本日、世界変動展望として依頼された執筆業務に対する収入を得た。よかった。
業務用の口座を開設したので、これからは世界変動展望として執筆業務だけでなくアフェリエイトなどの収入も得られる。寄付も受けられる。でも、本ブログに寄付する方はいるだろうか。研究公正の活動に対する理念や方針に賛同してくれる方から寄付を得て活動しているところもあるので、そういう事もあるかもしれない。
これからは、お金を振り込む方には私の正体が・・・！？
港千尋（Chihiro Minato、1960年9月25日生まれ、写真家、映像人類学）多摩美術大学教授が寄稿文で盗用した。
美術出版社の公表によると2019年12月16日、使用翻訳論文の翻訳者である高橋さきのの指摘で発覚。
オリジナルはダナ・ハラウェイの『Staying with the Trouble』（Duke University Press、2016）で、これを高橋さきのが翻訳した論文から一部を盗用したという。一部の改変も行ったという。翻訳文の出典を示さなかった。
原因は言及されなかった。私もよくわからない。
懲戒処分はまだ公表されていない。
ロシアの学術誌が800以上の論文を撤回した[1]。理由は盗用、自己盗用、ギフトオーサーシップなど[1]。以前にロシアの学術界は腐敗していて博士論文の盗用などが横行している事を文献で読んだ事がある。Dissernetという著名サイトが政治家などの盗用を告発してロシアで知名度が高い事も知っていた。
日本も論文撤回ランキング１、３、４位などが日本人医師で不正大国なんていわれちゃっているのかもしれないが、ロシアも負けていない。ロシアの場合、動機は昇進などのため。中国も以前に査読欺瞞で一度に107報の論文が撤回された事がある。中国の学術界も腐敗しているのかもしれない。
中国はどうかわからないが、ロシアと日本で違うところはロシアの場合、Dissernetという優れた研究不正の告発サイトがあって、表彰されたり大きく称賛されているが、日本だとこのような事が全くない。
研究公正の活動を行っても教授などのポジションは得られないし、予算も得られない。あるのは嫌がらせだけだ。
「では、お前はなんで研究公正の活動やってんだ？」
と言われるかもしれないが、そういえば私はなぜこの活動をやっているのだろうか。
まあ、それはいいとしても、ロシアが800報以上の論文を撤回して公正さに努めた点は良いのではないかと思う。
参考
[1]Science 2020.1.8
東京理科大学経営学部元教授（組織分析学）が改ざん、盗用、二重投稿した。退職したため処分なし。論文は取下げられたらしい。東京理科大学のこの件に関する公表を確認できない。非公表か？それは規則違反だ。
他者の未発表論文を盗用、改ざんした。経済・経営系で改ざんは珍しい。白楽ロックビルお茶の水女子大学名誉教授の研究不正事件リストによると、経済・経営系の捏造、改ざんはＯ（国立環境研究所）の事件くらいだ。他はほぼ盗用。
文科省公表によると『東京理科大学経営学部所属教授（当時）が発表した単著論文について、他者の論文原稿（未発表）を「盗用」したものであり、かつ、その一部について「改ざん」があるとの告発』によって発覚。
改ざんとは「他者の論文原稿・・・の流用に際し、他者の論文原稿にあるデータを一部変更する操作を行っていた」こと。
他にも「告発対象論文とこれに関連する論文は本質的な内容がほぼ同じであって、前者において後者の引用表示がなされていないことから、前者の投稿は二重投稿に当たる」と認定された。
発生原因は不正行為者の「研究倫理に関する理解、研究活動に係るルールに対する認識の欠如」とされた。
不正論文は取下げ勧告され、一つの論文については既に取下げ済みだという。
文科省の公表をみると
「なお、告発対象論文とこれに関連する論文は本質的な内容がほぼ同じであって、前者において後者の引用表示がなされていないことから、前者の投稿は二重投稿に当たる。
（中略）
対象研究者に対して告発の対象となった論文の取下げを勧告した。
（関連論文については、掲載学会誌において調査対象者から取下げ済みである。）」
上の文章を読むと、改ざんや盗用があった論文が二重投稿。それなら関連論文の方は取り下げなくてもいいではないかと思うかもしれないが、ほぼ同じ内容ということは関連論文の方にも盗用などがあったということで取下げるしかない。でも、それならなぜ関連論文の方は盗用や改ざんが認定されていないのだろうか。
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（2020年1月10日追記）
朝日新聞（2020年1月10日）の報道によると「元教授は、関連する論文をもう１本発表しているが、内容が本質的に同じで、引用表示もなされておらず、これについては二重投稿にあたるという。」と記載されており、関連論文の方を二重投稿と記載している。文科省の公表では告発対象論文（前者と言及されたもの）の方が二重投稿と読めるが、真偽不明。
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最近、東京農工大学や東北学院大学で規則に違反して調査結果を十分に公表しない事が増えているように思う。東京理科大学の規則によれば不正行為者の氏名を含めて事案を公表しなければならないのだが、各研究機関の対応に任せていると、でたらめな扱いが多い。研究機関にとって規則やガイドラインなど紙切れにすぎないのだろう。第三者機関を創設して、そこで調査させた方がいいですね。
もっとも文科省公表によると、この件は「資金配分機関である文部科学省において、当該研究者に対して、資格制限の措置を講じる予定」らしいので、氏名を含めてペナルティが公表されるだろう。
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（2020年1月10日追記）
朝日新聞（2020年1月10日）によると『同大の規定によると、研究不正を認定した場合は氏名を公表するが、今回は非公表。その理由について同大は「本人が退職勧奨に応じており、実質的に十分な制裁が行われたと理解したため」と説明した。』と報道された。
これは十分な報道でない。東京理科大学の規定12条によると不正行為者の氏名だけでなく不正の内容、調査の方法なども含めて公表する義務があり、文科省の公表とは別に大学が独自にこれらを公表しなければならない。通常は研究機関の公表が行われるのに東京理科大学はその規定に反している。
朝日新聞によると退職推奨で辞めたので、実質的な諭旨解雇。
読売新聞、
ゴーン被告の不法出国と会見が大きく報じられている。不法に海外逃亡して無罪などと言っても説得力は皆無だ。こんなやり方で犯罪の責任を逃れるのは認められないと思う人が多いかもしれない。しかし、研究公正の世界では、このような例がたまに発生する。
2016年に発生した東大医科学研究所事件は本調査が行われたが筆頭著者Ｏが仕事を辞めて逃亡し、未だに解決していない。
この事件は2016年に東大医学系、分生研事件が大きく騒がれていたのと同時期にPubPeerで疑義が指摘された。
PubPeerの2016年9月27日の指摘。
その中の一部が上のもので、明らかに白い四角で画像の一部を隠した加工の形跡があり、故意の改ざんの動かぬ証拠と考えられていた。これを受けて責任著者のＹは論文を撤回。撤回公告では「irregularities」（不正行為）という文言が使われた。私の通報で東大は本件を本調査、読売新聞などでも報じられ、松野博一文部科学大臣（当時）が本件について公式言及を行った。
しかし、Ｏはその後すぐに所属機関を辞め逃亡した。辞職か解雇かは不明。調査は難航しているようで2020年1月現在でも結果の公表はなく、隠蔽されたような形になっている。
責任著者のＹは不正を否定しており、事実上の隠蔽のために不当に処罰を逃れた。このように研究公正の分野ではゴーン被告のように逃亡して罪を逃れる例がたまに発生する。ゴーン被告の不法逃亡で逃げ得を許さない制度が必要だと主張する人が多いが、研究公正の分野でも論文著者の逃亡で逃げ得にならない制度が必要だ。
不法逃亡して無罪を主張したゴーン被告と同様に筆頭著者のＯが不法に離職、逃亡したのに責任著者のＹは不正がないと主張した。しかし、上の明らかな加工の証拠やＯの離職、逃亡のために、全く説得力がない。むしろ、逃亡によって不正に責任を逃れたという非常に悪い印象が強い。
隠蔽のために本件は公式に不正が認定されていない。しかし、上の事から学界ではＯやＹが改ざんなどを行った責任があると評価する人たちが一定数いるに違いない。不正の公式認定と懲戒処分などを逃れても、非常に悪質な事を行った事の不利益は必ず受けるようだ。Ｏは前職を辞めてから新たな研究職のポストを確認できず、PubMedを調べても2020年1月現在離職後の論文出版を確認できない。Ｏは事実上学界を追放された。最近、ノーベル賞受賞者のFrances Arnoldのサイエンス論文が捏造の疑いで撤回され、筆頭著者だったInha Choがさっさと辞めてしまって追放されたのと同じで、不正の公式認定がなくても、こういう状態だと追放されてしまうことがある。
もともとＯはPubMedを調べてもを筆頭著者論文1報、第2著者論文1報の合計2報、撤回論文1報という業績だから不正発覚時に約35歳だったことを考えると非常に業績が低いと言わざるを得ず、不正をしなかったとしても時間の問題でポスドクを雇い止めになったかもしれない。
この事件の背景はたぶん調査が打ち切られたのでよくわからないが、Ｏ、Ｙらの共著論文なので不正はＯの大学院生時代に原因があるのだろう。その意味では指導者であったＹの責任が重いと思う。この事件は伝聞の範囲では意外な事を聞いたが、それは確証がないのでここでは紹介しない。事件の背景や要因は全くわからない。Ｏの業績が非常に低かったのは確かだが、それが不正に影響したのかも不明。
この事件で改善すべき点は被告発者が逃亡によって調査に応じなかった場合に逃げ得を許さない制度を作る事だ。上の例からも明らかなように不正があったのは確実と判断できる。Ｏのような逃げ得を改善した方がよい。東大初の博士取消しとなったS.A.の事件ではS.A.がすぐに辞めたが、弁明放棄などで懲戒解雇相当とした。こういう扱いでもいいかしれない。
不正な研究機関の事件としてはＯのような逃亡例として国立環境研究所の事件などがある。他に不当に甘い処罰例などによる大阪大学事件などがある。処罰を逃れたり解雇回避でポストに留まれたとしてもＴのようにほぼ論文を出せなくなって研究者生命を絶たれているような人もいるし、Mのように犯罪者扱いされるのに耐えかねて辞職した人もいる（他）。不正の公式認定と懲戒処分を逃れても研究者生命を絶たれる事は十分あるということだ。これらの例も「不正な研究機関の事件」としてそのうち紹介するかもしれない。
いろいろ改善の必要がある。
トラベルミステリー71を見た。十津川警部と亀井刑事の偽物が登場。面白さは並程度。土曜ワイド劇場の一番人気で最も長く放送していたシリーズ。しかし、今回もそうだったが、もう列車を使ったトリックはなく、「トラベルミステリー」というのも、昔と同じシリーズを示す形式的な名になってしまった。主に人物の周辺や人的関係、過去などを調べていって事件を解決する。昔よくあった列車を使ったトリックを解くという内容はない。
今も人気なのかトラベルミステリーのシリーズは土曜ワイド劇場終了後1年に1回くらいは放送している。でも、昔のようなトリックはないし、面白いトリックを使ったミステリー作を見たい気もする。
そういうミステリーの放送やりませんかねー？
2018年にノーベル化学賞を受賞したFrances H. Arnold（カルフォルニア工科大学教授、63歳、責任著者）が2019年に発表したサイエンスの論文を撤回した。
撤回理由は
「After publication of the Report “Site-selective enzymatic C‒H amidation for synthesis of diverse lactams” (1), efforts to reproduce the work showed that the enzymes do not catalyze the reactions with the activities and selectivities claimed. Careful examination of the first author's lab notebook then revealed missing contemporaneous entries and raw data for key experiments. The authors are therefore retracting the paper.」（撤回公告より）
結果を再現できず、筆頭著者のラボノートを注意深く調べても主要な実験に対する実験当時のノートの記入や生データがなかったという。これは捏造と言われても仕方ない。
Inha Cho（筆頭著者、紹介1、 紹介2、博士課程の院生、韓国籍？）, Zhi-Jun Jia（筆頭著者、ポスドク、ツイッター）, Frances H. Arnold（責任著者、ツイッター）
Science Vol. 364, Issue 6440, pp. 575-578 10 May 2019
撤回論文の筆頭著者はInha ChoとZhi-Jun Jiaだ。リトラクションウォッチによるとInha Choは既に研究室を去ったようだ。リトラクションウォッチによると撤回公告に続けて「The first author, Inha Cho, is no longer working in the lab, Arnold told Retraction Watch.」と記載されたので、撤回公告の"first author"はInha Choだろう。これは捏造と言われても仕方ない事案であり、ノーベル賞受賞者が責任著者となったサイエンスの論文が捏造の疑いで撤回されたのだから、少しスキャンダラスかもしれない。
田中智之氏（京都薬科大学）のツイート、
Frances H. Arnoldの撤回をよく評価している人たちもいる。日本では誤りを訂正、撤回しない例というといくつかあり、田中先生によると「表立ってコメントされないだけで、同業者からは研究者としては認められていない」のだから非常にまずい。日本ではさらにTの不正やOの不正やKの不正のように、不正をさらに不正で隠蔽しようとする非常に悪質な例もあり、隠蔽行為が致命傷となって懲戒解雇になった事例も発生した。
日本だとノーベル賞受賞者が研究不正を認定された事例はない。実行者と認定されていないが、山中伸弥氏が複数の捏造論文の共著者になっていた事例はある。ビスファチンの論文は捏造を疑われ撤回された。これは一時期撤回後に引用回数世界最多の論文だった。
日本だと偉い人が関わっていると公正な調査を行わず、とにかく不正を認めない方向ばかりで取り扱うが、今回の事件は公正に調査を行ってほしい。
壁掛け、卓上カレンダーは日曜始まりが多く手帳のカレンダーは月曜始まりが多い。新年になって私もカレンダーや手帳を新しくしたが、壁掛け、卓上カレンダーは日曜始まりで手帳は月曜始まりだ。
壁掛け、卓上用カレンダーが日曜始まりなのは、キリストの復活日が日曜日で、それを週の第一日目としたからだ。主にアメリカではこの形式のカレンダーらしい。一方で、ヨーロッパではビジネスの関係で月曜を週の始まりを月曜日とし月曜始まりのカレンダーを使用しているという。国際標準化機構 (ISO)の決定を採用したもの。手帳で月曜始まりが多いのもビジネスの関係だ。
ノートンの有効期限が残りわずかになって延長の値段をみたら3年3台で税込み約14000円くらい。一方新規購入だと最安値で3年3台が税込み9799円。ノートンストアーで買うと約14000円。
これではノートンストアで買ったり延長するメリットないじゃないか。ネットで検索すると延長より新規購入の方が安いことを多くの人が指摘している。シマンテックの料金設定は合理性がない。
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
2020年元日
世界変動展望 著者