永津雅章（Masaaki Nagatsu）静岡大学らの論文に大量の捏造指摘があった。一部の論文は撤回された。撤回公告を見る限り、捏造のようだ。大部分は訂正になっているが、どうも怪しい。
長濱和代（Kazuyo Nagahama、経歴）林業経済研究所が著書を盗用。絶版になった。盗用があったのは「ヒマラヤの森はなぜ守られたのかーインド・ウッタラーカンド州における森林パンチャーヤトの資源管理ー」
出版社公表、
共同、朝日、
盗用があった著書と博士論文のタイトルはほぼ同じ。博士論文にも盗用があるのか？科研費も使われたようだ。懲戒処分や学位取消、公的研究費の罰則は不明。
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（2023年8月10日追記）
筑波大学は長濱和代は論文博士のため博士論文の盗用について規則の対象外であり通報を受け付けないと回答。不正に取得した学位に対して授与機関が自ら取消とその調査を行うのは当たり前である。
筑波大学は不正に取得した学位を放置するつもりか。
筑波大学の回答（2023年8月9日）
なお、林業経済研究所、日本経済大学に対しては文部科学省を通して既に通報済みである。
筑波大学の内部規則がどうなっているか知らないが、大学が授与した学位に関する不正行為を認識したら、自主的に調査して適切な処分を行うのが倫理であり、責任である。通報を受けても規則の対象外だから放置するというのは犯罪の容認と変わらない。研究不正の対応規則と関係なく、大学が授与した学位に関する不正行為を自主的に調査するのは何の問題もないし、そうすべきである。
かつて筑波大学は藤井善隆の在学中に捏造の指摘を受けても調査せず世界記録捏造と撤回に発展させ日本の学術に対する信頼を大きく失墜させた前科がある。筑波大学が藤井の在学中に自主的な調査を実施していれば世界記録捏造の汚名と日本の学術に対する大きな信頼失墜はなかったはずだ。今でも日本は研究不正大国などと言われ撤回ランキングの上位に日本人ばかりランクする不名誉な記録を国際的に悪いネタにされている。筑波大学はこうした大きな損害を発生させた事を全く反省していない。長濱和代の盗用の件でも通報を受けても調査しないのだから救いようがないといえる。
嵐が過ぎたら忘れ去り、悪いことを繰り返していく。これが日本の研究機関の実態だ。こんな態度だからいつまでも改善せず、日本は研究不正大国などと言われるんですよ。
ヨアヒム・ボルド（Joachim Boldt、麻酔科医、ドイツ）が再び論文撤回数の世界一に返り咲いた。リトラクションウォッチによるとボルドの論文撤回数は現在のところ186報。藤井善隆の記録を更新した。ただ、藤井善隆は200報以上の捏造があったと見られ、単に長期間撤回されていないだけだ。麻酔科医による大量の論文捏造が話題を集めたこともあり、日本の斎藤祐司、上嶋浩順などの麻酔科医の大量の捏造が撤回ランキングの上位にランクしている。
日本は撤回論文数のランキング上位が多いことは世界的に知られている。今回はたまたま世界記録が更新されたが、日本の悪い状況は変わっていない。研究不正を行っても隠蔽されるという悪い流れを必ず改善して頂きたい。
宮崎敏明（Toshiaki Miyazaki、経歴、現役なら1958年頃生まれ）会津大学理事長・学長は二重投稿、自己盗用などで引責辞任となった。
この件は昨年に論文4報で自己盗用が認定されていた。今回さらに論文8報で二重投稿や自己盗用があったという。さらに国の補助事業に申請する際に、学内手続きを経ていなかった違反行為が認められたという。
学長など大学トップの不正行為は隠蔽されやすい傾向にあったが、今回は認定された。学長の二重投稿というと井上明久元東北大学総長も大量の二重投稿を認定されたが辞任どころか懲戒処分さえ受けなかった。その点で会津大学は辞任勧告を出すなど、よくやった方かもしれない。
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（2023年8月7日追記）
リトラクションウォッチ（本ブログの情報提供、トップ）
鈴木憲（Ken Suzuki）元国循研究所副所長、ロンドン大学クィーンメリー校 医学部、ウィリアムハーベイリサーチインスティチュート教授らにも大量の捏造がPubPeerで指摘された。国循は予備調査をやるようだ。
大津欣也（Kinya Ohtsu）国立循環器病センター理事長らの論文に大量の捏造等が指摘されている事は既に報じられた。岡川梓、伴金美らの捏造等と大量訂正による隠蔽に対する国立環境研究所や大阪大学経済系による顕名通報の隠蔽、野尻崇、寒川賢治らの捏造と大量訂正による隠蔽、私の通報の隠蔽、中井彰らの改ざんに対する私の通報を山口大学が隠蔽した事件、岡崎定司 大阪歯科大らの論文の捏造と私の通報の隠蔽、田畑泰彦 京大再生研らの捏造と私の通報の隠蔽など隠蔽は多い。東大医学系事件など大規模事件だと不正認定のハードルが理不尽に上昇し、不正が隠蔽されやすくなる。大津欣也と鈴木憲の捏造等の件はどこまで大阪大学の関係があるかわからないが、大阪大学は以前も大規模事不正事件を隠蔽した。「お前の不正を隠蔽してやったのだから、俺の不正も隠蔽しろよ。」という悪い馴れ合いが現実に存在する。
国循について誰か追及をしている人がいると思う。継続的に大規模な不正行為を通報している。私の通報も追及者の活動がなければ隠蔽されたままだった。本件は既に大規模事件で、前例だと隠蔽されやすい。公正に調査してほしい。
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（2023年9月8日追記）
大津欣也（Kinya Ohtsu）国立循環器病センター理事長らの論文に大量の捏造等が指摘されている事が報じられた。第三者調査委員会が調査するという。
私はPubPeerで大津欣也の論文に大量の捏造等が指摘されている事を以前にツイートした。たぶんニュースバリューがあるので、どこか報じないかと思ったいたが週刊ポストが報道。
国循というと野尻崇、寒川賢治らの捏造と大量訂正による隠蔽、私の通報を隠蔽して健康被害を発生させた事件、神谷厚範の捏造事件など不祥事が続く。たぶん誰か国循関係の研究不正を追及している人がいるのだろう。私の通報は隠蔽され、その後に別の追及者の活動がなければ改善しなかった。岡川梓、伴金美らの捏造等と大量訂正による隠蔽に対する国立環境研究所や大阪大学経済系による顕名通報の隠蔽、野尻崇、寒川賢治らの捏造と大量訂正による隠蔽、私の通報の隠蔽、中井彰らの改ざんに対する私の通報を山口大学が隠蔽した事件、岡崎定司 大阪歯科大らの論文の捏造と私の通報の隠蔽、田畑泰彦 京大再生研らの捏造と私の通報の隠蔽など隠蔽は多い。
このうちいくつかは決定を覆して本調査を開始され、捏造等が認定された。
公正に調査されなかったものは多い。なんとかしてもらいたいものだ。
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（2023年7月30日追記）
リトラクションウォッチ（本ブログの情報提供、ツイッター）、
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（2023年9月8日追記）
金 菊熙（Kukhee Kim、キム クッキー、外国語教育）松山大学が盗用。論文は取り下げ勧告。発生原因は引用に関する適切な知識が不十分だったため。
盗用論文は平成29年度松山大学教育研究助成に関わる研究成果報告書：「初習韓国語の基礎共通教材の開発―教材の構成内容と狙い―」（松山大学論集第30巻第6号、2019年2月、pp.243-282、金 菊熙、李順蓮）
沈 雨香（Woohyang Sim、韓国出身、経歴）早稲田大学国際学術院 国際教養学部の研究不正が調査されている。リトラクションウォッチで報道。PubPeerでの疑義指摘1、2。教育系は経済系と並んで最も研究不正の発生率が高い分野。岩手大学などでも教育系の不正行為があったが、公正に扱われなかった。本件はすでに一部の論文がオンラインで見れなくなっており、撤回されようだ。撤回前、撤回後。撤回が出たので、研究不正はあると思うが・・・早稲田大学というと小保方晴子らの大量博士論文の盗用事件で大部分の盗用博士論文の博士を取り消さなかったり、小保方晴子の不正な博士論文について調査委員会が博士取り消しをしない決定をしたり、博士論文の下書きを製本版と誤って提出したという信じ難い弁明を認めた等著しく不公正な扱いがあった。
その後田村泰一早大商学系が盗用で停職4か月になるなど研究不正がいくつか続き、須賀晃一（厚生経済学）が盗用を行いながらも副総長に就任するなど、早大は考えられない扱いも多い。
本件は大きい事件かもしれない。沈 雨香は約1300万ドルの共同プロジェクトの共同研究者。事態が大きいと不正を避けるために不公正な扱われることも多く、上記の早大の不公正な扱いもその例。そういう意味では早大は前科がある。上記の例では大量の盗用博士論文があったため、小保方晴子の博士を取り消しにすると大量に博士を取り消すことになるので、それを避けるために調査委員会は小保方晴子の博士を取り消さないという決定を行った。当時は大量の盗用博士論文を摘発したことで大きな注目を集めてマスコミに大きく報じられ、外圧をかけられてよかったのだが、不正認定のハードルや処分の程度で理不尽な扱いになり、上記のような不条理な扱いになってしまった。研究不正の通報は計画的に行うことが重要である。
リトラクションウォッチを見る限り、沈雨香は争うつもりのようだ。論文は撤回されたのでケアレスミスでは済まない。早大が公正に調査するかは結果を見るまでわからない。研究公正で最大手のリトラクションウォッチが本件を報道したのは大きい。
本件は大事件に発展するかもしれないので注視したい。早大はくれぐれも公正な調査を行ってほしい。
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（2023年12月8日追記）
筑波大教員が研究成果の不正使用で懲戒解雇[1]。大学の業務と関係ないところで企業との共同研究の成果を不正に使用したという[1]。筑波大学は詳細について規則により公表できないとした[1]。そのため何があったか不明。企業との共同研究の成果を不正使用したというのは珍しい事件。懲戒解雇になるほど酷い事件なのか？筑波大学は処分が重い傾向にあるので、懲戒解雇になったのかもしれない。たぶん企業の知的財産を勝手に使ってしまって大きな損害が出かねない状態にしたのかもしれないが、筑波大学が何も公表しなかったので何とも言えない。
参考
[1]NHK茨城 2023.5.24、
山口大学医学系研究科男性教授が責任著者を務める論文6報で捏造、改ざんの疑いがあり、山口大学が調査会を設置して調べているという[1]。山口大学は2022年11月に2回の内部告発を受け、12月に調査会の設置を決めたという[1]。
疑義は電気泳動の切り貼り[1]。これは改ざんになり得る。2001～2022年に発表された論文が疑義論文[1]。
山口大学の事件というと井上幸江と中井彰の改ざん事件があり、山口大学はこれを隠蔽した。本件との関係性はたぶん・・・。
私は井上幸江（Sachiye Inouye）山口東京理科大学、中井彰（Akira Nakai）山口大学らの改ざんについて2021年8月17日に通報、9月10日付で受け付けられた。2021年10月7日付けの予備調査結果によると不正でなく本調査を実施しないと通知された。理由は「著者から提出された実験方法に関する説明及び当時の実験ノート等により，真正な結果が繰り返し得られていることが確認された。」というもの。私は不服申し立てを期限内に行って、結果に影響を与えることと改ざんの有無は必ずしも関係ない旨やSTAP事件や京大植物学教室の改ざんの事件などの前例をもとに解説、研究不正の故意性なども不服申し立てで解説した。しかし、この件は不服申し立てで覆ることはなく隠蔽された。日付からいって約1年後に私とは別に内部通報した人がいたのだろう。
本件が中井彰の事件かは不明だが、山口大は隠蔽を行ったので非常に悪質。結果が影響を受けないので不正ではないという説明は隠蔽の常とう手段。結果が影響を受けないから不正でないという判断が誤りで、切り貼りなどで別なものに差し替えたら改ざんというのはわかっていたはずだ。私は不服申し立てでSTAP事件や京大植物学教室の同様の事例や規範を解説したが山口大学は無視。はじめから隠蔽するつもりなので効果がなかった。
確かこの当時は大阪歯科大学の捏造の隠蔽なども続いて、がっかりしていた。岡川梓、伴金美らの捏造等と大量訂正による隠蔽に対する国立環境研究所や大阪大学経済系、小室一成や門脇孝らの捏造に対する東大医学系など、モラルハザートの機関は研究不正を隠蔽するだけで、調査を担当させるのがバカバカしい。
山口大学の事件のときも当たり前のことや調査事例、学術の規範などを信憑性のある資料をもとに解説したが、はじめから不正を認めるつもりのない機関は無視するだけで、効果がなくバカバカしいだけであった。
研究機関の隠蔽は多く、ずいぶん前から大きな問題。それが大きく報じられ大きく改善してほしい。