和久井信（Shin Wakui）麻布大学准教授が捏造、改ざん、自己盗用、不適切なオーサーシップを行った。19報で捏造、改ざん。大量に捏造、改ざんを行った。
調査結果によると「和久井氏本人は不正行為を行ったことを全く認めておらず、またそれに対して一度も反省の弁はなく、研究データの適正・公正な使用方法、ならびに論文執筆に関する研究倫理の認識の欠如が、不正行為の主たる発生要因」「対外的な業績（論文数、科研費取得状況）を維持することに執着していた傾向があり、研究の科学的目的から社会的評価へと研究の動機づけが変化したことが今回の背景」
「研究倫理の誤認識、倫理規定の改定などの認識の欠如も含め、不注意以外のものは故意性があるものとして調査委員会で不正として認定した」という。これはよい。研究不正の故意性とは客観的・外形的な研究不正に対する認識をいい、詐害意思などを含まない。よく悪いと知らなかったなどと弁明して不正責任を逃れようとするが、それは不適切である。こんな主張を認めたら、悪いと知らなかったと主張したら、ほぼ不正が認定されなくなってあまりに不条理だ。
岡川梓、伴金美は何度も異なる条件で分析した結果に一部だけ差し替えて分析結果を公表した。これは分析条件の違いを認識しながら公表したことから故意の捏造、改ざんである。これは小保方晴子のSTAP論文における電気泳動画像の一部切り貼りと同様の改ざんで、小保方晴子は悪意のない誤りなので不正ではないと主張したが、不服申し立ての調査委員会は研究不正の故意性について上記の基準を示して、小保方晴子の主張を退けた。
日本では国立環境研究所や阪大経済系などのように意図的に研究不正の基準を無視する悪質な団体の他に研究不正の規程をきちんと守れていない団体がいくつも存在する。麻布大学は研究不正の故意性については適切に扱ったかもしれない。
研究公正の専門家が必要だ。
山中章弘（Akihiro Yamanaka、神経科学）元名大が訂正でさえ捏造、改ざんを行った。元院生の捏造、改ざんが以前に公表され訂正勧告されていた。
訂正でさえ捏造、改ざんが行われたことに対して名大は「公表された論文のみならず、出版社に送付した訂正画像においても捏造・改ざんが認められたことは、研究結果の公表における研究者としての姿勢と能力の欠如を示して」いると強く非難。「調査対象の論文の中で新たに不正を同定したにもかかわらず公正研究委員会に報告することなく出版社に訂正依頼を送付したことは責任著者としてあるまじき行為であり、責任著者の公正研究に関する倫理の欠如を疑わせた。」とも公言し強く非難。
訂正でさえ不正が行われた事は過去に何度も発生した。
wikiの大量訂正によると『訂正公告では「払い戻しケースでは・・・炭素税率の水準も他のケースと比べて高くなった。このように・・・政策的インプリケーションの結論には変更はない。」（[6] p111、「1.1 結論1（論文 P77）について」より）と公表されたが、訂正公告表-3では訂正前後で払い戻しケースより税率軽減ケースの方が炭素税率が高いため訂正公告の記載は意図的虚偽記載であり訂正公告上でさえ定性的結論が破綻している』という。訂正公告でさえ主旨が破綻。注意されても同様の誤りを繰り返しているようでは故意の捏造、改ざんである。
加藤茂明元東大分生研事件ではネイチャー論文などの「捏造・改竄の疑いを把握していながら、当該論文の撤回を回避するためにその隠蔽を図り、関係者に画像や実験ノートの捏造・改ざんを指示し、事実と異なる内容を学術誌の編集者へ回答するなど、極めて不当な対応をとっていた。」この事件は捏造を隠蔽するための大量訂正を発表し、それでさえ捏造、改ざんが行われていた。加藤茂明は特に悪質と判断され懲戒解雇相当。
大量訂正などは隠蔽の典型的な手段として使われている。実は訂正を不正の隠蔽手段として使っている事は非常に多い。大量訂正による隠蔽は特に悪質である。
名大が山中章弘に対して研究者としての姿勢と能力が欠如しているとか研究公正に関する倫理の欠如といった強い非難を行ったように、訂正でさえ捏造、改ざんを繰り返して隠蔽するのは救い様がない。非常に悪質である。
山中章弘は名大を自己都合退職し、現在は中国のThe Chinese Institute for Brain Research（北京脑科学与类脑研究中心）に在籍。不正責任を免れないと悟ると、さっさと名大を辞め中国へ逃げていった。不正行為を行った悪質な者が中国へ流れていく事は多い。悪質な捏造、改ざんで懲戒解雇になった渡邊嘉典は中国の大学へ逃れた。悪質な研究費不正で懲戒解雇になった四方哲也も中国の大学へ逃れた。犯罪で悪質な盗用で解雇になり本ブログに対して誹謗中傷する嫌がらせサイトを多数作ったり、わざわざ北海道あたりから関西方面まで某人物の勤務先や居住先と主張する場所に押しかけて写真をとってブログにアップするといった病的なストーカー行為を行った金戸幸子も中国へ逃れていった。
中国は学術研究の発展が著しいが、ペーパーミルなどの悪質な不正行為も多発。国家ぐるみで腐敗しているのかもしれない。中国発の論文が大量に撤回された事件など発展の裏で大きな闇がある。倫理意識が欠如した悪質な研究者だとわかっていて雇うこともあるのだろう。
山中章弘などのような悪質な人物は追放した方がいいと思う。
日本は博士号取得者の給料が安い。米国では大卒者より初任給が高いが、日本ではそれほど違いはない。少し高い程度だ。企業にとっては高い給料を払う価値がないからだろう。そういう構造が変われば博士課程への進学者が増えるかもしれない。博士課程に進む人は医者などの専門職を除けばだいたいアカポスに就くことを希望しているので、民間企業に勤めるつもりがない人たちが多数。民間企業でやるような商業的な研究開発などやりたくない人たちが多いのかもしれない。大学で博士号を取得しても企業にとっては役に立たないので高い給料で採用しないのだろう。
はやく企業で仕事をした方が有利だというなら、その方がいいのかもしれないが。
千田眞喜子（Makiko Senda、経歴、1960年頃生まれ）花園大学が研究倫理違反、さらに不適切な業績記載を多数行った。懲戒処分があったかは不明。不適切な業績記載は量が多く、うっかりミスで済むレベルではない。業績一覧で削除された業績の中には受賞対象となるものも含まれていた。なぜ削除されたのか？大学は研究倫理違反の内容やなぜ訂正や削除があったのかを詳細に説明する必要がある。
名義の無断使用もあり、ゲストオーサーシップの不正行為もあったようだ。
サントリー生物有機科学研究所の件について原田英美子 滋賀県立大学教授が発表を行った。第39回日本植物バイオテクノロジー学会（堺）大会で研究公正について講演を行った。
発表資料、
研究不正の隠蔽はよく行われている。必ず改善してほしい。
同志社大学が司法研究科教授の論文3編に盗用を認定。出勤停止1ヶ月とした。被告発者は退職。
発生原因は調査結果を参照して頂きたい。盗用犯は弁護士などの法曹だと思うが、学生が公表した文献は著作権がないと誤解していた等と信じ難い事を主張。悪意のある盗用をごまかすために嘘をついたのだろう。それを大学が認めて公表すると非常に印象が悪い。小保方晴子の博士論文の盗用のときも下書きを誤って提出したなどという信じ難い主張を早大が認めた。不正を隠蔽したり懲戒処分などを避けるために、でたらめに扱うと研究機関の信頼が大きく失墜する。残念ながらこのような研究機関の悪質な扱いは多い。
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（2022年9月10日追記）
毎日、
菊地洋（Hiroshi Kikuchi、経歴）岩手大学教育学部が盗用で厳重注意になった。盗用で厳重注意は軽すぎる。
「教育学系学術論文にみられる多重投稿・自己盗用」三井隆弘(岩手大学教育学部准教授) ※短縮版
岩手大学は調査報告書を公表してほしい。教育は研究者あたりの研究不正が最も多い分野で特に盗用が多い。不当に軽い処分を行うと悪い前例になるので改善していただきたい。
告発者の三宅勝久氏によると岩手大学は特定研究不正行為としての盗用ではなく不適切な流用（剽窃）であり、特定研究不正行為以外の不正行為だという。そのように判断した根拠は不明。剽窃だが特定研究不正行為としての盗用でないという判断は最近徐開欽の事件に対する国立環境研究所の判断と同様。不正行為を隠蔽する研究機関について執筆したとおり、不正行為を認めたくないという考えが先にあり、でたらめな扱いで不正を隠蔽する。研究機関が腐っている事が原因である。このような研究機関は規則が紙切れで、実際には好き勝手に扱っている。
国立環境研究所は指摘しても規則や基準に違反して不正行為を隠蔽。しかもそれを続発させた。そのような腐った機関が再発防止として「研究倫理の周知や研究上の不適正行為の理解に関する研修等の徹底」を主張。暴力団の倫理を守ろうという主張のようで非常に滑稽。
腐った研究機関に改善は期待できないので、迅速に第三者調査機関や拘束力のある規則を作る必要がある。