アメリカが日本に対して高額の関税をかすという。改善するとよい。
米大統領選は共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。選挙前のヒラリー・クリントン氏有利という予想を覆し、逆転勝利した。私は驚いた。
私は日本に有利になってほしいのでクリントン氏に当選してほしかった。米国初の女性大統領の誕生を望んでいた人たちは残念だった。しかし、女性大統領誕生は時間の問題で、そのうちこのような事は全く驚かれなくなるだろう。
トランプ氏がよい政治を行ってくれる事を期待する。
ヒラリー・クリントン氏が米国大統領選で当選すると予想する。米国初の女性大統領誕生か。よい事だ。
トランプ氏との公開討論の様子をみると、政策論争ではなく中傷合戦になっていて残念だった。これはあくまで私の考えだが、政治家は人柄も大事だと思うが、もっと大事なのは政策だ。政策の良さの方が国民や企業の幸福に直結する。大統領は最も重要な政治ポストだから、国の政治を左右する重要な公開討論は政策論争をすべきだったと思う。
自分の実施したい政策の利点や理由を強調するより相手の足を引っ張る事の方が票になりやすいという事なのだろうが、政策をきちんと議論する内容の方がよかったと思う。
皆さんはどう思うか。
2日に奇皇后が終了した。最終回で悪役のヨムビョンスが「俺の罪？俺がどんな悪い事をした？悪い事といえば高麗に生まれた事だ。それ以外に悪い事があるというなら、どうか教えてくれ！」と言って亡くなった。主人公のスンニャンは「この者も国（高麗）が強ければよき夫であったろうに。」と言う。要するに祖国が弱すぎて悪事を働かないと生きていけない哀れな側面があったという事。
奇皇后は面白かったが、韓国人のそういう悲しさや辛さを伝えた部分があった。現在の韓国は独立国で自動車産業等が盛んで、名目ＧＤＰでは世界13位の経済力。昔に比べれば随分強い国になった。私は今までの辛かった時代の分も韓国がもっと繁栄し、国民が豊かに幸福になって欲しいと願っている。
ただ、現在の調子でいくと韓国のような国は成長し難いと思っている。私は各チームがアメリカ、日本、サウジアラビアなどの国ごとに分かれてどの国が一番利益を上げられるかという国別の商売ゲームにチャレンジした事がある。各国は現実の特徴がある程度繁栄されていて、例えばアメリカや日本なら技術や資本があり、サウジアラビア等は原油等があるといった具合。
そのゲームにチャレンジして思ったのは、技術や資本などが豊かな国の方が有利で、普通にやると貧しい国がそもそも勝てない仕組みになっているように感じた。現実もたぶんこれを反映していて、韓国のように国土が狭く、資源もない、技術も優れている国が他にいくつもあるという状態だと、そもそも成長が苦しい。当然の事ながら真に対等な外交にならないだろう。私は最悪の場合、国ごとの格差が苦しい立場の国の不満の蓄積を産んで世界大戦になる危険もあるかもしれないと思う。そうならないためにアメリカ等が世界の警察みたいな役割を果たし、安倍政権も集団的自衛権の行使ができるように憲法解釈を変更して安保法案を成立させようとしている。アメリカ、日本等の連携で対立する国々を抑えつける又は排除するという方向に行くのかもしれない。結局、これらの国の政治家の中には自国の利益しか考えていない者がおり、自分たちの国を守れれば他の国がどれだけ苦しくても関係ないと考えているのだろう。
当たり前だが、こういう態度の国同士が仲良くやる事は無理だ。最初からケンカを売ってるような感じだから。この問題はどうすればいいのかというのは非常に難しい問題だから、私が少し考えたくらいで答えが出る事はないが、少なくとも国ごとの格差を無視して、対立する弱小国を排除し、反乱等は武力で鎮圧するという方法では真の解決はできないし、最悪の場合世界大戦に進むと思う。弱小国が強国に力で抑えつけられたまま、じっと我慢したままでいるわけがないし、怒りや不満が爆発したら非常に恐ろしい。
例えばあなたが強い人から武力でボコボコにされて、武器や防具を一切取り上げられて、「もうお前は抵抗できないだろ！服従しろ！！」と言われた扱いをしたら、どう思いますか？それで本当に解決すると思いますか？あなたならそうなった時にどうしますか？
例えば資源や技術、食料を特定の国が独占する状況をある程度改善する国際ルールを作ってみるという案はどうだろうか。浅薄な考えなので、バカな事いうな～～！と言われるかもしれないし、特に資本主義国家はそうだろう。国ごとの格差が生まれる一つの理由は資源、資本、技術、食料などの要素が特定の国に偏在し、所有している国が独占的にそれを使えるというルールになっているからだ。技術等は開発した国が利益を得られなければインセンティブがなく技術が育たない等の反論はあるに違いない。本当に浅薄な考えなので、ご意見いただければツイッターでぜひ教えて頂いたいです。
世界の各国と仲良くし、平和を実現できるよい案ができれば極めて素晴らしい事だと思います。
アメリカのウィーナー下院議員がインターネットで知り合った女性に対し下着姿になった自分の写真を送るはずだったが、間違ってツイッターで公開してしまった問題で、16日ウィーナー議員が辞職を発表した。
似たような事件で、2006年に常磐大学の教授がオープンキャンパスで訪れた高校生に対して、構内で撮影した自身と知人女性とのわいせつ動画を誤って公開してしまった事件があった。大学は教授を停職1ヶ月の処分にし、教授は依願退職した。
米下院議員の事件も常磐大学の事件も社会的な批判が強く辞職せざるを得なかった。こういう事件を起こすと致命傷になる。エリートもお先真っ暗だ。さすがに恥ずかしすぎるだろう。こういうスキャンダルを背負った人はその後が少し心配だ。例えば、でっちあげ不祥事の追及で議員辞職した永田寿康元衆議院議員や国際的な公式会見の場でろれつがまわらなかった中川昭一元財務大臣は自殺し、わいせつな写真を報道された元グラビアアイドル藤本綾は自殺未遂した。
彼らはマスメディアや一般人に散々叩かれ追い詰められたのだろう。一生ついて回る汚名のために二度と浮かばれないと悲観して自殺に走ったのかもしれない。ウィーナー議員は政治家として致命傷を負ったが、決してそういう過ちをしないでほしい。
北朝鮮の金総書記の後継者は三男のジョンウン氏に決まった。最近はその報道ばかりだが、何だか嫌な感じがする。平和になってほしい。
中東カタールの首都ドーハで開いているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案が否決された。予想外の圧倒的な逆転勝利といってよい。日本にとってマグロ消費が妨げられることは痛手だが、今後国際社会の圧力は強くならないのだろうか。
アメリカ自動車大手ビック３に公的資金を導入して救済する案は下院で否決されたが、米政府はビック3を救済し年内の破綻は免れた。ビック３は破綻を免れることができるのか。そこのところは大きな問題だ。
アメリカ自動車大手3社への公的資金投入によって救済をはかる救済法案が労働組合の抵抗などによって上院の議論で決裂し、廃案となった。今日のウォール街の株価はたいへん悪い状況となるだろう。ビック3救済法案はどうなるのだろうか。
経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグスリー）に対し、ブッシュ政権と米民主党指導部は150億～１70億ドル（約1.4兆～約1.6兆円）程度の資金繰り支援を実施する方向で大筋合意した[1]。
公的資金の融資を受けられるようビックスリーの会長が議院に対して求める報道がなされたが、経営が厳しいくせに会長が豪華なプライベートジェット機で議会まできて、「経営が厳しいから納税者に融資をお願いする」というのは傲慢な態度である。結局公的資金の融資が成立したが、どうも納得いかない部分がある。
参考
[1]ビック３への公的資金融資については"YOMIURI ONLINE(2008.12.6)"によった。
公的資金の融資を受けられるようビックスリーの会長が議院に対して求める報道がなされたが、経営が厳しいくせに会長が豪華なプライベートジェット機で議会まできて、「経営が厳しいから納税者に融資をお願いする」というのは傲慢な態度である。結局公的資金の融資が成立したが、どうも納得いかない部分がある。
参考
[1]ビック３への公的資金融資については"YOMIURI ONLINE(2008.12.6)"によった。
ヒラリー・クリントン氏が国務長官を受諾することがわかった。大統領候補選戦では敗北が決まっても敗北宣言や撤退をせず、オバマ氏や民主党の足をひっぱってきた彼女だが、なぜか国務長官に選ばれたらしい。うまくいくのだろうか。