集団的消費者被害救済制度の法制化に関する議論が喧しい昨今、「内部通報制度」が改めて見直され始めている。
内部通報制度とは、会社の法令違反や不正行為等を知った従業員が社内に設置された窓口に通報できる仕組みのことで、会社にとっては次のようなメリットが有るとされる。
(1) 問題が小さなうちに解決でき、大きな損害を被らなくて済む
(2) 不祥事が突発的に外部へ公表されることによる風評リスクを軽減できる
(3) 社内に、違法・不正行為に対する牽制意識が働く
この他にもメリットは種々あるが、それらはすべて「コンプライアンス経営の実践」という一言に行き着くと言って良いだろう。
しかし、現状を見ると、この内部通報制度は、会社が期待しているほど活用されていないのも事実だ…‥
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