広末涼子が傷害容疑で逮捕された。驚いた。なぜこんな事件が起きたのだろうか。たぶんしばらくスキャンダル報道だろう。
沈雨香 早大国際教養学部が博士論文を大量訂正した。60か所を訂正。指導者は吉田文早大教授。
訂正確認報告書によると不正な方法で学位取得した場合の学位取消の規則に該当しないという事だが、博士論文を大量訂正するのは前代未聞ではないか。それにこの博士論文には改ざんや自己盗用が認定され、沈雨香は訓戒処分を受けた[2]。不正な方法で学位取得したように見えるが、早大はそうではないと判断。その根拠は全くわからない。早大は以前に小保方晴子の博士論文でも盗用が約20ページで確認されたのに不正が主旨に影響しないとして学位取消を回避しようとした事がある[3]。早大は小保方晴子らの悪い前例を作ったために、博士論文に不正行為があっても主旨に影響がなければ学位を取り消さないという扱いになってしまった。小保方晴子らの事件は2014年。早大は10年以上たって、また不正な博士論文の学位維持を行った。一度悪例を作るとそれが繰り返される。
また大量訂正で博士論文を維持した事も著しく不適切だ[4]。査読付き論文でもたまに不正な大量訂正が出る事がある。不正行為の隠蔽と撤回回避が目的。大量訂正すると論文の体をなさないので、必ず撤回して、改めて適切な論文を出す必要がある。COPE（出版倫理委員会）の基準では訂正はわずかな誤りの場合に行うのがルールである[5][6]。小保方晴子らの事件の時は取消猶予で、小保方晴子以外の不正行為者は博士論文を再提出して学位を維持した[3]。沈雨香の博士論文は大量訂正で学位維持。扱いが違う原因として吉田文や国際教養学部の不都合な裏事情があったのかもしれないが、それはブラックボックスなのでよくわからない。
似た事件は大阪大学経済系でも起きた事がある。岡川梓 国環研・元阪大、伴金美 元阪大らの捏造論文とそれを隠蔽するための不正な大量訂正の事件は発表された計画行政の捏造論文が岡川梓の博士論文の主要部分をベースにしたものだった。岡川梓は博士論文の主要部分（[7]）をベースに計画行政で捏造論文を発表したため、捏造で計画行政の論文が撤回されると学位の基礎を失うばかりでなく、学位の不正取得も免れない恐れもあった。計画行政の論文で「政策の定量評価で政策決定に資する事が目的」と明記しておきながら、訂正公告で意図的に嘘を記載して全ての定量的結果を不正に書き換えるという離れ業をやってのけた。博士論文のタイトルは「二酸化炭素排出削減政策の数量的評価」であり、定量的結果は博士論文や計画行政論文の主旨であったが、自らそれを否定するという自殺行為を行った。小保方晴子が「STAP細胞はありまぁす！」などと強く主張し、意地でも論文を撤回しようとしなかった事からもわかるように、通常研究者は自分の研究成果の主旨が否定される事を強く嫌がり反発するものだが、岡川梓と伴金美は訂正で意図的に虚偽記載するという不正行為で大量訂正を行っても自分の論文主旨を否定したのだから、背後にどうしても回避したい不都合な事情があった事は容易に想像できる。もちろん、捏造の隠蔽と撤回回避が目的であった事は言うまでもない。
国際的に論文の主旨や結論が間違っていた場合は撤回というのは常識で争いはない。しかし、岡川梓、伴金美、計画行政学会は全結果や主旨、結論を誤りと公表し、これらを変更する大量訂正を全世界に対して平気で公表してしまっている。論文は撤回されず、博士も取り消されていないので、大きな醜態を晒したままになっている。伴金美は大阪大学名誉教授、計画行政学会は専門家集団だが国際的に当たり前の出版倫理さえ守れないという醜態が今でも改善されず晒され続けている。主旨や結論を書き換えるのは前の研究成果の否定と新発見の公表であり研究成果の同一性を保っていないのだから、必ず撤回と新論文の発表が必要だ。にも関わらず訂正して前の研究成果と同一と主張するのは出版倫理違反であり不正行為である。例えば論文のプライオリティは投稿日時が基準であり不正な大量訂正は新発見のプライオリティの基準が少なくとも大量訂正の公表以後であるのに、訂正前の原著論文の投稿日時と偽っている。これは詐欺だ。計画行政学会は不正な出版といわれても仕方ない。当然これらは指摘されたが隠蔽目的のため、当然のように無視したままだ。彼らにとっては醜態を晒すより懲戒解雇を避けるといった保身の方が重要なのだろう。
沈雨香や岡川梓らの大量訂正事件で共通するのは保身が最優先であり、そのためには何でもやるという行為があったことだ。彼らにとっては懲戒解雇や学位取消を回避できれば醜態は関係ないし、平気で他人に被害を与える。例えば伴金美は岡川梓の師匠であったが、岡川は保身のために平気で伴を巻き込んで不正な大量訂正を公表した。不正な大量訂正を公表するのは伴にとって大きな損害になるのは明白だった。しかも不正な大量訂正は伴の最後の研究成果の公表になり、晩節を汚した。
「隠蔽、無視、放置すれば解決する！」
学界では一部の悪質な者たちによって、そういう神話が続いている。研究機関も学会も不都合なため不正行為者に対して懲戒解雇や学位取消を行わず放置している。バカな神話を信じているのだろう。本当にそうだろうか？
悪質な不正行為者は放置されたままだ。そういう悪質な人間は上述のように自分の利益のためには平気で他の人を巻き込んで被害を与える。悪質な不正行為者を排除せずに被害を受けるのは隠蔽した研究機関やその構成員、悪質な研究成果を受ける国民や社会である。そういう現実から目を背けても何の解決にもならない事をいい加減に認識すべきだ。
今後も改善の見込みはないのだろうか。
参考
[1]早大学位規則 第23条1項「本大学において博士、修士または専門職学位を授与された者につき、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、総長は、当該研究科運営委員会および研究科長会の議を経て、既に授与した学位を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。」
[2]読売新聞 2024.3.28
[3]小保方晴子の盗用博士論文については調査委員会が学位取消を回避する判断をした。後に総長が猶予付き取消を決定し、猶予期間内に及第の博士論文を完成できなかったために博士取消になった。この時は小保方晴子の他にも大量の盗用博士論文があり、早大は大量の学位取消を回避したかったという裏事情があった。しかし、小保方晴子が博士論文で大量の盗用を行ったのに学位取消にならないのは不適切であるという社会的な非難が大きく、妥協として小保方晴子の学位だけを取消、他の大量の不正学位取得者たちは取消を回避させたという結末になった。当時、早大の大量の盗用博士論文とその始末はスキャンダルだった。
[4]博士論文の大量訂正 2025年2月
[5]出版倫理委員会、
[6]訂正は論文の同一性を損なわない範囲で部分的に実施する必要がある。通常はわずかな範囲の訂正で行う。同一性を損なう変更をしたら、前の論文と同一ではなく、別な新論文であり、ロジックやエビデンスなどを再構築して発表する必要がある。
論文の訂正と撤回は例えれば家の修理と取り壊しのようなもの。壁などがわずかに壊れたので修理するのが訂正。これなら前の家と同一といえる。しかし、家が火事ですっかり全焼してしまったら、きちんと取り壊して更地に戻した後に適切な家を再築する必要がある。取り壊して更地に戻すのが撤回、家を再築するのが新論文の発表。家が全焼→取り壊し→再築というプロセスで作られた家は前の家と別物であり、「修理したので前の家と同一」という主張はでたらめによるごまかしだ。
大量訂正で全結果や主旨、結論を書き換えるのは悪質な詐欺に他ならない。
[7]岡川梓 博士論文 第3章 p26、
安高啓明（Hiroaki Yasutaka、経歴）熊本大学が論文を盗用した。論文は取り下げ勧告された。
調査結果では特定研究不正行為としての盗用でなく、「先行研究の不適切な扱い」と扱った。盗用と認定すると致命的なので、歪めて扱っただけだ。このような認定は不適切。端的に盗用と認定しなければならない。
指導学生の論文を盗用した。過去にも学生が卒業後に修士論文を単著で発表して盗用を認定された事件があった。
名大の伊丹健一郎はネイチャー論文などの悪質な捏造のために公的研究費の罰則を受けている。まだ罰則期間は終了していない。
非常に悪質な捏造であったが、名大は伊丹健一郎の処分をうやむやにして、停職にさえなっていないようだ。考えられない甘い扱い。
伊丹健一郎は理研主任研究員として採用され高額研究費が出るという。公的研究費の罰則逃れという批判が出ている。理研はSTAP細胞事件で懲りていないのか、罰則期間中の人物を採用して罰則逃れをさせる人事を行った。
伊丹健一郎は矢野裕太や瓜生瑞穂などの悪質な捏造実行者を輩出。研究室で常態的に悪質な捏造、改ざんが行われていた。そのような人物を理研は採用。
伊丹健一郎と名大は最初からトカゲの尻尾切り計画で、矢野裕太や瓜生瑞穂などの元院生にすべての責任をかぶせて自分は逃れようとした。伊丹健一郎が適切な研究遂行と監督を行っていれば悪質な捏造は実現しなかった。ボスは逃げ切って、若手研究者だけ追放されるという不条理な扱いが前から続いている。トカゲの尻尾切りは名大の伊丹健一郎だけでなく、他でもたくさんある。
改善してほしい。
山口大学医学系講師（52）が捏造、改ざんで懲戒解雇。山口大学の公表によると論文3報で捏造、改ざんがあったようだ。
一方で、中井彰の捏造等について昨年5月24日に報道された件については不正行為を認めなかった。昨年、毎日新聞が中井彰らの論文6報について捏造、改ざんの疑いを報道し、本調査が行われていた。
大学トップ、調査結果、学長コメント、AMED、
Yahooニュース（共同）、毎日（Yahooニュース）、山口放送、NHK、
この事件は前に情報を得ていて、その情報の通りの結果が公表された。このように公表、報道されると一般の人は単なる研究不正事件と思うかもしれない。しかし、実際は皆さんが考えるよりももっと深刻で酷い事件である。
懲戒解雇になった医学系講師は実名も公表されている。中井彰の研究室のメンバーだった。
研究不正の調査は必ず公正に調査しなければならない。規則を歪めたり、黒を白にするような扱いをしてはらないし、不正認定を避けるために調査を回避する事は許されない。山口大学医学系講師が捏造等をやってしまった事については公正に調査されて認定されたなら仕方ないだろう。しかし、中井彰の件については捏造等が濃厚だったのに不正が否定されたのに対して、同じ研究室のメンバーだった医学系講師については不正が認定され懲戒解雇になったというのはいったい何を意味するのか・・・。調査結果によると「実験ノート（申立人・被申立人提出）」と記載されており、被申立人の疑義についての実験ノートを申立人が提出でき、申立人も調査対象になったということは同じ研究室のメンバー等が申立人だ。山口大学の調査は公正に行われたのか？もちろん、中井彰の捏造等が認定されなかったのは不正行為の隠蔽であり、公正な調査が行われなかった。私の通報も隠蔽され山口大学は隠蔽を続けた。結局のところ山口大学は中井彰らの捏造等を認めるつもりがなく、でたらめな扱いで隠蔽するだけだった。
岡川梓、伴金美らの捏造等と大量訂正による隠蔽に対する国立環境研究所や大阪大学経済系、小室一成や門脇孝らの捏造に対する東大医学系など、モラルハザートの機関は研究不正を隠蔽するだけで、調査を担当させるのがバカバカしい。
第三者調査機関や拘束力のある規則を作って公正な調査制度を実現するのは必須であり、迅速に実現する必要がある。
しかし、この事件は捏造と隠蔽事件に留まらない。かつて京都大学霊長類研究所で巨額の研究費不正があり、元霊長類研究所所長の不正が認定され、霊長類研究所が解体されるなど大スキャンダルになった。この事件は会計検査院の調査があり、国家機関の強力な調査によって大学の隠蔽は不可能だった。その一方で霊長類研究所教授が捏造等で懲戒解雇相当になった事件も発覚した。学術の世界ではたまにこのようなことが起きる。
繰り返しになるが、研究不正の調査は必ず公正に調査しなければならない。規則を歪めたり、黒を白にする扱いをしてはならないし、不正認定を避けるために調査を回避する事は許されない。研究成果は公にされており、必ず真相に基づいて論文の撤回などを行わないと、他が被害を受けるし、不正を実行したなら責任は免除されない。
一方で、今回の事件のようなものは非常に深刻で難しい問題かもしれない。少なくとも中井彰らの捏造等が認定されず、何の処分も受けないのは、明らかに悪質で言語道断である。
中井彰は教授の資格はないし、山口大学も大学の資格はない。
菊元孝則（Takanori Kikumoto）元筑波大学人間総合科学研究科スポーツ医学専攻が博士論文を盗用。
盗用博士論文「片脚着地時における下肢関節戦略の検討 : 膝前十字靭帯損傷予防の観点から」
筑波大学 甲第8665号 2018年3月23日授与 博士（スポーツ医学）
石田洋一郎（Yoichiro Ishida、整形外科）元山口大学整形外科講師らの論文が捏造等で撤回された。
撤回論文、
Yoichiro Ishida（責任著者）、Shinya Kawai Am J Med. 2004 Oct 15;117(8):549-55.
撤回公告と撤回理由
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This article has been retracted: please see Elsevier Policy on Article Withdrawal (https://www.elsevier.com/about/our-business/policies/article-withdrawal). This article has been retracted at the request of the Editor in Chief because of the stated concerns listed below. This article was accepted for publication by a previous editor and editorial board, at a time when submissions and documentation were in paper form, prior to the transition of The American Journal of Medicine to a digital submission and review process. These records are no longer extant and consequently we are unable to review the comments of the reviewers and editors involved at that time. We have attempted to contact the authors regarding these concerns and received no response. We are therefore retracting this article since the evidence presented below strongly argues for scientific misconduct. The integrity of these publications is severely compromised by wide-ranging and serious concerns about governance, ethics, authorship, implausible study conduct, implausible workload, discrepant participant numbers and treatment groups, impossible data, implausible data, implausible outcome data, and discrepant methodology.
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要するに捏造等で撤回された。編集長による強制撤回。これは骨粗しょう症に関する論文でたくさん引用され影響力の大きい論文だった。リトラクションウォッチの2020年7月2日付の報道によると83回引用された。サイエンスが科学史上最大の不正と報道した佐藤能啓や岩本潤らの大量の捏造と撤回事件（本ブログが通報して不正認定）でもこの論文が引用されていたようだ。この事件は海外の研究者がLetter to the editorで懸念を出していた。たぶん山口大学は調査していない。第二著者の河合伸也は今年2月に他界したようだ。山口大学は調査をせずに第二著者を他界させたのは悪質。もっとも河合伸也が他界しても筆頭著者・責任著者は石田洋一郎なので十分調査できる。
石田洋一郎は他にも不正を疑われる論文があり、既に撤回。
撤回論文、
Ishida, Y., Mine, T. and Taguchi, T. (2008), Effect of progestins with different glucocorticoid activity on bone metabolism. Clinical Endocrinology, 68: 423–428.
撤回公告、
結局これも山口大学が調査しなかったのだろう。山口大学は天野彰吾、高見太郎らの捏造事件や中井彰らの捏造事件が発生。中井彰らの明らかな改ざんに対する私の通報は隠蔽されたが、論文6報について本調査中である旨が報道された。山口大学は公正に調査せず石田洋一郎と中井彰らの捏造、改ざん事件については隠蔽を続けた。天野彰吾、高見太郎らの捏造事件も公正に調査するのが非常に疑わしい。
悪質な機関は公正に調査せず隠蔽する。前から何度も主張しているが、現行制度は所属機関が不正を認めようとしない場合に、そこに調査させるしかない仕組みであり、明らかに間違っている。
現在は公正な調査制度の基礎ができていない。公正な調査機関や拘束力のある規則など、公正な調査制度の基礎が必要である。
天野彰吾（Shogo Amano、筆頭著者、消化器内科、現役なら1988年頃生まれ）元山口大・玉木病院（山口県萩市瓦町１番地）、高見太郎（Taro Takami、責任著者、消化器内科、1972年頃生まれ）山口大らの論文が捏造、改ざんで撤回された。
撤回公告（写し）
捏造論文 BMC Cancer 20, 681 (2020)
画像流用、加工、エラーバーなど不適切な扱いなどが撤回理由。天野彰吾、高見太郎らは当初ミスによる訂正で済ませようとしたが、その後に捏造、改ざんが見つかり、編集者は論文の信頼性がないと判断した。編集者の強制撤回であり非常に不名誉。
撤回公告によると複数の画像が流用され、一部は水平に反転した偽装工作も施されていた。このような状態のものは意図的で悪質な捏造、改ざんであり天野彰吾、高見太郎らは訂正による隠蔽を実行したので、もっと悪質である。山口大学は必ず調査すべきであるが、山口大学は私の通報を隠蔽した前科がある。現在も別件で本調査中。公正に調査されるのか疑わしい。
天野彰吾の博士論文のタイトルは撤回された論文のタイトルと同一なので同旨であろう。基礎論文が捏造等で強制撤回されたのだから、博士も取消になる。
山口大学は私の通報を否定して隠蔽した後に本調査を開始。隠蔽は非常に悪質。本件は学術誌が捏造、改ざんを理由に強制撤回したものであり、多数の流用や加工があることからも意図的な捏造、改ざんであるが、悪質な機関が調査を担当すると公正に調査されない。最初から不正を認める気がなく、調査を担当させる事がばかばかしい。本件ほどの事案であれば、公正な機関であれば公正に調査して天野彰吾や高見太郎の懲戒処分や学位取消を実施するが、悪質な機関の場合は隠蔽しても不思議ではない。山口大学はその前科がある。
この件はどうなるのだろうか？