祖国の名誉のために闘わぬ 外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ（櫻井よしこ）

産経ニュース【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】

2016.2.1


2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がよう やく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委 員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問 われた件への回答である。

わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もま ともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来 の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価し てよい。

しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務 省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実 は、昨年11月までに完成していた。

クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏
打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を 求めるしっかりした内容だった。

慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新 聞』が取り消したこと、1990年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲に よる強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、20万人の数字は慰 安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。

ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的 に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方 的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向 き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆 的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一 枚紙を代替案として出してきた。

猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いに まともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わな いとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出 された折衷案が冒頭の回答だった。

強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷などの非難には全く 触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭 で述べるそうだ。

状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけ で日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会 に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説 には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚 き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信 していないかを示している。

昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にし た。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相 さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国 際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。

長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込 んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永 続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。

首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、 「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実 ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえて いるのであろうと、私は推察した。

「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」 に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言について も同様である。

国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣 に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を 守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にし ないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせる つもりではあるまい。

萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明 は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国で も世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。

合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に 慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語った が、韓国側は翌日、真っ向から否定した。

現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ2年後の共同申 請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつあ
る。

いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだものの ように残虐」（中山恭子氏）との曲解を解くことなど到底、難しい。だが 交渉しても闘わないのが外務省の習性である。

マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は 実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。

外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護 は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に 任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体 制づくりが首相の責任である。