平成21年度税制改正の大網に、確定拠出年金の拡充がうたわれています。
企業型確定拠出年金に導入される個人拠出（いわゆるマッチング拠出）の掛金の全額が所得控除の対象になること、そして、確定拠出年金の拠出限度額の引き上げがポイントです。
こうした動きについては、いくつかのレポートやブログなどでも、取り上げられています。
相場が悪いなか、個人に株を買ってもらいたいという思惑が垣間見れますが、公的年金制度だけでは厳しい世代にとって、拠出額の引き上げはいいことだと思います。しかも、企業型年金加入者掛金が所得控除の対象になれば、支払う税金も下がります。
ただ、企業型の場合には、会社によって導入している商品の品ぞろえやコストにかなり差があります。拠出額だけ増えてもいい運用商品がそろっていないと厳しいですね。拠出限度額の引き上げを機に、導入企業はそのあたりも再検討してほしいところです。加えて、継続的な投資教育・情報提供などをしていくことが不可欠でしょう。
でも、これは民間企業だけの話。本当は公務員の年金一元化、そして、確定拠出年金の導入の話もセットにしてほしいです！
企業型確定拠出年金に導入される個人拠出（いわゆるマッチング拠出）の掛金の全額が所得控除の対象になること、そして、確定拠出年金の拠出限度額の引き上げがポイントです。
こうした動きについては、いくつかのレポートやブログなどでも、取り上げられています。
相場が悪いなか、個人に株を買ってもらいたいという思惑が垣間見れますが、公的年金制度だけでは厳しい世代にとって、拠出額の引き上げはいいことだと思います。しかも、企業型年金加入者掛金が所得控除の対象になれば、支払う税金も下がります。
ただ、企業型の場合には、会社によって導入している商品の品ぞろえやコストにかなり差があります。拠出額だけ増えてもいい運用商品がそろっていないと厳しいですね。拠出限度額の引き上げを機に、導入企業はそのあたりも再検討してほしいところです。加えて、継続的な投資教育・情報提供などをしていくことが不可欠でしょう。
でも、これは民間企業だけの話。本当は公務員の年金一元化、そして、確定拠出年金の導入の話もセットにしてほしいです！
僕の勤務先の場合、インデックスファンドはTOPIXが一つあるだけで、あとはすべてアクティブファンドです（外国株は信託報酬がなんと約2％）。年代別のバランスファンドもありますが、これもアクティブファンドの寄せ集めです。
運営管理機関である証券会社は外国株、外国債券のインデックスファンドも販売しているので、ラインナップを増やすように人事に直談判したことがあるのですが、「運営管理手数料が現在よりも大幅アップする」とか「その商品について投資教育を改めて実施しなくてはならない」という（証券会社の回答の請け売りの）理由でだめでした。
運用商品提供機関と運営管理機関がグループ会社のため、自分たちの商品を売りつけようとパッケージされたプランを、投資信託がよくわかっていない人事がそのまま受け入れてしまっているのが現状です。
東証は運用会社を呼ぶとかＥＴＦに期待しているように感じました。
私の会社でも確定拠出年金を導入しています。
コア部分のインデックスファンドはそろっているのでその辺は問題なさそうです。
（今はさすがに少しマイナスですが）
ただ、ＷＥＢの運用データを見ると７～８割が定期預金で運用されていました。
これって国債で運用するより損してるって事ですよね。
拠出しない場合は１０年もの国債の金利で運用されると説明された事があるので運用する気が無い場合は
拠出額は増やさない方が良さそうです。