■１．「中共系企業からのカンパ」
平成２７(2015)年９月１３日、朝日、毎日、東京新聞の各紙に、異様な全面広告が出た。特大の文字で「強行採決反対！ 国会前に集まろう！」「戦争法案廃案！ 安倍政権退陣！」とある。かつての全学連の立て看板が紙面を占拠したようだ。
広告を出稿したのは「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」とある。旧社会党系や共産党系の３団体が合同して発足した組織らしい。
問題は、その広告費だ。この実行委員会は、その後１ヶ月で３回、朝日・毎日・東京の３紙に全面広告を出している。全面広告を１回出すだけで数千万円かかるので、総額では１億円以上かかっていることになる。
『井上太郎最前線日記』の著者・井上太郎氏は、こう述べる。
『「総がかり行動実行委員会」の高田健氏の話では全面広告費を出せるくらいカンパが集まっていると述べています。・・・カンパと言っても、カンパ先は全く明らかにしません。
中共の日本における工作機関の一つに、東京中央区茅場町にある「日本レアメタル協会」があります。日本と付いていても中共の組織です。ここからのカンパが確認されており、そのほかにも日本にある中共系企業からのカンパも確認されています。勿論日本共産党関係と言われる企業からの寄付もあります。』
これが事実だとすると、中共が金を使って、日本の左翼の活動を通じて、日本の防衛努力を阻害しようとしている事になる。
■２．「財政報告を秘密にしたい」
億単位の資金を湯水のように使うのは日本共産党も同様だ。共産党は全選挙区に候補者を立てるやり方を続けている。大半が落選するにも関わらず。
その目的は、各選挙区でどれだけ得票できるのか把握し、その分析から地方議会に最適な人数を送り込んで、立候補させる、ということらしい。これにより、共産党が地方の首長を確保したり、地方議会で半数以上を占めるケースもかなり出てきている。
しかし、その費用が凄まじい。
「国政か否かを問わず、議員に立候補するには供託金を積むことが決められています。立候補の乱立を防ぐためで一定の得票がないと供託金は没収されます。選挙のたびに共産党の没収金は増え続け、前回の衆議院選では約１０億円を納め、約７億円が没収されています。政党助成金は受けておらず党員からの党費や寄付で賄っており、凄い搾取です。」
各政党には国庫から活動を助成する政党助成金（政党交付金）が支払われる。金額は議員数や選挙での得票数によって決められ、たとえば平成２７(2015)年では、自民党１７０.５億円、民主党７６.６億円、公明党２９.５億円、維新の党２６.６億円という規模である。
ところが、共産党はこの政党助成金を創設時から受けとっていない。政党規模から言えば２０億円台は貰えそうだが、「自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金」として受取りを拒否している。
しかし、議員数や得票数で配分するのであるから、この言い分には難がある。井上太郎氏は「政党交付金も財政報告を秘密にしたいがために受け取らない」と指摘しているが、この説明の方が説得力がある。
■３．関東大震災での日本共産党と朝鮮人によるテロ
日本共産党はもともと、日本人によって作られた国民政党ではなく、ソ連共産党が世界共産化のために作った組織コミンテルンの日本支部として創設された事はで述べた。日本共産党の「国際性」は、その後の歩みでも顕著だ。
「1922（大正１１年）の創立時（翌年に関東大震災）から、共産党は植民地解放の方針に基づき、朝鮮の独立を綱領に掲げていました。コミンテルン（共産主義インターナショナル）の方針で、昭和の初期以降、日本在住の朝鮮人共産主義者は、日本共産党に所属していました。」
創立の翌年に関東大震災が起こる。
「そして関東大震災の日は、首相が不在でした。そこをチャンスとして共産党と朝鮮人がテロを起こしたのです。翌日には、山本権兵衛（やまもとごんのひょうえ）内閣が発足し、戒厳令を出して陸軍を使って撃退しています。しかし二個師団が朝鮮人集団に壊滅させられました。相当な武器も用意した、かなりの装備であったことが警察庁の資料として残されています。関東大震災の朝鮮人虐殺説はこれらの事実を隠ぺいするためのねつ造です。実際に暴動を起こし、混乱させたのは朝鮮人と共産党なのです。」
当時は、日本統治下の朝鮮から、日本に移住する朝鮮人も多く、その中には朝鮮独立を目指すテロリストも含まれていた。震災時にあちこちで放火をしたり、爆弾を携帯していた朝鮮人が逮捕された事も当時の新聞で報道されている。
震災の年の末、虎ノ門事件が起きた。共産主義者・難波大助が虎ノ門で皇太子・摂政宮裕仁親王（後の昭和天皇）の御召自動車をステッキ仕込みの散弾銃で狙撃した事件である。難波は死刑宣告された際に「日本無産労働者、日本共産党万歳、ロシア社会主義ソビエト共和国万歳、共産党インターナショナル万歳」と叫んだと伝えられている。
井上氏はその動機について、こう説明してる。
「関東大震災で戒厳令を出し、朝鮮人や共産党員を逮捕したその報復であったこと、朝鮮半島における共産革命を意図していたと、分析されています。」
■４．共産党の尖兵として暴れた在日朝鮮人
終戦直後の昭和２０(1945)年１２月、共産党は再建の第一歩として、第４回党大会を開催した。そこでは中央委員の一人として、在日朝鮮人の反日活動家である金天海が選出された。
この時点での共産党員６８４７人のうち、約一千人が在日朝鮮人だった。共産党中央本部には朝鮮人部が設けられ、金天海が部長になっている。これは当時、日本共産党が朝鮮人の資金頼りであったことを物語っているという。
ほぼ同時期に各地域の在日朝鮮人代表四千人が集まって、「在日本朝鮮人連盟（朝連）」が設立され、金天海が最高顧問についた。朝連は、この後、共産党の尖兵として、終戦後の混乱の中、日本各地で暴行・略奪・土地の不法占拠などを引き起こす。
「1952（昭和２７）年の５月１日、第２３回メーデーでは、デモ隊と警官隊とが衝突した「血のメーデー事件」があります。戦後初めて、警備の警察官に拳銃の使用が認められた事件です。この事件で、在日朝鮮人は多くの逮捕者（１２３２人中１３０人）を出しました。皇居前広場になだれ込んだデモ２万人のうち、約５０００人は在日だったと言われています。」
「長田区役所襲撃事件をきっかけに、共産党と在日朝鮮人の脅迫に負けた区役所からほぼ無条件で生活保護、住民税、所得税減免などの在日特権が生まれたのです。」
現在も問題になっている在日特権は、在日朝鮮人と共産党の共闘から生まれたのである。
■５．共産党朝鮮人グループから派生した過激派
しかし朝鮮人を尖兵とする武装闘争路線は日本共産党のイメージダウンを招いた。
「宮本顕治をリーダーとする日本共産党内の日本人グループは大反撃に出て、朝鮮人グループに握られていた共産党の指導権を取り返し、権力闘争に勝利しました。朝鮮人グループは日本共産党と挟（たもと）を分かち、全学連を結成して反国家活動＝日本国家乗っ取り運動を続行しました。それとともに、日本共産党から日本社会党への鞍替えをしました。そして日本社会党内に誕生したのが「社会党・左派」です。」
革マル派、中核派、解放派、赤軍派、これらの組織は、全て共産党の朝鮮人グループからの派生団体だと、井上氏は指摘する。
最近でも、平成２５(2013)年１０月に偽名を使って沖縄への飛行機に乗ろうとした革マル派女子大生・成田睦月が逮捕され、公安事件なので「郭美香」という本名が公表され、在日朝鮮人であることが暴露された。
この女性は「中核派の女性」として匿名でテレビインタビューを受け、「革命のためなら政府や国の人間を殺すことも倒すか倒されるかだと思うんですよ」と、堂々と発言していた。
■６．民主党への北朝鮮からの影響
同時に朝鮮人グループは日本共産党から社会党に鞍替えして、左派を形成した。ここから、社会党左派、そして現代の民主党や社民党の朝鮮総連、および北朝鮮との深いつながりが始まった。
昭和６１(1986)年、社会党委員長に就任した土井たか子は、北朝鮮との友好や「過去の清算」にこだわり、北朝鮮との太いパイプを築いていた。それを頼みに拉致被害者の家族が相談にいっても無視し、「拉致は創作された事件」などと論文に書いた。
平成２(1990)年に、田辺誠・社会党副委員長は、金丸信・元副総理とともに北朝鮮に赴き、金日成と面会させて、北朝鮮との国交回復と一兆円近い経済援助を引き出そうとした。その後、金丸信がヤミ献金と脱税で逮捕され、議員辞職したことで、この件は沙汰止みとなった。
平成２２(2010)年６月に発足した民主党の菅直人内閣では、翌年３月６日、前原誠司外相が在日韓国人の女性から政治献金を受けとっていたことが発覚して辞任した。政治資金規正法では、外国からの影響を避けるために、外国人から政治活動に関する寄付を受けてはいけないとされており、これに違反したからである。
同時に、菅首相自身も在日韓国人から献金を受けていたことが発覚し、さらによど号ハイジャック事件で国際手配を受けている人物の息子の関連団体に六千万円超の政治献金をするなど、北朝鮮との闇に包まれた関係が垣間見えたが、起訴は逃れている。
このようにかつての社会党から現代の民主党に至るまで、在日朝鮮人を通じて北朝鮮は国政に影響力を及ぼしている。
■７．朝鮮人の支配する日教組
在日勢力は政界のみならず、教育界にも蔓延（はびこ）っている。
『「日本教職員組合」という団体、いわゆる日教組を、日本人が設立した団体と考えるのは間違いです。この団体を設立したのは朝鮮人教師たちであり、運営しているのも朝鮮人教師たちです。日教組の歴代委員長が、帰化朝鮮人で占められていると言われるのも、朝鮮人教師が組織の上層部に陣取っているからに他なりません。』
ミスター日教組とまで呼ばれた槇枝元文・元委員長は「多くの理性的な日本人は皆、チョソン（北朝鮮）と金日成首領閣下を心から尊敬申し上げています」などと発言し、北朝鮮から「親善勲章第一級」を授与されている。こういう人物が「ゆとり教育」を推進したのだから、そもそも日本人の学力低下を狙っていたのではないか、と疑ってしまう。
平成４(1992)年に地方公務員教師の国籍条項が撤廃され、日本国籍を持たない在日朝鮮人も教師になれるようになった。大阪では約１３００人の在日朝鮮人教師がおり、約１８０の公立学校に在日朝鮮人向けの民族学校がある。こういう民族教育を支える「オモニ・ネットワーク」も、日教組が応援している。
在日の教師たちは日本を祖国だと思っていないのだから、日の丸、君が代に反対するのも当然だろう。
■８．国民主権が脅かされている
以上、日本の政治や教育が在日勢力に歪められてきた様子を辿ってみた。我が国が自由民主主義国家である以上、どのような政治活動をしようと自由である。しかし、それは日本国民が日本国のためにする活動である限り、という前提がつく。
日本国籍を持たない在日外国人が、参政権はもとより、「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」の自由は最高裁判決でも認められていない。政治資金規正法で在日外国人からの献金を禁じているのも、この趣旨からである。
日本国憲法の謳う国民主権とは、日本国籍を持った日本国民のみが日本の行く末を決める主権を持つという原理だ。外国政府が資金提供して日本国内での反体制運動を操ったり、在日外国人が政治や教育を左右することで、我々の国民主権が脅かされている。
（文責：伊勢雅臣）
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