積立できる投信とできない投信

以前、世界のREITさんから投信積み立てについて、以下のようなご質問をいただいていました。
＜質問＞
なぜ証券会社をはじめとした投資信託の販売会社は、扱う全部の投資信託での毎月積み立てを認めずに、各投資信託ごとに「積み立てできます」「できません」のような区々の扱いをしているのでしょうか？　なにか理由があるのですか？

＜以下、お答え＞
販売会社の方に事情を聞いてみました。すべて積み立て対象とならない主な理由は①作業が煩瑣で②システム上も問題なしとはいえない、③コストがかかるのに全部やる必要があるの？ということのようです。

また、本来、積立を行うかどうかは販売会社が決めることですが、中には、自社系列以外の販売会社が取り扱いを申し込んだ際、「口数買い付けだけならＯＫ」といった条件を出すケースもあるとか（現状でもそうしたことがあるかどうかはわかりませんが、過去にはそうした例もあったようです）。
②については詳細は省きますが、使用する勘定系システムの使い勝手の問題もあるようです。

そして、最大の問題は③コストかもしれません。新規口座開設には本人確認などの作業（金商法の施行でさらに負担増）やシステムコストなどがかかります。どんなにコストを削減しても、1人2000円から2500円程度のコストは避けられません（対面販売ではさらにアップ）。
仮にノーロードで信託報酬１％程度（販売会社の取り分を０．４％とする）の投信を1万円ずつ積み立て、簡便法で仮に平均残高が６万円とした場合、販売会社に入る信託報酬は６万円×0.4％＝240円です。これでは黒字化するのに数年はかかってしまいます。それだけ積立のビジネスは「長期的な視点」でみなければならないということです。そのため、期間収益を問われる経営サイドとしては、「人気化している投信をたくさん集めて手っ取り早く収益化したほうがいい」が考えてしまいがちという面もあるのでしょう。