韓国が突き進む「貧国弱兵」への道 南北融和で軍の士気は緩む一方（室谷克実 新・悪韓論）

2018.5.31

「富国強兵」という言葉を、日本の中高校では今でも「軍国主義の政策」として教えているのだろうか。世界を見渡して、「富国強兵」を国策としていない国がどこかにあるのか。あった。隣の国、韓国だ。いまや「貧国弱兵」への道を突き進もうとしている。

隣の国が「貧国弱兵」なら、日本にとって好都合か。いや、とんでもない不都合が生じてくる。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導成長」「革新経済」というスローガンを掲げている。国家予算を民間の雇用部門へ投入することで、勤労者の収入を増やし、それによって増大した購買力が景気を好循環させていく－という左翼の経済理論に基づく。

法定最低賃金は今年元旦から一挙に１６・４％引き上げられた。従業員３０人以下の企業には人件費の増加分を埋める補助金が交付される。中小企業に就職した青年層には３年間に限り、月１０万円ほどの収入増になるよう、政策的恩恵を施す。

労働時間短縮（＝上限を週６８時間から５２時間へ）に伴う新規補充人材採用企業への補助金交付（＝１人当たり月１０万円相当）、あるいは非正規職の原則禁止…文政権は、労働者に“地上の楽園”を創り出そうとしているのだろう。

１８年１～３月期、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１・１％に達した。すごい数字だが、実はスーパーサイクルの半導体だけの牽引（けんいん）ともいえる。同期間、上場企業の純利益率は前年同期比２・６％増加したが、サムスン電子１社を除くと、１３％減だった。

同期間の指標を見れば、失業者数は増大し、雇用者数は伸び悩んでいる。従業員が少数でも最低賃金の補助金対象にならない商店などが従業員を解雇したからだ。

さらに、最上層の収入は前年比９・３％増加したが、最下層は８％減少した。「貧富の格差縮小」は左翼政権には絶対の課題だが、この１年ほどで拡大したのだ。

それでも経済政策の基本路線は変わらない。経済担当副首相、商工相とも学者だ。学者は自説を容易に曲げない。大統領府の中枢は「韓国経済の落ち込みは、南北の格差縮小になる」と喜んでいるのかもしれない。

一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「侮軍」政策、金大中（キム・デジュン）政権の「楽しい軍隊」路線を経て、韓国軍は「弱軍弱兵」への道から抜け出せないようだ。

「地雷除去作業を行うには、兵士の親の同意書が必要」（朝鮮日報１７年３月３０日）という記事は、まさに戦時対応できない「弱軍弱兵」ぶりを示す。降って湧いた南北融和で、韓国軍の士気は緩む一方だ。米韓同盟が破棄されたら、韓国は朝鮮人民軍のソウル無血入城を拍手して迎えるだろう。

文政権は兵役期間（＝現在、陸軍が２１カ月）の短縮を企図しつつ、青年層の海外就職促進に奔走している。日本が、その主たる対象国になっている。日本で就職した彼らは、いずれ「強制連行の被害者」と名乗るかもしれない。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新