経営コンサルタントへの道

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■■【経営マガジン】 1月26日号 経営とコンサルティング

2014-01-26 07:58:29 | 知り得情報

■■【経営マガジン】 1月26日号 経営とコンサルティング


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 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。

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 本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

今日の出来事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
                 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

 

 <準備中 まもなく改訂しますので、しばらくお待ちください>

 その他の【今日の出来事】 http://www.glomaconj.com/#3

今日の独断解説

【経営コンサルタントの独り言】 
                 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■ 日本製品の再評価

 NHKのテレビ番組で、ファッション・ジャーナリストの清水早苗氏の「MADE IN JAPANの布」というお話に興味を持たれた方も多いのではないでしょうか。

◇1 ファッション業界で高い評価を受ける日本製品

                     電子機器などは、かつては日本のお家芸でしたが、今日では中国や韓国の陰に隠れて、影が薄くなり、それが日本人の自信のなさに繋がり、「失われた○○年」などと揶揄されるようになりました。

                     しかし、中国製や韓国製の製品にはたくさんの日本製部品が使われています。工作機械も、精度の高いものを作るためには、日本の工作機械も使われています。

                     そのような製品の一つとして、清水氏は日本製の「布」に着目した発言をしていました。
                     ファッション業界では、数年前から、「メイド・イン・ジャパン」という言葉を、よく耳にするようになってきたというのです。伝統工芸品や特産品などを、地域の活性化につなげていくだけではなく、さらに、日本ブランドとして、世界に販路を広げていくという動きも盛んになってきているとみています。

                     彼女は、「身近にあるために、見失いがちだった日本製の良さを改めて見つめ直す、良い機会」と言っているほど、ファッション業界での「メイド・イン・ジャパン」の評価は高いのです。

◇2 布と衣服

 衣服は、言うまでもなく、糸を織ったり、編んだりした布で作られています。服を着るということは、その素材である「布」をまとうことでもあります。

 衣服は、流行という側面から語られがちですが、布は、私たちの身体を覆い、保護する大切なものでもあるのです。

 その布は、「着物文化」を無視できません。着物で育まれた繊維産地が各地に発展してきました。糸や布を染めるために、良質な水が必要ですが、日本にはそれが豊富です。

 産地には、糸にはじまって、織り、編み、染色加工、縫製にたずさわる工場などが集まっています。

 このように、日本には、伝統的に「布」生産の素地があるのです。日本が誇る職人・技術者のものづくりの精神もまた、着物文化と無縁ではないでしょう。

 欧米の「ラグジュアリーブランド」と呼ばれる高価格帯のブランドが、日本製の布を採用しているところがあります。最近は、ラグジュアリーブランド向けの引き合いやサンプル制作が増加傾向にあることが、日本の「機屋さん」と呼ばれる織布業者からの話からも言えます。

 しかし、ブランドとの契約によって、その事実を公にできない場合が多いので、われわれはその実情を知らないのです。

                     英国に留学した日本人のテキスタイルデザイナーはそこでも日本の布地に対する氷海の高いことで感激したという話もあります。パリで展示会を開いた若手デザイナーは、フランスのバイヤーから、布地が日本製でないと買わないと言われた、と言っています。日本製の布が、海外で評価されていることを、われわれ日本人はあまりにも知らなさすぎるようです。

◇3 日本技術を支えている人達

 布づくりには、さまざまな工程があり、それぞれの工程に技術が必要になってきます。国内・海外で活躍しているデザイナーは、日本の染織技術の優位性・高い評価の背景には、「職人さん」という、技術者の繊細な感性と粘り強いものづくりの姿勢があることも強調しています。

 例えば、染色では、天然原料は、収穫された季節や場所によって染まり具合も異なります。布を織る織機では、糸の太さや織り方によって、糸の張り具合など、織機の微妙な調整が必要になってきます。

 日本の技術者は、デザイナーの要望に、辛抱強く応えるだけでなく、それを超えて、一緒になって開発に加わっていることも評価されています。

機械に関する専門家のアドバイスや提案は、デザイナーにとっても貴重なはずですので、斬新な布を生み出すには、関係者のあくなき探求心なくしては実現不可能でしょう。

 山形県・米沢の「機屋さん」で開発されたたストールは「シャンブレー」と呼ばれる縦糸と横糸(正式には「、経糸と緯糸」と表記)の色の違いが、玉虫の羽のように見る角度により異なった色を出します。極細の糸を使ったストールは、1日に2枚しか織れないというもので、他ではマネができない製品です。

◇4 高い技術が価格戦争で殆い(あやうい)

 プロのファッションデザイナーの率直な感想として「時代を超えた本質をとらえた視点に感服するばかりです」と言わせる日本の「布」です。

 デザイナーの清水早苗氏が各地の工場を訪問し、現場の技術者と関係を築いて、ようやく世界のファッションブランドを陰で支えている実態が見えてきたのです。

 パリコレクションで発表される作品は、テキスタイル界にも大きな影響をあたえていますが、1970年代から一貫して、布文化も含めて、日本の創造性を世界に発信していたことがわかりました。

 以来、独自性を追求する日本人デザイナーは、素材となるテキスタイルにもかかわるという、日本人デザイナーの特徴として、若いデザイナーたちにも引き継がれています。ところが、昨今の価格競争で、東南アジアでの生産が進むと同時に、大事な技術の移転も、起こっています。

 日本の産地に仕事がなくなれば、衰退していくことが大きく懸念される時代になってきています。

 デザイナーの清水早苗氏の切実な訴えは「まずは、日本に住む私たちが、日本製の布を応援することが必要です。一人一人の消費行動が、鍵になってきます」ということです。

 さらに、後継者問題があります。織機を調節する技術者も高齢の方ばかりです。後継者を雇いたくでも利益が潤沢ではないという現状です。デザイナーの清水早苗氏は「国の政策として、後継者となる人材育成を支援していくしくみも作ってほしい」と言っていますが、クールビズの一環として、ここにも耳を貸すべきではないでしょうか。

 日本製の布の技術を維持していかなければ、世界に誇る日本の繊維・ファッションの創造性も世界に発信できなくなるでしょう。

 清水早苗氏の声を聴くまでもなく、私たち日本人は、もっと、日本製の布に、自信を持っていいのではないでしょうか。

今日は何の日

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季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました。

 文化財防火デー 2014/01/26<o:p><o:p></o:p></o:p> 子供心に奈良の法隆寺の金堂が全焼したことを覚えています。祖母が「大切な壁画が消失してしまったんだよ」と言っていました。

                     後に、それが契機となり文化財保護法が制定され、また文化財防火デーが1月26日に制定されたことを知りました。今から思うと、祖母の年では文字が
・・・・・<続き> ←クリック

必見経営情報

◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。

2014年1月26日 改訂
◆産業競争力強化法が施行されました

昨年12月4日に成立した、「産業競争力強化法」が、関係政省令とともに、1月20日に施行されました。本法律の中では、特に中小企業・小規模事業者の活力再生を図るため、(1)地域での創業の促進、(2)中小企業の事業再生の支援強化、などの措置を講じています。
                詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/140120sangyo.htm

                ◆市区町村による創業支援事業計画の認定申請手続きをご案内します

1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者と連携して創業支援を行う取組(創業支援事業計画)を国が認定することにより、市区町村の取組を応援する支援措置を講じることとしています。第1回認定は、平成26年3月下旬に予定していますので、市区町村による創業支援事業計画の認定申請手続をご案内します。

                詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/0120nintei.htm



◆インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意!

                 SNSは気軽に情報発信できるツールとして使われており、利用者自らインターネット上に自分の情報を公開することが珍しくなくなってきましたが、「誰に対してどこまで自分の情報を公開するのか」という意識が薄らいでいる事例が多く見受けられます。

                 今月の呼びかけでは、どこまで情報を公開すると脅威になるかを示すとともに、意図しない公開が起こらないよう、Googleグループ、Facebook、Twitterなどのインターネットサービスの設定例を図解で示して、情報公開の範囲を意識したサービスの利用方法を解説しています。また、デジカメやスマホで撮った写真の公開にあたっての注意点ついても示します。

                詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

                 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html


                ◆「業種別 下請ガイドライン説明会」を開催しています

中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法の概要と違反事例、下請事業者と親事業者の理想的な取引などを例示した「下請ガイドライン」を、業種毎の特性を考慮して解説する説明会・出張説明会を行っています。都内開催の業種別(全16業種)の他、地方特別説明会として各地で開催しています。受講料は無料です。また、親事業者又は下請事業者が属する組合、業界団体等を対象として、出張説明会を開催していますので、是非ご活用ください。

                詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
https://shitauke-guideline.jp/

                ◆「消費税転嫁対策特別講習会」を開催しています
~消費税の円滑な転嫁を推進するため、契約(購買)担当者等を対象に、消費税転嫁対策特別措置法等について解説します~

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁できるよう制定された、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の解説や消費税転嫁に係るガイドラインを解説する講習会を開催しています。

[期 間]10月2日(水)~2月20日(木)
[場 所]全国90会場(180回実施)
[対象者]発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に
     関わる方
[参加費]無料  [定 員]50名程度

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
https://www.tenkataisaku.jp/

◆月刊『石垣』1月号発刊しました

【まちの解体新書】長野県松本市「武家の文化を受け継ぐ、アルプス麓の城下町」
【あの人を訪ねたい】九重 貢(元横綱千代の富士)

日本商工会議所発行のビジネス情報誌。経営や地域活性化のヒントになる先進事例を紹介する特集をはじめ、全国の魅力的なまちを取り上げる「まちの解体新書」、話題の著名人の素顔に触れる「あの人を訪ねたい」など、厳選の企画・連載が目白押しです。
http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/ishigaki/ishigaki.html


「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」を選定しました

経済産業省では、革新的な製品開発、サービスの創造や地域貢献・地域経済の活
性化など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者・商店街の取組事
例を「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」とし
て選定しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131225005/20131225005.html



 <準備中 まもなく改訂しますので、しばらくお待ちください>

全国共通
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

◆BTMUビジネスサポート・プログラム「Rise Up Festa」を開催します
 ~事業提案を募集しています~

                三菱東京UFJ銀行では、中小企業庁、全国中小企業団体中央会及びTKC全国会の後援を受けて、主に中小企業を対象として、今後成長が見込まれる10分野についての事業提案を募集しています。採択された最優秀企業に対しては、事業資金の提供など各種のサポートを行います。

                [募集締切り]
1月27日(月)17:00(インターネットより受付)

http://www.riseupclub.com/festa

 毎日複数本発信 

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