慰安婦異常判決、韓国に制裁を！ 国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」止まらず、日本は国際司法裁へ提訴検討 いまこそ「河野談話」見直しの好機

2021.1.9
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像＝８日（共同）

日本政府はもはや、「制裁」を検討・断行すべきではないか－。韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、日本政府に１人当たり１億ウォン（約９５０万円）、総額１２億ウォン（約１億１４００万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。国際法を無視し、国際秩序を踏みにじる異常な判決で、韓国は日韓関係をさらに危機に追い込んだ。日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、「親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権を甘く見たのかもしれないが、数々の「反日暴挙」も加えて、日本国民の怒りは頂点に達しつつある。

「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」

菅首相は８日の記者会見で、こう厳命した。至極当然だ。

普通の国では、国家は外国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則が守られるが、隣国は別のようだ。ソウル中央地裁の判決は、日本政府の韓国人慰安婦の扱いを「国際規範に反する反人道的犯罪行為」とみなし、主権免除は適用できないとした。調査や実証的研究で「強制連行」説は否定されており、国際常識を覆す一方的な判断だ。

判決ではまた、「現在まで被告からきちんとした謝罪や賠償も受けていない」としたが、財産・請求権の問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みだ。

慰安婦問題も、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が両政府間で確認された。日本政府は支援財団に１０億円を拠出し、多くの元慰安婦が現金支給事業を受け入れたが、文政権が合意を反故（ほご）にして財団を解散させた。

つまり、今回の判決は、国際法の原則に反するだけでなく、国家間の協定や合意にも反する、国際秩序を踏みにじる暴挙といえる。

韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「まともな国家であれば、『主権免除の原則』から原告の訴えは門前払いだが、韓国司法においては予想通りの常軌を逸した判決だ。日本政府が応じるはずがない。文政権は『実行できない判決』という重荷を抱えた」と指摘した。

日本政府は、韓国の裁判権に服するのを避けるため控訴しない方針で、異常判決は１審で確定する可能性が高い。判決は仮執行を認めており、原告側は日本政府が賠償に応じない場合、執行手続きを進める構えだ。日本政府の韓国国内資産が差し押さえの対象となる。

そのため、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していることが分かった。産経新聞が９日報じた。国際司法の場で、韓国の不当性を明らかにするという。

イタリア最高裁が、第二次世界大戦中におけるドイツの強制労働を認め、ドイツ政府に賠償を命じた例があるが、ドイツ政府がＩＣＪに提訴し、２０１２年に勝訴した事例がある。

それにしても、文政権下の韓国は「反日暴挙」を連発している。

１９年２月、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（当時）が、慰安婦問題で天皇陛下（現上皇さま）に謝罪を要求した。１８年１２月には、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件を起こし、日本政府による半導体関連素材の対韓輸出管理強化をめぐって軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定した。いわゆる「元徴用工」問題では、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じ、日本企業の韓国内資産が売却されようとしている。

◆「河野談話見直し」の好機

菅政権が発足した昨年９月以降、「青瓦台（韓国大統領府）が、日本との関係回復に積極的に乗り出した」との報道もあったが、やはり、隣国は「反日カード」は手放さないようだ。

前出の室谷氏は「日韓関係において、勝手な希望の光をさし、自ら閉ざしたに他ならない。韓国お得意の手段だが、日本に話し合いを持ち掛け、暴挙に対しても、『立派な話し合いができた』というだけで謝罪など絶対にしないだろう」とみる。

冒頭の菅首相の対韓厳命に加え、外務省の秋葉剛男事務次官も８日、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を同省に呼んで抗議したが、この程度で済ませてはナメられるだけだ。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国では『反日』は“常識”であり、今後も態度が変わると思えない。ただ、国際秩序を踏みにじる今回の判決は、世界にも嘲笑されることは間違いない。菅政権は『河野談話の見直し』など、強い行動に出るチャンスだといえる。真剣な対応で迫る必要がある」と提言した。

国会議員も「対韓制裁」に言及した。

自民党の佐藤正久外交部会長は８日、「まったく、あり得ない判決だ」「日本政府の資産は国民の資産だ。仮にそれを差し押さえるとなれば、『制裁』を含めた強力な対抗措置を取る必要がある」と、産経新聞の取材に応じた。