2021年の石油需要9742万ＢＤ、570万ＢＤ増 ＩＥＡ、大幅回復も５年前の水準にとどまる

IEAはこのほど、6月の石油市場報告を発表し2021年の石油需要見通しを初めて示した。OECDは4604万BD、非OECDは5137万BD、世界合計では9742万BDと予測している。前年比ではOPECが266万BD増、非OECDは302万BD増、世界合計では570万BD増とCOVID-19感染対策と並行して進められている経済活動の再開で20年に比べ大幅な増加を見込んでいるものの、過去最高だった19年の水準（OECD4759万BD、非OECD5224万BD、世界合計9984万BD）には遠く及ばず、16年の水準（OECD4697万BD、非OECD4923万BD、世界合計9620万BD）に近い水準で推移するなど、世界需要は5年前の需要に回帰する見込みとなっている。

石油通信社

コーポレートおよびＳＳブランド刷新 出光昭シ、ＳＳはアポロステーション

出光興産（出光昭和シェル）は19日、コーポレートブランドとSSブランドを刷新すると発表した。
具体的には、7月にコーポレートブランドとSSブランドを刷新。アポロマークのデザイン性をさらに高めるとともに、「出光」のひげ文字をアルファベットの「idemitsu」に刷新。さらにSSブランドをapollostation（アポロステーション）に刷新する。
SSブランドについては、既存の両ブランドのカードの相互乗り入れが可能となる2021年4月から統一し、コーポレートブランドと一体感を持った新たなSSブランドとして展開する。

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ガソリン需要は早い段階で95％水準回復へ 石連会長、それ以上は「新生活様式」次第

石油連盟の杉森務会長（JXTGホールディングス社長）は、18日の定例記者会見で「石油需要はガソリンとジェット燃料を中心に大きく落ち込んでいたが、その後はジェットを除き回復してきている。（JXTGエネルギーの想定内需で）5月はガソリンが前年比75％、6月は現状で90％だが、6月19日には都道府県をまたぐ移動が解除され、ガソリンは早い段階で95％台に回復するのではないか」との認識を示し、（構造的な需要減退ペースである）98％の水準にいつ戻るかは見えない。人々のライフスタイルが変化している。7～8月には（従来の需要水準に戻る時期が）見えてくるのではないか」と語った。

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油価軟化で２週ぶり値下げ通知 元売週仕切、市況是正局面続く

石油元売各社の6月18日から一週間の仕切価格は、原油コストがやや軟化しているため、各社とも前週比0.5円値下げを通知。2週ぶりの値下げとなった。
足下の原油価格は、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、欧米や中国などの経済活動の再開で石油需要は回復しつつある。さらにOPECプラスが6月6日の会合で現在の協調減産水準を7月まで延長することに合意したこともあり底堅く推移していたが、その後は株価の下落などに連動して弱含みで推移していた。油価が軟化した要因は、新型コロナウイルス感染の第二波への懸念が含まれているが、最近の株高は実体経済がともなわない一種のバブルの状況にあるとの指摘もある。本紙計算による原油コストの変動は、前週比3.4円下落していた。

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中間留分は経済活動再開で明るい兆しも ６月上旬販売動向、ガソリン95％に回復

本紙推計による石油元売各社の6月上旬（10日現在）の販売動向によると、ガソリンは前年同期比94.5％と伸び率だけでみると大幅に回復している。これをオールジャパンのガソリン販売量として推計すると、118万8千klとなる。
6月上旬のガソリン販売は、政府の緊急事態宣言が5月25日に解除され、引き続き都道府県をまたいだ不要不急の移動は慎重に行うよう求められているものの、経済活動の再開とともに人々の同一地域内での移動が活発化。悪天候で需要が伸び悩んだ前年の反動を含むものの、ガソリン需要は以前に比べ大きく回復した。さらに石油元売各社が6月11日または12日から仕切価格を大幅値上げしたことで仮需が発生したことで、一定程度販売が押し上げられたものとみられる。

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