2019.3.22
文大統領のバラマキ福祉で韓国は「ギリシャ化」しつつある
韓国はいま、「東アジアのギリシャ」を目指して歩んでいる。韓国の公務員数は人口比で見ると、すでに日本の５倍に達する。それでも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は公約に掲げた「公務員の増員」を進めている。同時に、国と地方が競争するように税金バラマキ型の福祉に乗り出している。
見えてくるのは、多数の公務員が“無事安逸”を決め込み、バラマキ福祉で財政破綻したギリシャの姿だ。
韓国の公務員正規職試験の競争率は４０倍、時には１００倍を超える。それなのに、一流企業に勤めていた若者が、退職して公務員試験のための学習塾に通い、公務員を目指す。
それは、「お国のために」といったストイックな使命感に燃えてではない。さまざまな就職サイトにあるアンケートを見れば、「定年が守られる」「収入が良い」「厚生福祉が充実している」「年金も最高だ」などなど、“公務員業界”は将来にわたって無事安逸な職場と認識されているからだ。
韓国の別のアンケートを見れば、（１）中学生の「なりたい職業」トップは「無職の金持ち」、つまり不動産収入で暮らす身分（２）青年層が移民したいとして挙げる国は高福祉国家ばかり－が目につく。身体・頭脳を酷使するようなことはしないで、楽をしながら、ゆとりある生活をしたい－これが韓国人の本音だ。それにピッタリなのが“公務員業界”というわけだ。
そんな思いの人々が、よほどの悪事でもバレない限り、「定年」と「退職後の年金」が保証された公務員になったら－国家の険路を切り開く仕事をするはずがない。
ところが、文政権は、若年層の高失業率が高止まりした状況の中で、公務員上級職ではなく中級・下級職を大量採用することで、支持率の低下を食い止めようとしている。
しかし、中級・下級職も採用人数は限られているから、失業率は改善しない。そこで、次の一手が准公務員（アルバイト）の採用と高齢者雇用対策事業の推進だった。
各省庁に新規の准公務員雇用枠を押し付けた。韓国紙を見れば「コピー担当専門員」「日程専門担当秘書」など、いるだけで邪魔な准公務員の職種がさまざま考え出され、実際に大量の人数が雇われた。国が不要な職種をつくり配分する－「失われた共産国家」の態（たい）を、すでに呈しているのだ。高齢者向けの仕事として話題になったのが「電気管理士」だ。大学の構内を回り、講義が行われていない教室の照明やエアコンを切って回る仕事だ。１日３時間ほど働いて月３０万ウォン（約２万９５００円）。これで、統計上は失業者ではなく就業者となる。
おかげで２月の就業者数は前年同期比で２６万人も増えた。ただ、数字を細見すれば、６０歳以上の雇用が３９万７０００人も増えた一方、３０、４０歳代の雇用者数は２４万３０００人も減った。
それなのに政権・与党は「雇用者数が大幅に増えた」と万々歳。
怠惰な国民性と、資本主義の壁を崩そうと血道を上げるマルクス主義政権が競合的に相乗し、「東アジアのギリシャ」への道はブレーキが掛かりそうにない。
日本が経済制裁を発動しなくても、韓国は自ら沈んでいく。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
文大統領のバラマキ福祉で韓国は「ギリシャ化」しつつある
韓国はいま、「東アジアのギリシャ」を目指して歩んでいる。韓国の公務員数は人口比で見ると、すでに日本の５倍に達する。それでも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は公約に掲げた「公務員の増員」を進めている。同時に、国と地方が競争するように税金バラマキ型の福祉に乗り出している。
見えてくるのは、多数の公務員が“無事安逸”を決め込み、バラマキ福祉で財政破綻したギリシャの姿だ。
韓国の公務員正規職試験の競争率は４０倍、時には１００倍を超える。それなのに、一流企業に勤めていた若者が、退職して公務員試験のための学習塾に通い、公務員を目指す。
それは、「お国のために」といったストイックな使命感に燃えてではない。さまざまな就職サイトにあるアンケートを見れば、「定年が守られる」「収入が良い」「厚生福祉が充実している」「年金も最高だ」などなど、“公務員業界”は将来にわたって無事安逸な職場と認識されているからだ。
韓国の別のアンケートを見れば、（１）中学生の「なりたい職業」トップは「無職の金持ち」、つまり不動産収入で暮らす身分（２）青年層が移民したいとして挙げる国は高福祉国家ばかり－が目につく。身体・頭脳を酷使するようなことはしないで、楽をしながら、ゆとりある生活をしたい－これが韓国人の本音だ。それにピッタリなのが“公務員業界”というわけだ。
そんな思いの人々が、よほどの悪事でもバレない限り、「定年」と「退職後の年金」が保証された公務員になったら－国家の険路を切り開く仕事をするはずがない。
ところが、文政権は、若年層の高失業率が高止まりした状況の中で、公務員上級職ではなく中級・下級職を大量採用することで、支持率の低下を食い止めようとしている。
しかし、中級・下級職も採用人数は限られているから、失業率は改善しない。そこで、次の一手が准公務員（アルバイト）の採用と高齢者雇用対策事業の推進だった。
各省庁に新規の准公務員雇用枠を押し付けた。韓国紙を見れば「コピー担当専門員」「日程専門担当秘書」など、いるだけで邪魔な准公務員の職種がさまざま考え出され、実際に大量の人数が雇われた。国が不要な職種をつくり配分する－「失われた共産国家」の態（たい）を、すでに呈しているのだ。高齢者向けの仕事として話題になったのが「電気管理士」だ。大学の構内を回り、講義が行われていない教室の照明やエアコンを切って回る仕事だ。１日３時間ほど働いて月３０万ウォン（約２万９５００円）。これで、統計上は失業者ではなく就業者となる。
おかげで２月の就業者数は前年同期比で２６万人も増えた。ただ、数字を細見すれば、６０歳以上の雇用が３９万７０００人も増えた一方、３０、４０歳代の雇用者数は２４万３０００人も減った。
それなのに政権・与党は「雇用者数が大幅に増えた」と万々歳。
怠惰な国民性と、資本主義の壁を崩そうと血道を上げるマルクス主義政権が競合的に相乗し、「東アジアのギリシャ」への道はブレーキが掛かりそうにない。
日本が経済制裁を発動しなくても、韓国は自ら沈んでいく。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
