介護費
2018-06-10 | 日記
介護費
介護保険制度は、高齢者の暮らしになくてはならないもの。
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が月5869円になった。
要介護・要支援の人が増え、給付が膨らんでいることが要因。
解決策としては
1） 自己負担を現在の原則１割から、２割へ
2）保険料を払う年齢を、40歳以上から20歳以上へ。
幅広い層が担うことで一人ひとりの負担は軽くなる。
早く実施したい。
日米首脳会談 米国頼みを脱する時
トランプ氏は朝鮮戦争の終結合意文書への署名を調整中、
北朝鮮を取り込む方向にかじを切った
安倍政権の、米国一辺倒、圧力一辺倒の外交は、はしごを外された。
安全保障に経済を絡めるトランプ氏は
対日貿易赤字の縮小に照準を合わせ、巨額の米国製兵器の購入を迫っている。
米国に従うだけで、日本の利益は守れない。
米国はやっとめざめた。
他の国より、自分の国を大切に、
日本も、もう米国頼みはやめようよ！
空母の導入
海上自衛隊最大の「いずも」は
空母なみの甲板を持ち、多くのヘリを一斉に運用できる。
「多用途運用母艦」の導入は
「専守防衛の範囲内でさまざまな用途に用いる」としている。
「動く航空基地」の実現だ。
離島防衛が目的なら「攻撃型」空母に当たらない。
安全保障関連法によって世界のどこにでも展開し、
米軍の発進拠点となり得る。
日本は米軍と連携し、防衛力を高め
他国から侮どられない国になるべきだ。
限られた予算の中で、平和と安定を確保すべきだ。
介護サポーター
介護の人手不足が続いている。
ロボットの導入や IＴ 活用で作業の負担は減らせるが・・・
介護の有効求人倍率は3.59倍。
人材は80万人不足という。
それに対処するため、
「食事のサポート」「シーツの交換・清掃」「送迎」など
専門性を必要としない仕事を募集し、介護サポーターも増えてきた。
もっと必要なことは、
魅力のある仕事にすることではないか。
そのために、
他より賃金を上げること、
IＴ化をもっと進め、転用もできるようにすること、
外国人の導入をもっとスムーズにすることなどではないか。
メガ銀は店舗戦略の改革を
メガバンクの実質業務純益が３メガ銀とも10～30％減少した。
マイナス金利政策で、
かつて収益の源泉だった預貸金利ざやが低迷しているのが主因。
ＩＴを使った人員のスリム化を。
行員が接客する従来型店舗は半減し、
高機能ＡＴＭを使って窓口業務を自動化する小型店舗に置き換える。
三菱ＵＦＪと三井住友は
維持負担が重いＡＴＭの共通化も計画している。
いま時の、若い者は、
変化に対応していくのがたいへんだな～
米大使館移転は中東を混乱させるだけ
トランプ米政権が
イスラエルにある米国大使館を商都テルアビブからエルサレムに移した。
東エルサレムを将来の独立国家の首都と主張するパレスチナ人は反発した。
まさに「寝た子を起こす」行動だ。
この忙しい国際情勢の中で、どうして混乱を増やすのか。
イスラエルとパレスの２つの国が共存し、
エルサレムの帰属は
当事者の交渉で決めることを和平の原則としてきたはずだ。
トランプはバカではないか。
付き合っていられない。
日中首脳往来の定例化を
中国の李克強首相が初めて訪日し、安倍首相と会談した。
李首相は日中関係について「正常化の軌道に乗った」と明言
注目すべきは経済面での協力進展。
中国には機関投資家を対象に元建てで
中国の株式・債券への投資を認める人民元適格外国人機関投資家投資枠を
２千億元（3.4兆円）の投資枠付与で合意した。
「一帯一路」は
日米陣営の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とライバル関係にあるが、
双方にメリットをもたらす運用を期待したい。
安全保障面では、
東シナ海での偶発的な衝突を回避する
「海空連絡メカニズム」の運用開始で合意した。
こうしてみると、いいことづくめであるが、
要は、首脳間の交流を高めることです。
日本発グローバル製薬へ
武田薬品がアイルランドの製薬大手シャイアーを買収することで合意した。
買収額は７兆円、注目したい。
Ｍ＆Ａで最も難しいのが、
買収完了後のシナジー（相乗効果）＝
企業価値の向上を実現させるための統合作業だ。
製薬業はグロウバル産業だ。
そこに日本企業が参入することは“目からウロコ”だ。
成功させたい。
内向きの米国
11月６日の米中間選挙まで半年、
トランプ大統領の支持率は40％程度。
トランプ氏は中間層や白人層の支持基盤を固めようと、
鉄鋼やアルミニウムの輸入制限の発動、
不法移民を阻むメキシコ国境の壁建設への執着
韓国の輸入車受け入れ枠の拡大
カナダやメキシコも北米自由貿易協定再交渉で、米国産部品の調達を実質的に増やすような条項をのむ可能性がある。
自国の国益を守るのは重要だが,
米国の機嫌取りに終始して、保護貿易の広がりを容認するのでは困る。
憲法法改正について
「現状のままでよい」は１年前の46％から48％へ増え、
「改正すべきだ」は45％から41％へ減った。
米国の核の傘の下でいいのなら、憲法改正は急ぐことは無い。
今の憲法でも自衛隊を維持できるのなら、
改正を急ぐことは無い。
いずれにしても、急くことではない。