日本版ＩＳＡの導入は２年先送りに

こちらなどで取り上げてきた日本版ＩＳＡですが、結局、二転三転して、以下のような結果になりました。

「現行の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率は、公平性や金融商
品間の中立性の観点から、20％本則税率とすべきですが、景気回復に万全を期す
ため、２年延長し、平成26 年１月から20％本則税率とします。これに伴い、非課
税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわゆ
る「日本版ＩＳＡ」）の導入時期については、平成26 年1 月からとします。これ
らの措置については、経済金融情勢が急変しない限り、確実に実施することとし
ます」

＜参考＞
「平成23年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目ー」(平成22年12月／金融庁)
平成23年度税制改正大綱（閣議決定）

ただ、証券税制優遇の延長と日本版ISAの導入は本来セットで議論させることではないとも思っています。
また、日本版ＩＳＡについては資産形成を考えると内容的にも中途半端。2年延長を契機に拡充も含めて再議論をのぞみます。

そして、もうひとつ気になるのが、確定拠出年金の運用時にかかる「特別法人税」課税。「平成22年度末まで凍結」となっていて、各方面から撤廃要望が出ていましたが、結局３年延長に決まりました。こちらも撤廃を期待したいですね…。

「企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の延長〔法人税、
法人住民税〕企業年金等（厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、
勤労者財 産形成給付金及び勤労者財産形成基金）の積立金に対する特別法人
税の課税 の停止措置について3年延長する」

「平成23年度税制改正大綱　厚生労働省関係」（平成23年12月／厚生労働省）

今回は給与所得控除の見直しやら、相続税・贈与税の見直しやら、大きな改正が目白押し。大きな方向性が示されぬまま、改正が進んだ感じです。来年は消費税論議もでてくるでしょう。本当に、大局的な議論が必要なときにきていますね！