「国際共産主義はグローバル資本が生み育てた」 ロシア革命、第二次大戦、シナ国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争など争いの種を蒔いてきた

「グローバリズムは日本の敵である」と、元ウクライナ大使馬渕睦夫氏はこのように主張しておられる。そもそもグローバリズムの本質とは何かが、われわれ日本人には理解できない。国際主義、国際強調という言葉だけを考えば別に悪いものではないように思える。しかし、グローバリズムを標榜するグローバル資本家が国際共産主義を産み育ててきたといえば別である。今までの歴史認識でもっとも難解なところであり、隠されていた事実がグローバリズムの本質、グローバリストの多くが社会主義者、共産主義者であったということである。このことを日本人としての我々はまったく理解できないできた。なぜアメリカ大統領ルーズベルトが三選の誓を破って、ソ連と共謀して対日戦争を仕組んだのか、毛沢東率いる中国共産党に肩入れし、中華人民共和国を建国させたのか、今までの歴史観ではこれらが説明出来ない。ましてやユダヤ人を中心とするグローバリスト、ニューディーラー（フランクフルト学派）等と共謀して日本と戦争を画策し、戦争が始まる前からOSSによる占領計画さえ立てていたのも事実である。近年やっとルーズベルトの本質が暴露されつつあるが、もはや驚くべき闇の世界である。

国際派日本人養成講座でこの問題を取り上げられたので掲載する。

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（国際派日本人養成講座より転載）

ロシア革命、第二次大戦、シナ国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争と、国際共産主義を生み育て、争いの種を蒔いてきた勢力の正体。

■１．「ロシア革命はユダヤ革命」

世界でおよそ１億人を殺害したと言われる共産主義の幕開けは、今からちょうど１００年前、1917年に始まったロシア革命だった。その末裔であるシナや北朝鮮が今もわが国の安全を脅かし、国内でも日本共産党が存在感を示していることを考えると、過ぎ去った過去の１ページと片付けるわけにはいかない。

実は、ヨーロッパでは「ロシア革命はユダヤ革命」と言われている。ロシアで迫害されていたユダヤ人が自らを解放するための革命だった、というのである。

一見、眉唾物の陰謀史観に見えるが、元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の著作から共産主義とユダヤ財閥との関連を見ていくと、本誌でも取り上げた、その後の第二次大戦、シナの国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争など、国際共産主義が絡んだ戦争にまつわる数々の謎が解けていく。

馬渕氏の論説は現代のグローバリズムにまで及んでいるが、本稿ではまずソ連の関わったこれらの戦争の舞台裏を、馬渕氏の著作から見てみたい。

■２．日露戦争で日本を助けたユダヤ資本

事の発端は、ロシアで行われていたユダヤ人弾圧である。18世紀末、ポーランドはロシア、プロイセン、オーストリアなどに分割され、ロシアは同国にいた多くのユダヤ人を帝国内に抱えることになった。

ところが、ユダヤ人はロシアに同化せずに独自の生活様式に固執しました。 また、商才を発揮して無知なロシア農民を搾取したことから、ロシア農民の間にユダヤ商人に対する反感が強まり、それが高じて集団でユダヤ人を襲うようになっていったのです。ロシア帝国はユダヤ人排斥主義をとっており、ポグロムと呼ばれるユダヤ人殺戮を繰り返していました。

ロシア革命前の1904-5年に勃発した日露戦争では、アメリカの国際銀行クーン・ロープ商会のヤコブ・シフが大量に日本の国債を買って支援した。シフはユダヤ人で、同胞の資本を集めて、日本に戦費を供給してくれたのである。

その資金を使って、日本陸軍の明石元二郎大佐はレーニンなどの共産主義勢力に膨大な援助をして革命運動を煽り、ロシアを背後から動揺させた。この工作が日露戦争の勝因の一つとなった。

■３．ユダヤ財閥が支援したマルクスの共産主義研究

ロシア革命を主導したレーニンはユダヤ人の血が四分の一入っている。大学生の時代からカール・マルクスの『資本論』などの著作を読みふけり、共産主義に傾倒するようになった。

そのマルクスもユダヤ人で、研究を支援していたのが、これまたユダヤ財閥ロスチャイルドだった。資本家が共産主義の研究を支援するというのは、一見、矛盾しているが、ロスチャイルドが国際資本家であることを考えれば、共通点が見えてくる。

ロスチャイルドの基礎を築いたマイアー・アムシェル・ロートシルト（この英語読みがロスチャイルド）は18世紀後半、フランクフルトのゲットー（ユダヤ人隔離居住区）出身で、銀行家として成功し、５人の息子をフランクフルト、ウィーン、ロンドン、ナポリ、パリの５箇所に分散させて、銀行業を国際的に拡大させた。

彼らには祖国はなく、ある国家の弾圧を受けても生き延びられるよう各国に事業を分散させたのである。カール・マルクスもプロイセン（現ドイツ）に生まれたが、共産主義活動で各国政府から追放されたり、弾圧から逃れたりしながら、パリ、ブリュッセル、ケルンと放浪した。その後、ロンドンに移り住んで『資本論』を書き上げたのである。

ユダヤ人が世界に離散して住むことを「ディアスポラ」と呼ぶ。国民国家とはある民族の共同体として作られているが、自らの民族国家を持たないユダヤ人はどこに行っても少数民族で、いつ弾圧されるか分からない。そういう状況で生き延びるためには、国際金融で成功して国家を超えた力を持つか、国際共産主義で国家を滅ぼすしかない。

国家を否定し、国家を超えた力を持とうとするところに、ロスチャイルドとマルクスの共通項があった。しかも革命によって実現した共産主義社会は、エリートによる独裁と大衆支配、宗教や道徳を否定する唯物的思考という点で、グローバル資本主義社会と瓜二つだった。

■４．ユダヤ人によるユダヤ人のためのロシア革命

革命が勃発すると、イギリスのロスチャイルドとアメリカのヤコブ・シフはスイスに亡命していたレーニンを支援して、ロシアに戻した。同じくユダヤ人でアメリカにいたトロッキーは、米政府から支給されたパスポートをもってロシアに戻り、革命指導者となった。一緒にニューヨークの金融街ウォール・ストリートなどで働いていたロシア系ユダヤ人を引き連れて行った。

二人以外にも、カーメネフ、ジノヴィェフ、ラデック、スヴェルドルフ、リトヴィノフなど、当時の革命指導者の８割以上がユダヤ人だった。

革命と共に、ニコライ２世とその家族は銃殺され、数百万人から一千万人と言われるロシア民衆の粛清が行われた。ロシア革命はロシア皇帝の圧政に立ち上がったロシア民衆によるものというのが定説だが、それならなぜこんな大規模な粛清が必要だったのか、説明がつかない。ユダヤ革命に反発するロシア民衆を弾圧した、と考えると納得がいく。

トロッキーが政権をとって最初に行ったことは、人民から金（ゴールド）を供出させることだった。共産主義国家では金の私有は禁止される、というのが表向きの理由だったが、ロマノフ王朝から取り上げた財宝と共に、革命に資金援助をしたユダヤ財閥への返済に使われたのだった。

ロシア系ユダヤ人で、アメリカのオクシデンタル石油会長のアマンド・ハマーもロシア革命を支援し、革命成功後にはすぐにレーニンを訪ねてアメリカの穀物やトラクターなどを売りつけ、ビジネスを始めている。革命や戦争はユダヤ資本にとっては、絶好の収益機会なのである。

■５．ルーズベルトの親ソ政策

革命後のソ連とアメリカの奇妙な友好関係は、国際ユダヤ資本という共通項に着目すると謎が解けてくる。アメリカのフランクリン・デラノ・ルーズベルト民主党政権は1933年にソ連を承認した。それまでの４代の大統領は、共産主義がアメリカに浸透することを恐れて承認を拒否していたのだが、それを覆したのである。

ルーズベルトの家系もユダヤ系と言われている。母親の実家デラノ家は19世紀にシナにアヘンを売り込んで世界的な大富豪にのし上がった。また、夫人のエレノアは社会主義者だった。

ルーズベルトは大恐慌に際して、ニューディール政策で経済のてこ入れを図った。この政策自体が政府の大規模公共投資という社会主義的な性格を持っていた。この時も、政府に資金を貸し付けて大儲けしたのは国際資本だった。

ルーズベルト政権に多くの共産主義者が入り込み、その政策を親ソ反日にねじ曲げていった様子が、近年公開されたアメリカの機密資料・ベノナ文書などで明らかにされている。当時、日本はソ連と敵対していた反共国家だった。日露戦争の時に反露親日だった米国は、ロシア革命を機に親ソ反日に転換したのである。

独ソ戦が始まると、ルーズベルト政権はソ連に対して凄まじい軍事支援を行った。航空機1万4千7百機（零戦の全生産量に匹敵）、戦車7千両、装甲車6千3百両、トラック37万5千台、ジープ5万2千台という規模であった。これも単なる親ソ政策というだけでなく、これだけの生産をして儲けたのが誰かを考えれば、十分納得がいく。

ルーズベルト政権は、欧州での対ドイツ戦に絶対に参戦しないという公約で再選されたのだが、その公約を破らずに参戦するために、日本を追いつめ、真珠湾攻撃を仕掛けさせて、米国民を戦争に引きずり込んだのである。

当時の米共和党下院リーダー・ハミルトン・フィッシュ議員は、「ルーズベルトは、われわれをだまし、いわば裏口からわれわれをドイツとの戦争にまきこんだ」と著書で公言している。


■６．シナ大陸をソ連陣営にプレゼントしたトルーマン民主党政権

アメリカの共産主義陣営への奇妙な肩入れは、その後も続く。大東亜戦争の末期に、もうソ連の肩入れなど必要ないのに満洲・樺太・千島列島侵攻を許した。ヤルタ会談ではソ連に満洲での利権を与えるという約束が秘密裏になされ、蒋介石はショックで打ちのめされた。

またシナ大陸で国民党と共産党との国共内戦が始まると、ルーズベルトの後をついだトルーマン民主党政権が送った特使マーシャルは、国民党軍が優勢になる都度、停戦をもちかけて、その勝利を妨害した。蒋介石への軍事支援は止められ、アメリカからソ連への軍事援助が一部シナ共産党軍に流れても見て見ぬふりをしていた。

米議会が国民党軍への軍事支援を求めると、国民党軍が「共産主義に敗れる恐れはない」と制止し、２年後に共産党軍が優勢となった頃には、支援は手遅れだと否定した。

それでも議会が2億75百万ドルの経済支援と1億25百万ドルの軍事支援を行う案を議決すると、８ヶ月も実施を遅らせ、最初の船積みが行われた時にはシナ共産党が大勢を決して、中華人民共和国の建国を宣言していた。

アメリカが本来の国力を使って蒋介石を支援していれば、シナ大陸は蒋介石の国民党が統治し、ソ連に対する防壁となったはずである。ルーズベルトの後をついだトルーマン政権はわざわざシナ大陸をそっくりソ連の陣営にプレゼントしたのである。なぜ、そんな事をしたのかは、その後の歴史を辿ると見えてくる。

■７．仕掛けられた朝鮮戦争

1950年1月12日、マーシャルの後任、アチソン国務長官は「アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」と演説した。いわゆるアチソン・ラインである。これは共産主義勢力に南朝鮮が侵略されてもアメリカは関与しない、というゴー・サインであるととられても仕方のない発言であった。

北朝鮮はこの発言を受けて、半年後の6月25日に三十八度線を越えて韓国侵攻を開始した。朝鮮戦争の始まりである。

国連軍の編成には安全保障理事会の承認が必要だった。ソ連の外相グロムイコは当然、拒否権を発動すべきとスターリンに進言したのだが、スターリンは「私の考えでは、ソ連代表は安保理事会に出席すべきではないな」と述べた。ソ連の意図的な欠席により、国連軍が出動できたのである。

北朝鮮軍は半島南端の釜山まで韓国軍を追いつめていたが、ここでマッカーサー指揮する国連軍が巻き返しを図り、北朝鮮軍を押し返して、シナ国境まで追いつめた。

マッカーサーは中共軍が満洲から北朝鮮に入ってくるのを防ぐために、鴨緑江（おうりょくこう）にかかる橋を爆撃する作戦を立てたが、国防長官になっていたマーシャルに拒否された。積極的攻勢をとろうとするマッカーサーは解任され、後を継いだクラーク将軍も「私には勝利するために必要な権限も武器・兵員も与えられなかった」と自著のなかで書いている。

朝鮮戦争は３年も続いたが、こうした民主党政権の介入で米軍は手足を縛られ、結局、開戦前とほとんど変わらないラインで休戦協定が調印された。戦場となった朝鮮半島と、戦い合った米軍とシナ軍は多大な損害を受けたが、得をしたのはシナの台頭を防いだソ連と、膨大な軍備・軍需物資を売ったグローバル資本だった。

■８．作られたベトナム戦争

1961年5月に、ケネディ民主党政権が「軍事顧問団」という名の特殊作戦部隊600名を送り込んで始まったベトナム戦争も、その裏での奇妙な米ソ結託があったという点で、朝鮮戦争とよく似ている。

1966年10月、ベトナム戦争が最も激しさを増した時、ジョンソン民主党政権はソ連などに総額３百億ドルを融資し、ソ連などはこの資金を使って、アメリカから「非戦略物資」の輸入にあてた。その「非戦略物資」には、石油、航空機部品、レーダー、コンピューター、トラック車両などが含まれていた。ソ連はこれらを北ベトナムへの支援に使った。

このタイミングでのソ連支援は、結局、ベトナム戦争を長引かせる効果しかなかった。ジョンソン政権が本当にベトナム戦争の勝利を欲したなら、こんな支援をするはずがない。結局、ジョンソン政権の狙いは、戦争を長引かせ、軍備・軍需物資を大量に消費させて、グローバル資本が儲け続ける点にあったと考えざるを得ない。

こうしてベトナム戦争は1973年に、ニクソン共和党政権がベトナムから米軍を撤退させるまで10余年に渡って続いた。米国内では反戦運動が激化し、それまでアメリカ社会の主流を握っていたＷＡＳＰ（白人で、かつアングロサクソン、プロテスタント）の権威が一気に凋落した。

カーター政権で国家安全保証を担当していたブレジンスキー大統領補佐官は「ＷＡＳＰの没落のあとに、アメリカ社会で支配的エリートになったのはユダヤ社会である」と述べている。

アメリカ社会を支配したグローバル資本は、東西冷戦の敵役として使ってきたソ連の役割は終えたとして、ソ連を打倒して、その天然資源を手中にした。ソ連の国営・公営企業を民営化して、７つの新興財閥が産まれたが、そのうち６つがユダヤ系だった。一方、天然資源はないが、安価で豊富な労働力があるシナは共産主義体制を温存させたまま「世界の工場」と化した。

こうして東西冷戦は幕を閉じ、戦後は第二幕を迎えた。その後の混沌とした世界情勢もグローバル資本の動きから見ると、よく理解できる。これについては、稿を改めよう。

（文責：伊勢雅臣）