今日はハロウィンだ。あの人にお菓子をあげたい。
ある経済学者の発表物に関する不正がネットで告発された。この著者は前に捏造、改ざんなどをネットで告発された。不正が調査されて公式認定され、処分されたのかは不明。それを確認できない。
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（2016年11月2日追記）
久保敏明 － 豊島将之 第2期叡王戦本戦2回戦
久保敏明九段が遅刻で第2期叡王戦本戦2回戦の対局に現れず不戦敗になった。生放送で一部始終が放送されてしまった。最後に久保敏明九段の謝罪が放送された。こういうのは珍しい。
今後気を付けてほしい。
南場芳文（Yoshifumi Nanba、筆頭・責任著者）神戸国際大学リハビリテーション学部助教らの論文が二重投稿で撤回された。
Yoshifumi Nanba（責任著者）,et al.
"Effect of exercise at light loads with manipulative resistance on infraspinatus, trapezius (upper fiber) and deltoid (middle fiber) muscle activities in shoulder joint elevation"
J Phys Ther Sci. 2015 Mar;27(3):627-9
神戸国際大学リハビリテーション学部は最近別件で学会発表の盗用や二重投稿等の不正で40代男性教授を懲戒解雇した。本件の懲戒処分は確認できない。
大川小津波訴訟に関して石巻市が控訴した。それに対して遺族側は「（石巻市の）即日控訴に近いような、そういう対応は非常に許せない」（原告団長 今野浩行）と述べ、控訴に抗議した。
おそらく遺族としては一刻もはやく勝訴を確定させ平穏な生活に戻りたいのだろう。訴訟追行は大きな労力だし、そういう事を続けていきたくないのだろうし、大切な家族を失った悲しみから、石巻市に判決を受け入れてほしいと思っていると思う。
「遺族側は、３０日までに石巻市の市議一人ひとりに電話をかけるなどして、控訴に賛成しないよう働きかけることにしています。」（TBS News 2016.10.29）
遺族側は圧力をかける行動をとるつもりのようだ。
裁判を続けたくないという気持ちはわかるが、控訴は不服があれば自由にできるものだし、仕方ないと思います。石巻市が判決に不服なら控訴してもいいんじゃないでしょうか。
皆さんはどう思いますか。
2015年の論文撤回トップ10。1位は文系。
2016年だと国内では東大医学、生命科学系の研究不正や子宮頸がんワクチンの研究改ざん事件などが大きな事件。なぜか全然報道されていないが、京大再生研事件もそこそこ大きな事件だ。見立病院と弘前大学の臨床研究捏造も本来は大きな事件のはずだが、雲隠れ戦術とトカゲの尻尾切りで佐藤敬学長の名誉オーサーと第三者調査委員会設置だけ小さく報じられた。
今年はＯ 30代女性研究者もいろいろ騒がれた。
思えば、今年の研究不正の国内報道は私の情報提供で報じられたものが数多くあった。研究公正の改善に少しは貢献しただろうか。
最近東大医学系や生命科学系の研究不正の問題に関して国会に質問主意書が提出された。質問書、答弁書。国会にまで質問が出るほどに発展してしまった。事実なら理研の関与を調査するという報道もある。
質問書で言及されたように、この問題は告発された論文以外に疑義研究者の全論文を調査した方がよい。なぜなら、研究不正が常態的に行われてきた事が疑われるからだ。少なくとも数年にわたって不正が疑われる論文が出たのだから仕方ない。
東大は元東大病院長などの不正をできる限り認めたくないのだろうし、調査範囲を限定する可能性は十分ある。それ以前にきちんと公正に調査するのか疑わしい。今回に限らず、昨年の大量疑義事件やJ-ADNI事件など東大医学系の研究不正疑義は続発した。しかし、不正は認定されなかったし、東大医学部生に対する東大の対応を見ても、研究不正の問題に非常に消極的である。VARTの改ざんで虚偽説明をした循環器内科教授の懲戒処分も未だに行っていない。
東大は本当に公正な調査を行うのか。
世間ではSTAP細胞事件が大きく注目されたが、学術界としては本件や分生研事件のような事件の方がずっと根が深くて重大な問題だ。
これまで研究不正の問題を公正に扱わなかった例はいくつもある。例えば某旧帝大は告発を規程やガイドラインに反して不受理にし、調査しなかった。被告発者が某旧帝大を去った後も捏造、改ざんを一切認めていない。
Ｏ 30代女性研究者の不正も数年にわたって捏造、改ざんのある研究発表があったから、常態的に捏造、改ざんを行った事が疑われたのに、某国立研究所や某有名大学は全論文の調査を行わなかったし、規定に反して一部しか調査しなかった。
別の30代女性研究者の事件をみると、こんな対応は非常に甘いと言わざるを得ない。
公正な調査裁定が行われる必要がある。
大気汚染データの改ざんの疑いで調査というニュースが報じられた。中国ではこういう事があるらしい。日本でも人口調査で改ざんがあったと思う。日本ではある環境経済学者の大規模で悪質な研究不正が問題となった。この事例はペテン師の悪質な不正だった。
環境分野の不正行為もそのうち発覚して大問題となるかもしれない。
専門領域のトップ5％と評価される経済学者が捕食ジャーナルでも相当数の論文を発表していた事が調査でわかった。
その調査を行ったのはFrederick Wallace（Gulf University for Science and Technology、クウェート）とTimothy Perri（アパラチア州立大学、USA）で、「専門分野のトップ5％以内と評価される最も著名な経済学者の27人は彼らの論文のほぼ5％を捕食ジャーナルで発表したという[1][2]」。また、「これらの研究者は2015年だけでも31論文を捕食ジャーナルで発表したという[1][2]」。
捕食ジャーナル（predatory journal）とは掲載料を獲得する目的で投稿論文を掲載する代わりに高額の掲載料をとり、全く査読を行わない又は表面的な査読で質の低い論文でも掲載している学術誌の事。中には平気で虚構論文を載せている雑誌もある。
このような学問を食い物にしている悪質なジャーナルの実態調査については以前に詳しく紹介した。なぜでたらめな査読を行うかも考察した。詳細はリンク先に譲るとして、虚構論文さえ平気で掲載している極めて悪質で恥ずかしい捕食ジャーナルに、なぜ専門分野でトップ5％以内と評価される著名経済学者が論文を掲載しているのか。
リンク先で紹介したように業績の乏しい研究者が業績を稼ぐために、捕食ジャーナルに論文を発表するならまだわかるが、なぜトップの経済学者たちが論文を出版するのか。
捕食ジャーナルで出版するのは、悪質で信用のないジャーナルで論文を出版するのだから、研究者としての信用や評価に悪影響があるかもしれない。そんな雑誌で出さないと業績を稼げないと評価されてしまうかもしれない。だから、捕食ジャーナルで論文を発表するのはやめた方がいいと思うものの、全然気にしないのか。
虚構論文でも掲載している学術誌は査読能力がなく、自分たちの雑誌は信用性がなく社会に害悪を与える論文でも平気で載せていますと公言しているようなものだから、一般には大変な恥で損害のはずだが、そもそも金儲けのために学問を食い物にしているのだから、捕食ジャーナルは全く気にしていないだろう。
[1]によると"What might motivate an experienced economist to publish in a predatory journal ? One possibility is that an inexperienced coauthor handled the submission and the experienced author was ignorant of the journal’s low quality. In most cases it is impossible to reject this hypothesis, but ten of the thirty-one papers published by top 5% authors in predatory journals in 2015 are single authored pieces,and another has two co-authors,both of whom are in the top 5% RePEc,so ignorance cannot be the only explanation.Furthermore, one top 5% economist was a coauthor on three of the papers published in predatory journals in the data set of 2015 publications,and six others in the 5% group had two coauthored papersin predatory journals.Apparently at least some of the top 5% authors are aware of the nature of these journals,but choose to publish in these outlets regardless of quality."
何人かは無知が原因かもしれないが、何人かはわかっていて捕食ジャーナルで出版しているようだ。
でも、今時捕食ジャーナルに関する知識がないというもの少し驚く。リンク先でも紹介したとおり、近年は無料のオープンアクセスジャーナルが急増して、従来の登録制のジャーナルは危機感を持ってきた。ネイチャーだってNature Communicationsというオープンアクセスジャーナルを作ったし、サイエンス誌は一見してわかる虚構論文をブラックリストのオープンアクセスジャーナルに投稿して多数が掲載されたという調査結果を出し、いかにそれらの査読や掲載論文の質が低いかという事をアピールして溜飲を下げた。
論文を発表して飯を食っている人たちで、しかもトップの経済学者なのに、なぜそんな事を知らないのか。経済学者はネイチャーやサイエンスなどの学術のニュースを見ないのか？確かに経済学者はネイチャーやサイエンスではなくてAmerican Economic Review等に掲載させるのだろうが、研究者だったら捕食ジャーナルくらい知っておかないと、上のような理由でいつか不利益を受けるかもしれない。
ネイチャーやサイエンスのニュースは日本の問題や経済学の記事が掲載される事もある。最近は東大医学系の論文捏造がサイエンスで報じられた。私のブログも紹介された。医学系の問題は経済学者にとって対岸の火事だと思っているかもしれないが、近いうちに日本の経済学の分野でも大きな論文捏造事件があるかもしれない。Ｏ 30代女性研究者のような悪質な虚構論文を発表した経済学者はいるかもしれない。
虚構論文を発表する者は倫理意識が欠如した極めて悪質なやつで、Ｏ 30代女性研究者のように周りの人たちをみんな不幸にする。こういう人物は学界から排除しなければならない。
上で述べたように、虚構論文を発表する研究者や学術誌は信頼性が全くなく社会の害悪になる論文を平気で載せていると思われるので、一般には大きな恥で損害があると思うものの、一部の経済学者はトップの人でさえ故意に捕食ジャーナルで論文を発表するので対策が必要だ。大きな笑いものになっているのに、いまだに論文を撤回していない某女性研究者のような倫理意識や考え方が悪質なものもいる。
虚構論文やそれを発表する研究者、掲載する学術誌を一掃する対策が必要である。
参考
[1]Frederick Wallace, Timothy Perri
"Economists behaving badly: Publications in predatory journals"
MPRA Paper No. 73075, June 1, 2016
[2]Retraction Watch 2016.10.27、直接的にはこの文章の第3段落の翻訳。
東京大学新聞が大野里奈らの論文捏造の告発と調査を報じた。この件は朝日新聞が先に報じた。26日の東大新聞によると『本部広報課は東京大学新聞社の取材に対し「論文の報数・具体的な学問分野は教えられない」とした。』と報道。しかし、朝日新聞では医科学研究所の教授らの論文1報に捏造、改ざんの疑いがあった事や論文撤回を申告している事を報じた。
医学系など他の研究不正の報道でも同様だった。なぜ違うのか。
朝日新聞は全国新聞で東大新聞は学生新聞だから取材力や信用が全然違うのかもしれないが、東大は対外的に明らかにする事をプロと学生新聞で区別しているのだろうか。
東大新聞は本件を報じていてよいと思う。私は田畑泰彦らの捏造疑義を京都大学新聞に情報提供したが、現在まで報じられていない。取材中なのかもしれない。この事件はインパクトが大きいと思うし、学術誌が公式に捏造、改ざん等を公言して論文を強制撤回した事から重大な事案だと思うものの、未だにどの新聞も報じていない。報道価値は十分あると思うが・・・。
私はぜひ報道してほしいと思っている。
北海道やファイタースファンには悪いが、私は広島に日本一になってほしいと思っている。30年以上も日本一になっていないし、ぜひ日本一になってほしいと思う。中日は10年くらい前に日本一になったが、最初の日本一から50年以上優勝しなかった。
そういう長期日本一になっていないところはぜひ日本一になってほしい。
ヒラリー・クリントン氏が米国大統領選で当選すると予想する。米国初の女性大統領誕生か。よい事だ。
トランプ氏との公開討論の様子をみると、政策論争ではなく中傷合戦になっていて残念だった。これはあくまで私の考えだが、政治家は人柄も大事だと思うが、もっと大事なのは政策だ。政策の良さの方が国民や企業の幸福に直結する。大統領は最も重要な政治ポストだから、国の政治を左右する重要な公開討論は政策論争をすべきだったと思う。
自分の実施したい政策の利点や理由を強調するより相手の足を引っ張る事の方が票になりやすいという事なのだろうが、政策をきちんと議論する内容の方がよかったと思う。
皆さんはどう思うか。