２０２２年、ＳＳ拠点に超小型ＥＶサービス 出光／タジマ、潜在需要１００万台に挑戦へ

出光興産とタジマモーターコーポレーションは16日、次世代モビリティサービスの開発を行う「出光タジマEV」を今年4月に設立し、型式指定を取得した超小型EVの市販に乗り出すと発表した。
両社はすでにビジネスモデルの共同開発で協業関係にあり、出光が飛騨・高山や千葉・館山で行っている超小型EVを活用したカーシェア実証などに取り組んできたが、出光の素材開発や再生可能エネルギーのノウハウとタジマの車両開発のノウハウを結集するため、出光がタジマに出資し、6400ヵ所のSSを活用したカーシェアやサブスクリプションなど様々な手法でのサービスを提供することでSSネットワークの維持・強化や地域創生、地域活性化を図る。特に少子高齢化が進む中でラストワンマイルにアプローチする取り組みを活性化させながら、年間100万台ともいわれる潜在需要に相当するモビリティの提供に挑戦する。
超小型EVの価格は100～150万円程度で1人乗り（カーゴタイプの場合）、時速60km以下。8時間のフル充電で120km前後走行する。商用で使用する場合、荷台部分のパーツはSSで交換することを検討している。まずは今年10月の東京モーターショーに生産モデルを発表し2022年の市場投入を目指す。
超小型EVの潜在需要は、電動アシスト自転車需要（約70万台）と免許返納数（年間約60万人）のほか、デリバリーサービスやインバウンド需要をもとに割り出した。特に約2700万人といわれるペーパードライバーに着目。車両の大型化・高機能化で運転を諦めている人が多いのではないかとの観点から、年間100万台もの大きな潜在需要があると分析した。

石油通信社

ドローン活用した設備点検システム構築へ ＩＮＰＥＸ、テラドローンと資本業務提携

国際石油開発帝石（INPEX）とテラドローンは15日、ドローンを活用した設備などの点検を行う「INPEX-Terra Drone Intelligent Drone構想」の実現に向けた検討を開始すると発表した。
今回の取り組みは、INPEXがテラドローンに出資する資本業務提携で行われる。両社は2019年7月ごろからINPEXのプラント内の点検などで実証を重ねてきたが、高所や閉所などの人員による点検では危険がともなう点検や、広範囲など多くの人員が必要な点検において、ドローンの実用性が期待されると判断。こうしたニーズに特化したドローンシステムが必要と考え、迅速なシステム構築を目指すため、資本業務提携が最適と判断した。INPEXの出資額は明らかにされていないが、テラドローンでは、調達した資金を点検に関する技術開発、石油開発や電力関連にも応用できる運行管理システム開発の強化に充て、自社の事業領域を拡大。衝突回避や目視外飛行など、今後ドローンに必要な機能についての開発を進め、INPEXと共同でプラントなどの高所点検やパイプラインの広域点検など、自動航行、運行管理、AIなどのシステムを共同で構築することを目指す。
今後は2022年度をめどに運用フェーズに移行し、将来的には設備の巡視点検や定期点検、災害時の確認などを遠隔監視で行うなど、国内外に利用できるシステム構築を目指すほか、INPEXは引き続き有望なスタートアップ企業との連携を含めた取り組みを進めるとしている。

石油通信社

佃・月島エリアで２０２２年に商用段階へ ＥＮＥＯＳ、デリバリーインフラ実証開始

ENEOSホールディングスは、2月8日から26日まで、東京都内の佃・月島エリアで国内初の自動配送ロボットを活用した公道でのデリバリー実証を行っている。今回の実証は、ENEOSと移動運転技術を活用した車両やロボットなどを販売するZMPと、配達機能を持たない小売店のデリバリー代行サービスを提供するエニキャリとの協業で行われ、食料品や日用品などを様々な商品を同時に一般消費者に配送することができる独自のデリバリーインフラの構築を目指す。
実証は3段階で行われ、今回のフェーズ1では、ENEOSが系列特約店の東新エナジー・Dr.Drive月島SSにZMP製の自動宅配ロボット「DeliRo」2台を配備（SSはDeliRoへの充電やメンテナンスを担当）。エリア内のコンビニや牛丼チェーンなど複数の店舗が参画し、注文の品を月島SSから800メートル程度離れたリバーシティ21マンション群（3棟、居住戸数約1000戸強）の入口まで届ける。現時点ではスタッフがDeliRoのすぐ後ろを歩く近接監視だが、2021年度からのフェーズ2では、遠隔監視を予定しているほか、DeliRoが店舗に直接移動し商品をピックアップし発注者に届けるなどの実用化を想定した実証を行った後、2022年の商用段階のフェーズに入る予定。
こうした実証が可能になった背景には、今年1月にDeliRoが電動車椅子と同じカテゴリの補助走行車に認定されたことが大きい。それ以前は道路交通法上の原動機付自転車のカテゴリに分類され、ナンバー取得やヘッドライトの強度など車両保安基準に沿った対応が必要だったが、DeliRoのこれまでの運用実績などが評価され、公道上では歩行者とほぼ同等の補助走行車に認定された。今後は価格（現在は配送1回あたり税込297円）や配達時間など利用者の許容度、DeliRoの稼働率を検証し事業のビジネス性を検証する。

石油通信社

ガソリン、ジェットなど徐々に回復 石油元売３社、４～12月燃料油販売

石油元売3社（ENEOSホールディングス、出光興産、コスモエネルギーホールディングス）の決算資料をもとに作成した2020年度第3四半期（4～12月）の燃料油販売は、内需燃料油合計で8万1048kl（前年同期比▲11.6％）と新型コロナウイルス感染拡大による影響が続いている。
ガソリンは3164万2千kl（▲9.2％）。新型コロナの影響は4～6月が最も深刻でだったが、経済活動の再開やGoToトラベルキャンペーンなどを追い風に回復基調で推移している。
ジェット燃料油は239万2千kl（▲56.6％）でコロナ禍で国際線を中心に人の移動が制限されているため、大幅な落ち込みとなっているが、国内の移動はやや回復したことで減少幅も徐々に圧縮されてきている。
灯油は673万7千kl（▲2.3％）で今シーズンは冷え込むタイミングが早く灯油需要が喚起されたが、オール電化の進展や燃料転換、住宅の高機能化などで販売量は記録的な暖冬だった前年を下回っている。
なお、輸出も978万9千kl（▲54.2％）で大幅に減少。コロナ禍による石油需要の落ち込みを反映している。

石油通信社

油価急騰と円安で全油種2.5円値上げに 元売仕切、来週も大幅値上げの可能性

石油元売各社の2月第2週から1週間の仕切価格は、原油価格が大幅に上昇していることを受けて、全油種・前週比2.5円値上げが通知されている。2週連続の値上げで累計値上げ幅は3.0円となるが、仕切価格は11月中旬以降、据え置きを挟みながら値上げ傾向が続いており、小売価格への速やかな転嫁が急がれる状況にある。
先週から今週にかけての原油価格は、おもに供給要因と投機資金の流入で上昇傾向で推移している。供給面では、サウジアラビアの2月から3月にかけての月間100万BD規模の自主減産のインパクトが大きく、OPECプラス全体での2～3月の累計15万BDの減産緩和の影響を払拭。さらに米国のシェール生産が遅れていることも油価を押し上げている。
本紙計算による原油コストは、参照期間の違いで2.2円または2.7円上昇となるが、元売各社の仕切価格は2.5円値上げで揃った。
原油価格はその後も上昇傾向が続いており、足下ではやや円高に振れたものの、原油コストは1.2～1.7円上昇するなど、このままの状況が続けば、来週の仕切価格も大幅値上げになる可能性がある。

石油通信社