いま、とっても気になるのは特別法人税のこと。
厚生労働省の確定拠出年金の概要の税制の欄をみると、
運用時:特別法人税課税(平成23年度まで凍結)
としっかり書かれています。
この特別法人税は、企業年金の積立金(元本+運用益)対して、
毎年1.173%(国税:1%、地方税:0.173%)課税されるもので、
・ 確定給付型企業年金
・ 厚生年金基金
・ 適格退職年金
・ 確定拠出年金
が対象になっています(個人が拠出する確定拠出年金・個人型も!)。運用がマイナスのときも課税されると、長期運用では相当なマイナス効果ですよね。
掛金の拠出時・運用時は非課税で、給付時は課税という年金税制の原則に立って考えた場合、撤廃すべきなんじゃないでしょうか。経済界からも凍結延長ではなく完全撤廃すべきだという度重なる要望が出されています。
読売オンラインでは「民主党、租税特別措置の3割廃止で1兆円捻出」といったニュースも出てきていて、この先議論の対象になりそう・・・。記事内の表にはおもな例として「退職年金積立金に対する法人税課税の廃止」も載ってます。
この特別法人税の件に関して、民主党のどなたが取り組んでいるのでしょうか。ぜひ教えてほしいです。
厚生労働省の確定拠出年金の概要の税制の欄をみると、
運用時:特別法人税課税(平成23年度まで凍結)
としっかり書かれています。
この特別法人税は、企業年金の積立金(元本+運用益)対して、
毎年1.173%(国税:1%、地方税:0.173%)課税されるもので、
・ 確定給付型企業年金
・ 厚生年金基金
・ 適格退職年金
・ 確定拠出年金
が対象になっています(個人が拠出する確定拠出年金・個人型も!)。運用がマイナスのときも課税されると、長期運用では相当なマイナス効果ですよね。
掛金の拠出時・運用時は非課税で、給付時は課税という年金税制の原則に立って考えた場合、撤廃すべきなんじゃないでしょうか。経済界からも凍結延長ではなく完全撤廃すべきだという度重なる要望が出されています。
読売オンラインでは「民主党、租税特別措置の3割廃止で1兆円捻出」といったニュースも出てきていて、この先議論の対象になりそう・・・。記事内の表にはおもな例として「退職年金積立金に対する法人税課税の廃止」も載ってます。
この特別法人税の件に関して、民主党のどなたが取り組んでいるのでしょうか。ぜひ教えてほしいです。