ジェット需要減で世界の製油所稼動率が低下 ＪＰＥＣ報告、独は灯油への生産振替が奏功

石油エネルギー技術センター（JPEC）はこのほど、新型コロナウイルスが欧米やロシア、中国などの石油産業に与えた影響などを分析・報告した。
報告はJPEC世界製油所関連最新情報としてまとめられたもので、北米、欧州、ロシア・NIS諸国、中東、アフリカ、中南米、東南アジア、東アジア、オセアニアなど世界の石油、石油化学、LNG、水素など製油所を取り巻く状況を分析し紹介しているが、一部の地域は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を交えて分析している。

石油通信社

ガソリン▲57％、経済停滞、行楽需要が蒸発 ４月の高速ＳＳ燃料油販売、軽油は▲3％に

高速道路会社3社（東日本・中日本・西日本）が運営する高速道路サービスエリア／パーキングエリアにあるサービスステーション220ヵ所（前年同月219ヵ所）の4月のガソリン販売数量は、1万6204kl（前年同月比▲56.7％）と前年の半分以下の水準となっている。このうちハイオク販売は、2173kl（▲61.4％）、レギュラー販売は、1万4031kl（▲55.8％）とそれぞれ大幅に減少している。
4月の高速SSでのガソリン販売は、3月から続いている人々の外出自粛の動きがさらに強まった。4月7日には政府が東京、大阪、福岡など7都府県に緊急事態宣言を発令。人口の多い都市部が対象となったことでマイカー需要に大きく影響した。緊急事態宣言はその後全国に拡大され、ゴールデンウィーク中の帰省や行楽などのマイカー需要が蒸発していた。

石油通信社

油価回復で７月以降の上昇ペース加速 ６月２次原油ＣＩＦ予測、2万726円に

石油通信推計による2020年6月の原油CIF予測（2次）は、2万726円／klとなった。6月のCIF予測は、4月積を1割、5月積を9割として予測している。
足下の原油価格は、予想以上に回復している。欧米や中国などの経済活動再開により石油需要が回復基調にあることに加え、OPECプラスが970万BDの協調減産を7月まで延長することで合意。減産目標に対し未達の国も7～9月で調整するなど、一歩踏み込んだ内容となったため、原油価格はドバイ、ブレント、WTIともに40ドル前後に回復した。有識者の間では新型コロナウイルスの影響が長引き、油価が40ドルに回復するのは年内か来年になるとの見方もあったが、予想以上に回復ペースが速いことになる。
他方、現在の油価回復は株価の上昇に連動する部分もあるが、最近の株価動向は実体経済に必ずしもリンクせず一種のバブルの状態にあるとの指摘もあるほか、OPECプラスの協調減産とは別に一部の産油国が行っていた自主的な減産も7月に終了する見通しで、8月からは実質的な増産となるなど不安定な前提のもとに油価が支えられていることに留意する必要がある。

石油通信社

油価上昇で大幅値上げを通知 元売仕切、全油種4.0円値上げ

石油元売各社の6月11日から一週間の仕切価格は、原油コストが上昇しているため、各社とも全油種4.0円大幅値上げを通知した。
足下の原油価格は、世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いているものの、経済活動が徐々に再開され、石油需要も徐々に回復しつつある。一方で先週末にはOPECとロシア、メキシコなどのいわゆるOPECプラスが970万BD規模の減産を7月まで1ヵ月間延長することに合意。5～6月で減産目標が未達の産油国も7～9月で追加減産することに合意するなど、産油国で需給の引き締めを図ることも油価押し上げ要因となり、株価が上昇していることも追い風となった。

石油通信社

ガソリン76％、スローペースで回復 ５月販売動向、Ａ重油は仮需で106％

本紙推計による石油元売各社の5月の販売動向によると、ガソリンは前年同月比76.2 ％と政府の緊急事態宣言が全国的に解除されたことでスローペースだが回復している。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると、305万3千klとなる。5月のガソリン販売は、新型コロナウイルス感染防止のために政府が緊急事態宣言を全国に発令する中、ゴールデンウィークの大型商戦がないままスタートした。その後14日には首都圏や関西圏の一部と北海道を除く39県で宣言が解除され、21日は大阪、京都、兵庫が解除、25日には北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川で解除された。これにより人の移動がやや緩和されマイカー需要もある程度喚起されたが、引き続き都道府県をまたぐ移動を自粛することが求められていたため、人々の移動は地域内のみにとどまっていた。
ただし、ガソリン販売の伸び率だけでみると、上旬から月末に向けて回復基調にある。特に下旬は気温が高い日もあり、カーエアコンの稼働が増加したことでガソリン販売も一定程度押し上げられた。

石油通信社