暗号通貨の「戦略的備蓄」を米政府として進める（トランプ演説） 「ん？」。通貨政策の変更なのか？ リップサービスか（宮崎正弘国際情勢）

７月２７日、トランプはテネシー州ナッシュビルで開催された「ビットコイン2024」大会に招かれて講演し、暗号通貨のビットコイン等の「戦略的備蓄」を米政府として進める考えを示した。「アメリカンファースト」のアジェンダに正式に加える」（ウォールストリートジャーナル、７月２８日付け）。

またトランプは再選されたら、就任初日に規制機関「証券取引委員会（ＳＥＣ）」のゲンスラー委員長を解任し、暗号資産政策の諮問機関を設置して「米国を世界の暗号資産の首都にする」と発言した。この発言を受けて市場ではビットコインが急騰した。 これは最大級の暗号通貨賞賛だが、額面通り受け止める必要はない。

トランプが唱えたのは「政府備蓄などでビットコインが値崩れしにくい仕組みを作る」というアイディアを示したもので、市場規模を急拡大中の暗号資産に投資する層を投票に引きつける狙いがある。つまり選挙対策である。

同会議の前日にもＲＫＪ（ロバート・ケネディ・ジュニア）がビットコイン推進派として演説した。

２０２３年６月時点の推計で、米国の国民２７３０万人が暗号通貨を保有している。 この調査時の十傑は二位がインド、三位以下はベトナム、英国、中国、トルコ、韓国、インドネシア、ブラジル、フィリピンの順番である。

つまり落ち目の通貨をかかえた国と自国通貨を信用していない国に集中していることがわかる。 暗号通貨を敬遠する日本でもおよそ５００万人がビットコイン、イーサリムなどを保有している。

商品先物取引委員会（CFTC）クリス・ジャンカルロ元委員長は「トランプ大統領はすでに「アメリカ初の仮想通貨大統領」の称号を持っており、トランプ政権がCFTCでのビットコイン先物契約の開始を承認した経歴がものをいうとした。

つまり先物商品としての暗号通貨認定であり、経済学的な概念でいえば、暗号通貨は「商品」ではあっても通貨ではない。

トランプ大統領は暗号通貨懐疑的だった。2019年には「米国には本物の通貨が一つしかなく、それはかつてないほど強力だ。それは米ドルだ！」としている。暗号通貨が法定通貨であるとは一言も言っていない。