左翼が自由社会を乗っ取る方法〜江崎道朗著『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』から

スターリンはいかに米国世論を操って、日米戦争に駆り立てたのか。現代日本の左翼偏向マスコミの原型がここにある。

■１．いよいよスターリンの悪行が天の網に引っかかった

「天網（てんもう）恢恢（かいかい）疎（そ）にして漏らさず」という老子の言葉がある。「天の網の目は粗いが、悪人は一人も取り逃がさない」という意味である。

スターリンが日米政権に工作員を送り込んで、両国を戦争に引きずり込んだ、という悪行も長らく秘密に包まれていたが、アメリカの工作員とソ連との交信が米陸軍により盗聴され、暗号解読されて、いま『ヴェノナ文書』として公開されたのを見ると、いよいよその悪行が天の網に引っかかった、という感を禁じ得ない。

あと２０年もすれば、これらの実証研究をもとに日米戦争は左翼の工作によるもの、という史観が一般にも広まり、日本が侵略戦争をした、という東京裁判史観の虚妄は世の常識となるのではないか。

アメリカでも保守系を中心にこうした歴史の見直しが進んでおり、その最新状況を、簡潔にまとめた江崎道朗氏の『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』が出版されたので、弊誌の読者にもぜひお勧めしたい。

スターリンの工作については、従来から弊誌でも何度か取り上げてきたので、今回は同書から、スターリンがいかにマスコミを通じてアメリカ世論を誘導し、ルーズベルト政権を反日政策に走らせたのか、というプロセスを見てみたい。

それは日本の左翼偏向マスコミが今も世論を誘導している様とそっくりなのである。日本を早く正常化するためにも、彼らの手口を明かす必要がある。

■２．資本主義国家どうしを戦わせるスターリンの戦略

1920年、レーニンは次のような演説をした。

二つの帝国主義のあいだの、二つの資本主義的国家群のあいだの対立と矛盾を利用し、彼らをたがいにけしかけるべきだということである。（中略）第一の、われわれにもっとも近い対立それは、日本と米国の関係である。両者のあいだには戦争が準備されている。（中略）共産主義政策の実践的課題は、この敵意を利用して、彼らをたがいにいがみ合わせることである。

資本主義国家どうしを戦わせ、負けた国は疲弊し、国民の不満も高まる。そこに共産革命への道が開ける、という悪魔のような戦略だった。この戦略を実行するために、国際共産化を目指す組織コミンテルンのアメリカ支部として、1921年にアメリカ共産党（当初の党名はアメリカ労働者党）が設置された。

しかし、1920年代のアメリカは空前の好況に沸いていて、共産党の支持者はなかなか増えなかった。またアメリカ共産党の方も共産主義イデオロギーにこだわりすぎていて、労働者の待遇改善といった現実的課題を軽視し、宗教を敵視してキリスト教徒の反発を招いていた。

転機となったのは、1929年10月に起こった大恐慌だった。大恐慌による大量の失業者を、共産党は党勢拡大に利用した。全米各地で「饑餓行進」やデモを組織して、社会不安を煽った。1930年３月、共産党と労働組合統一同盟の指導で失業者の全国的統一活動が実施され、125万人が参加した。

■３．「内部穿孔（せんこう）工作」

深刻な社会不安を背景に、ニューディール（新規まき直し）政策を掲げて、1932年の大統領選で勝利したのが、民主党のフランクリン・ルーズベルトだった。ニューディール政策は労働者の権利を保護して生活を助け、農産物価格を維持して農民を護るという社会主義的なものだった。

1934年、アール・プラウダーがアメリカ共産党の書記長に就任。プラウダーはチャイナにおいて、リヒャルト・ゾルゲ（戦時中に、スパイ容疑で日本政府に逮捕され、死刑となった）やチャイナ共産党のスパイ部門の責任者であった周恩来と共に、反日宣伝を主導していた。

プラウダーが打ち出したのが「内部穿孔工作」で、表向きはルーズベルト民主党政権を支持しつつ、労働団体、マスコミ、教育、文化、平和運動など、世論に影響力を持つ様々な団体に潜入して、内部から乗っ取ろうとする工作を始めた。

プラウダーの戦術が巧みなのは、各団体を陰で操ろうとした事で、そのメンバーを共産党員にする必要はないと考えた点である。共産党のシンパは次の５つに分類される。（）内に日本での例を挙げる。

　公然の党員：明確な共産党員
　非公然の党員：党員である事を隠して活動する党員（SIELDs）
　同伴者：共産党への強い共感から、共産党に協力する人々（偏向新聞記者、日教組など）
　機会主義者：票や賄賂といった個人的な利益のために、一時的に共産党に協力する人々（日当をもらって沖縄で反基地活動をする人々）
　デュープス：間抜け、騙されやすい人々

人を騙しても、自分の目的に利用するという冷酷非情な戦術である。

■４．「アメリカ新聞ギルド」による新聞工作

「内部穿孔工作」の新聞に対する工作機関として使われたのが「アメリカ新聞ギルド」である。もともと、この団体は新聞記者および編集部員の待遇改善、能力増進を主要目的として設立されたもので、３万人におよぶ会員は共産主義に反対か、保守的傾向が強かった。

これらの普通の会員はギルドの会合にもあまり参加しなかったが、共産党系メンバーは積極的に出席し、発言した。やがて彼らがギルドの役員を占めるようになり、規約や方針を共産党に有利に書き換えさせた。

例えば、当初は記者と編集者だけが加盟していたギルドに、新聞社の事務員なども加盟させるようにした。その数がはるかに多かったので、彼らを通じて共産党の工作が容易となった。そしてギルドに加盟しようとしない新聞社には、従業員によるストライキを仕掛けて恫喝した。

その一例としてシカゴにある「ヘラルド・エキザミナー」紙は、編集部員と従業員のギルド加盟を認めなかったため、広告主に対する抗議行動と労働組合による購読阻止運動が展開され、経営難に追い込まれた。このような工作は、「ニューヨーク・タイムズ」紙を含め多数にのぼった。

ギルドに支配された新聞記者や通信員は、アメリカ共産党の代弁者として、ニュースを配信し、論説を書くようになった。日本に対するチャイナ軍の勝利や、国内の労働運動などは大きな見出しがつけられ、日本に有利な記事は目立たないようにされた。

1939年５月、共産党のプラウダー書記長がルーズベルト三選支持を打ち出すと、ギルドの全国大会でも支持決議がなされ、各新聞社も一斉に三選支持の記事を書き立てた。まさに、民主党政権誕生時の朝日新聞を代表とする翼賛報道と同じ現象である。

■５. 出版社乗っ取り工作

誘導の対象として、共産党が重視したもう一つの分野が出版である。共産党の中で「出版・プロパガンダ部」は最も充実しており、党幹部で、コミンテルンからも信頼の厚いクレランス・ハザウェイが部長を務めていた。

工作方法としては、二つあった。第一は出版社や団体の編集部に党員または同伴者を送り込んで、論調を左傾化させる方法、第二は記者や作家を対象として左傾記事を書かせる工作。

第一の乗っ取り工作の対象になった雑誌の例を挙げれば、リベラルを代表するオピニオン誌として全米で購読されていた「ニュー・マッセズ」、発行部数２万８千部。編集部にグランビル・ヒックスなどのアメリカ共産党員が多数入り込み、1935年頃から論調が左傾化した。

同様に平和運動団体「アメリカ平和デモクラシー連盟」の月刊誌「ワールド・フォー・ピース・アンド・デモクラシー」。「反ファシズム」、「デモクラシー擁護」を掲げて、日独伊の外交政策を非難し、対日経済制裁、日本製品ボイコットなどを主張した。多くの読者は、共産党に操られている事を知らずに、単純に日本が平和の敵だという論調に騙されたであろう。

アメリカ共産党が提示していた編集方針は、次のようなものだった。
　- 労働運動に反対する者、経営者はすべて「ファシスト」だ。
　- 世界の「デモクラシー」諸国は一致団結して「ファシズム」国家と戦うべきだ。
　- ソ連こそが最も進歩した「デモクラシー」国家だ。

攻撃対象に「ファシスト」というレッテル貼りをする手法は、現代日本の左翼も一つ覚えでよく使っている。

■６．「作家は反ファシズムの作品を書くべき」

記者や作家に対する工作も、並行して行われた。その中心が1935年に設立された「アメリカ作家連盟」だった。左翼作家が中核メンバーだったが、それと知らずに利用されている作家も含め、約７００名が参加していた。

小説『大地』のパール・バック、『武器よさらば』のアーネスト・ヘミングウェイ、『怒りの葡萄』のジョン・スタインベックなどの著名な作家も加盟していた。

作家連盟はアメリカの作家たちに対して、反ファシズム、デモクラシー擁護の宣伝に協力するよう圧迫を加えた。たとえば1939年６月、連盟の大会でＤ・Ｏ・スチュアート会長はこう挨拶した。

多数の作家が言論をもってデモクラシーを支え、アメリカにおけるデモクラシーの没落を防ぐ必要がある。よって作家として名乗ろうと思うならば、少なくとも反ファシズムの作品を書くべきであり、ニューディール政策を推進するため、あらゆる方法をもって戦うことこそ作家の任務である。

現代日本でも、日本ペンクラブが「集団的自衛権の行使が日本国憲法に違反することは自明である。私たちは、戦争にあくまでも反対する」と声明するなど、共産党の代弁者と化しているのと同様である。

■７．作家・記者への利益誘導

集団による圧力のみならず、作家の収入面まで手を伸ばして、その作品をねじまげようとする利益誘導も効果的な手段であった。

たとえば、日本やドイツに同情的な原稿を書いても、新聞、雑誌の編集者の多くが作家連盟に加盟しているため、原稿をボツにされてしまう。原稿収入で生計を立てるためには、自ずから共産党の代弁者にならざるを得なくなった。

作家連盟が連邦政府と組んで始めた「作家支援プロジェクト」も、作家たちへの利益誘導に効果を発揮した。大不況で失業中の作家や新聞記者を救おうということで、ルーズベルト政権も彼らを味方につけて、ニューディール政策を宣伝する記事や作品を書かせようと、政府としての救済事業を始めた。

このプロジェクトを提案したのが共産党系の人間だったこともあって、役員も彼らが占めることとなった。全国理事長には、コミンテルン系の世界反戦会議のアメリカ代表を務めた左翼作家ヘンリー・アルゼルグが就任した。

このプロジェクトによって一万人もの作家や新聞記者たちが援助を受けた。大恐慌による失業で作家や新聞記者たちは資本主義制度を恨んでいた所に、政府から援助されたのだから、彼らの大半は、ルーズベルト民主党政権を支持するとともに、資本主義を批判するようになった。

彼らはアメリカの歴史を「資本家による労働者に対する搾取」という共産主義の視点から再解釈し、ニューディール政策を資本主義から社会主義への移行段階として評価した。

これが一見、ニューディール政策を支持しているように見えることから、ルーズベルト民主党政権はこれらの論文や記事を学校教育にも活用するようにした。すでに教職員組合も共産党に乗っ取られていたので、渡りに船だったろう。

我が国でも国の支援こそないが、左翼的発言を行う作家や評論家は、テレビ、雑誌、新聞などで出番が得やすいという形で、同様の利益誘導が行われている。

■８．マスコミを通じて政権を誘導する伝統的手口

こうしてアメリカ共産党は世論を誘導し、それによってルーズベルト政権を反日政策に駆り立てていった。自由民主義国で政権と政策を決めるのは国民の投票である。したがって共産党はマスコミを支配し、国民の投票を左右する力を得たことで、ルーズベルト政権の手綱を握ったこととなる。

ルーズベルト政権としても、票のために共産党に迎合して反日政策を推し進め、さらに共産党シンパを政府内にも迎え入れたのだろう。

こうして、真珠湾攻撃の４ヶ月以上前に日本を爆撃する計画を立てたロークリン・カリー大統領補佐官、対日経済封鎖と最後通牒「ハル・ノート」を提案したハリー・デクスター・ホワイト財務次官などのソ連スパイが、ルーズベルト政権の中枢部に入り込んだと思われる。

スターリンの天才的戦術を使って、今もその子孫たちは日本国民を彼らの目指す方向に誘導している。我が国の自由民主主義体制を維持するためにも、彼らの手口をよく見透かして、健全な常識と論理的な議論で、言論と報道の自由を護っていかなければならない。

（文責：伊勢雅臣）