、原油及び製品価格に対する圧力となっていることでEU、OPEC双方の認識は一致した。

・ 今後のエネルギー戦略について相互の見解を述べ合ったが、供給及び需要それぞれに対する安全(security)はコインの表裏の関係にあることを確認した。また持続可能なエネルギーとしては3本の相互に支えあう柱、即ち経済発展、社会の進展及び環境保護を考慮に入れなければならない。

・ 現在のタイトな市場を緩和するには世界的な製油システムについて更なる投資が必要である。

・ 両者は次のような具体的な行動を取ることで合意した。

(1)EU-OPEC energy technology centreの設立を目指し、2007年初めに専門家会合を実施

(2)9月21日にリヤド(サウジアラビア)でJoint conference on carbon capture and storageを開催

(3)11月24日にブリュッセルでRound table on energy policiesを開催

(4)数ヶ月内にJoint EU-OPEC study on investment needs in the refining sectorを実施

(5)12月第1週に市場及び金融関係者を含め impact of financial speculative markets on oil prices(投機市場が石油価格に与える影響)に関する共同のイベントを実施

・次回会合は2007年6月にウィーンで開催

背景について　

　現在も70ドル近くで高止まりしたままの原油価格高騰の原因について、これまでは消費国の製油所能力の不足とする産油国側と、原油余剰生産能力の不足とする消費国側の非難の応酬に終始していた。EUとOPECが事態打開のために始めたのがこの定期協議である。

　両者はこれまでの2回の協議で論点を整理し、今回Energy technology centerの設立や会議・セミナーなど具体的な行動を起こすことで合意した。7月15-17日にロシアのペテルブルグで行われるG８サミットの主要議題はエネルギー問題であり、今回のEU-OPEC協議とその共同声明に盛られた行動計画は、G８サミットを念頭に置いたものである。

　日本は米国、中国に次いで世界第3位のエネルギー消費国であり、原油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っている。日本としてもOPECとの定期協議の場を持つことが望ましいが、日本だけでは力不足であり、中国、インド、韓国などを巻き込んだアジアの消費国連合の結成が必要であろう。

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