イスラエル進出の日本企業。リスク管理は大丈夫だったか？ 現時点で被害報告なし、人質とも取られていない様子（宮崎正弘国際情勢解題）

イスラエルに進出しているグローバル企業はおよそ５００社。米国企業が多く、インテルはイスラエルに半導体工場をもち、またイスラエルで日本車といえばスバルである。

イスラエルにオフィスや工場を置く日本企業は９２社、三菱商事、三井物産、伊藤忠をはじめ、キヤノン、ＮＴＴ、楽天などが進出しているが、今回のハマスの攻撃地点とは離れたところにあり、１０月８日時点で被害の報告はない、という。

またイスラエル企業と提携する日本企業は42社が登録されており、主な会社はソニーグループ、日立製作所、日本電気、富士通、楽天グループ、オリックス、住友商事など。

イスラエルはハイテク関連やソフト開発が盛んな国であるが、一方で農業大国だ。 人口９５０万人の多くがロシア、ウクライナ、エチオピアなどからの入植で、農業技術者が多い関係がある。

イスラエルでなぜスバル（ＳＵＢＡＲＵ＝富士重工）が日本車の代表なのか？

アラブボイコットが原因でほかのメーカーが進出どころか輸出もためらった経緯があり、スバルがイスラエルにどっしりと定着した。

またバイデン政権は空母打撃群を派遣するとしたが、空母には空中早期警戒機、駆逐艦、巡洋艦、輸送艦で一つの編隊を組むから、どれほどの迅速さで打撃群を編成し、当該海域に到達できるかは、次の台湾有事の際のシナリオ研究に役立つので、戦局展開の注視が必要である。