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■■【日本経済の読み方】 安倍二次内閣のエネルギー政策  近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

2012-12-27 09:27:35 | 知り得情報

■■【日本経済の読み方】 安倍二次内閣のエネルギー政策  近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

◆ 安倍二次内閣のエネルギー政策 2012/12/28

 いよいよ安倍二次内閣が発足し、民主党が政権を取ったときとどことなく違う感じがしますものの、張り切りすぎというか、浮かれているか、という点では似たものを感じ、何となく心配になります。

 民主党では「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」というエネルギー政策を掲げていました。

 それに対して茂木経済産業大臣は、「前政権の方針は再検討が必要だと考えている」と述べています。さらに「今の段階で再生可能エネルギーは何%、化石燃料は何%と決め打ちするのは若干、拙速だ」と述べるに留まっています。

 まだ発足したてで、言葉尻を捕まれて、大臣着任早々から失言をしないように慎重に話しているのでしょう。それにしても歯切れの悪い発言に失望しました。

 エネルギー政策の見直しは必定にであるにしても、喫緊な課題があるはずです。

 LNG(液化天然ガス)や原油の調達コストが高すぎます。産出国との交渉次第で引き下げられる余地がまだまだあるはずです。

 割安なアメリカ産のシェールガスが日本に輸出できるように、アメリカ政府への働きかけは、それほど大きな障害ではなく、価格引き下げを実現できるように聞いています。それにもかかわらず茂木大臣の口からシェールガスの「シェ」の字もでなかったのは自信のなさなのでしょうか。

◆ 日本のスマートフォンメーカー、何している!! 2012/12/25

 クリスマスで息子からスマートフォンをもらったという人がいると思います。スマートフォンが良いかどうかは別にして、店頭には海外からの輸入スマートフォンがメイン展示されているように見える量販店の店先です。

 日本の貿易赤字は、原油・LNGだけではなく、スマートフォンの輸入増加も原因であると言われています。

 2013年の携帯電話の生産額は、世界全体で12%増えるという見通しです。日系メーカーの生産額は1%の増加にとどまり、世界全体の生産額に占める日系メーカーのシェアは、7%とへ低下すると予測されています。

 小型電化製品をお家芸としてきた日本のこの凋落ぶりは、何なのでしょうか。

 かつて、「株式会社日本」とか「洪水のように流入する日本製品」といわれたのが、iPhoneは中国から、洪水とまで行かないまでも大量輸入。韓国大統領選でも話題になった、国を挙げての大企業重視の政策で「株式会社KOREA大企業」が良いとはいえませんが、日本政府も反省すべきところが多いと考えます。

 政府の先を見た政策と日本メーカーの奮起を期待します。

◆ ベトナム進出の日本企業への壁 2012/12/23

 尖閣諸島問題で冷戦が続く日中問題も絡み対中投資に日本企業が慎重になっています。そのような中で、アジアへの関心が高まり、投資熱が続いています。

 しかし、まだまだ障壁があります。

 中国の次に注目されたベトナムですが、ベトナム政府は地元の業者を保護するため外資系の小売業の出店に規制を設けています。

 ベトナムは、9000万人の人口を抱え、アジアでも有望な消費市場の一つです。日本のスーパーやコンビニチェーンなども関心を高めています。

 日本政府は、この規制の撤廃を求めており、経済産業省の審議官らがハノイを訪問し、ベトナム商工省との間で協議を行っています。

 ベトナム側は規制の撤廃には応じようとしません。しかし、基準の明確化や手続きの簡素化など、可能なかぎり協力する姿勢を示し始めました。

 地道な努力の継続が必要ですが、スピードも重要です。

◆ 東アジア経済は回復するのか? 2012/12/21

 今年も余すところ10日程になってしまいました。

 総選挙でも、景気回復が争点になり、選挙直後には株価が上昇し、「安倍相場」なる言葉が出るほどです。自公政権で、本当に景気は浮揚するのでしょうか?

 舵取りを一つ間違えば、インフレターゲットの2%が、そこに留まらずインフレになることも懸念されます。現にウォールストリートジャーナル紙は、自民圧勝直後に懸念を示しています。

 安倍政権がアジア政策にどのように取り組もうとしているのかははっきりしませんが、これに先立ち、世界銀行が、日本を除く東アジア地域の経済成長率について発表しました。

 2012年は、中国の景気減速の影響で去年より0.8ポイント下がって7.5%にとどまると見ています。一方で、来年は7.9%に回復するという見通しを示しました。

 世界銀行は、タイが去年の洪水の被害から回復し、フィリピンでも高成長が続くなど、東南アジアの経済はおしなべて堅調なものの、世界第2の経済大国である中国の景気減速の影響が長引いていると指摘しています。

 新しい指導部に代わった中国は、存在感を示すために、内需拡大に重点を置き、積極的な財政支出などで回復に向かわせようと最大の努力をするでしょう。

 参考のために、NHKの資料を基に、国別の経済成長率予測をまとめてみました。


国名世銀予測各国予測
中国7.9%8.4%
インドネシア6.1%6.3%
マレーシア5.1%5.0%
フィリピン6.0%6.2%
タイ4.7%5.0%
ベトナム5.2%5.5%
カンボジア6.6%6.7%
ラオス8.2%7.5%
ミャンマー6.3%6.5%
東ティモール10.0%10.0%
モンゴル11.8%16.2%



◆ 新潟県が小型電気自動車生産支援を開始 2012/12/20

 原発やエコ・排出規制などから電気自動車に取り組むベンチャーがアメリカなどでは盛んになってきているようです。

 最近、小型電気自動車といわれる一人または二人乗りの電気自動車が日本では注目されています。

 新潟県は、小型電気自動車「Hiriko」を開発したスペインの製造業者などでつくる共同事業体に協力し、生産に向けた研究が始まることになりました。

 「Hiriko」は2人乗りで、360度回転して方向転換できたり、車体を縮めて駐車できたりする、欧米向けに開発された電気自動車です。5年後をめどに、新潟県内で年間400台程度の生産を目指す計画です。

 これが成功しますと、製造業の雇用確保や環境の保全などに大きく貢献できる用になるでしょう。

◆ IC乗車券が全国で利用できるようになる 2012/12/19

 仕事柄、地方に出張することがあります。都内では、買い物もスイカで支払ができますので、便利です。ところが地方に行くととたんに小銭が財布一杯になってしまいます。

 地方で買い物をするときに、つい札を使ってしまい、釣り銭が貯まるのです。先日は大阪でJRから南海電車に乗り換えをしたときのことです。JRの改札と勘違いをしてスイカを使って、ゲートで引っかかってしまい、後の人に迷惑をかけてしまったのです。

 2013年3月23日から全国各地で相互に利用できるようになるそうです。世界でも有数の規模となります。ただし、一部だけのようですが制限があり、全てが完全に一つのカードで済むわけではないようです。

 利用方法では、注意が必要です。

 複数のカード利用区間をまたいで利用することはできません。例えば、東京から大阪へ行くなどがその例です。

 一つのカードで全てが利用できるようになりますと、複数のカードを持たなくて済むのですが・・・

 一方で、無くしたときには・・・・


◆ 江戸っ子1号の活動から学ぶ 2012/12/18

 当ブログで先日「江戸っ子1号」の話を紹介しました。NHK解説委員の今井純子氏が「脱下請け体質への課題」と題して論評していましたので、その要旨を紹介します。

 江戸っ子1号に取り組んでいる社長さん達は、決して道楽だけでやっているわけではありません。苦境にあえいでいる中小・零細の企業が、下請けから脱却するにはどうしたらいいのか、氏は3つのヒントを挙げています。

【異業種との連携】

 中小企業の多くが個々にもっている高い技術を活かし切れていません。その理由の一つが部品や素材の会社ですので、それ単独では商品になりません。単独の高い技術を、ほかの分野の会社と連携することで、製品という形にまで昇華することが可能なのです。

【産官学の連携】

 江戸っ子1号の開発には、当初から、海洋研究開発機構、芝浦工業大学、東京海洋大学というような官学を巻き込んでいます。

 大規模なコンピューターによる解析などは、中小企業ではとてもできません。しかし、大学がもっている設備を使えばこれが可能です。その結果を利用して工場(こうば)ですばやく試作品を作ることが可能となります。

 海洋研究開発機構が、専門的な知識や実験の支援をしています。

 このような連携が町工場だけでは難しい技術の開発にもつながりました。

【コーディネーター役の存在】

 ここで不可欠なのが、コーディネーター役の存在です。

 今回は、地元の中小企業を支援している信用金庫がアイディアを提供し、大学や機構に橋渡しました。中小企業だけでは、官学との関係を持つことは困難であり、プロジェクトの発足もできなかったでしょう。

 日々の操業に追われている町工場に代わって、実験の段取りなど、事務局の役割も果たしました。

【まとめ】

 日本のものづくりと雇用を支えてきた多くの中小・零細の企業が消えていくことになれば、日本の競争力の土台が崩れることにつながりかねません。

 まずは、経営者が、前向きに挑戦すること。それが大前提ですが、やる気のある経営者をみつけて、体質の転換を支援する。その態勢づくりを、国や金融機関は、急いでほしいと思います。
 
【コメント】

 単に製品を開発するだけであれば、地元の信用金庫だけでも済むかもしれませんが、開発した製品を「商品化」するとなると、限界があります。このときに必要なのが経営コンサルタントといえます。

◆ 中小企業の底力「江戸っ子1号」 2012/12/17

 以前、大阪の「まいど1号」という人工衛星の話を紹介しました。浪速っ子に負けてはいられないという、江戸っ子が「大阪が空なら、江戸は海」とがんばっています。

 東京下町の町工場の社長さん達が、「下請け体質からの脱却」という看板を掲げて力をあわせています。8000メートルの深海を探査する、無人探査機を造ろうと立ち上がったのです。

 高さ1.5メートルほどの金属の板に、耐圧性の高いガラス球を3つはめ込んだ、一見すると簡単な作りです。ところが中には、照明器具や3Dのビデオカメラなど、中小企業の持つハイテク技術が凝集されているのです。

 深さおよそ60メートルの海に沈めたテストでは、海底に着地をし、ビデオカメラが作動しました。無線通信で重りを切り離して浮上させる作業はうまくいきませんでしたが、ご愛敬。

 江戸っ子1号の目的は、レアアースや有益微生物など、海底の貴重な資源を調査することです。また、ビデオカメラで、深海の様子を撮影し、新たな生き物の発見につなげたいと夢があります。

 特別な動力もなく、シンプルなアイディアで、探査が終わると、重りを切りして、浮力で浮き上がり、GPSを使って位置を確認して、船で回収するという、ローテクとハイテクのハイブリッド思考です。

 お国の「独立法人○○機構」さんがやれば100億円以上かかるところを、開発費が2000万円。中小企業の社長さん達のポケットマネーとしてはちょっと大きいですね。でも、夢が膨らむとそんな開発費以上になるのでしょう。

◆ 国産旅客機が再び飛び立つ 2012/12/16

 ゼロ戦を知らない日本人はいないだろうと思っていましたら、最近の若い人の中には、日本が飛行機を作ったことがあり、作っていることすら知らない人が結構いるようです。

 YS11といえば日本初の国産旅客機です。コスト高で製造中止を余儀なくされてきましたが、その灯は消えませんでした。

 小型のジェット旅客機「MRJ・三菱リージョナルジェット」が、日本製飛行機として再び飛び始めているのです。なんと50年ぶりの国産旅客機で、アメリカの航空宇宙局の承認も得ています。

 製造工程の整備などに時間がかかった影響で、会社側では、第1号機の納入を当初の計画より1年余り遅い2015年の夏ごろを目指しています。

 アメリカにある地域航空会社ではありますが、スカイウェスト社からこの度、200機の契約が正式に決まりました。

 今後20年間で1000機以上という受注目標が立てられていますが、すでに325機の納入が決まったことになります。

 ブラジルやカナダなど、すでに実積あるライバルがいますので、受注競争の激しい小型ジェットです。一方で、市場は大きいと見込まれています。ライバル以上の実績を残すためには、技術力を強調したマーケティング力で打ち勝って欲しいモノです。

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