「交付目論見書」が簡素化されます

７月から「交付目論見書」の簡素化が始まります。

これまでは有価証券届出書の抜粋だったので、用語もなんとなく難しいし、ページ数も多かった交付目論見書。今回の簡素化により、交付目論見書は「おおむね10Ｐを超えない程度」（パブコメ「金融庁の考え方」）となっているので、８Ｐもしくは12Ｐのものになりそうです。

ただ、決算期（１年決算なら１年ごと）に更新され、順次改訂版に切り替わるようなので、この１年くらいは分厚い目論見書と、薄い目論見書が併存するかたちになります。

それに伴い、投資信託約款は請求請求目論見書へ移動するので、請求目論見書は逆に厚くなるかもしれません。


今回の改訂で
・投資リスクと運用実績を見開きページにする
・年間収益率の推移をグラフ化する（ブレ幅がわかりやすい）など、
複数ファンドの比較はしやすくなりそうです。

用語についても
信託報酬⇒「運用管理費用」
販売手数料⇒「申込時手数料」
と、いちおう投資家からみた言い方に変更されます。

運用担当者・チームのプロフィールや実績を公表してほしいなど、
まだまだ改善の余地はありそうですが、少ないページでわかりやすくまとめるという意味では、運用会社ごとに対応に差がでそうなので、そういう意味では楽しみです。

補足）
金曜日に運用会社の方がお話するセミナーを受けたのですが、
目論見書は「法定文書」なので、いかに漏れがないか、間違えないかという部分に一番気を使うようです。もう一歩進んで「いかに投資家に伝わるか」までいけばよいですね！
（ディスクロージャーチームの方々も忙しそうですが、これは投信の本数が多すぎることもあると思います、個人的には）

続く・・・