■■【経営マガジン】 ５月２５日号 経営とコンサルティング

■■【経営マガジン】　５月２５日号　経営とコンサルティング

　経営コンサルタント歴３５年の経験から、

　　◇　経営者・管理職の皆様
　　◇　経営コンサルタントを目指す人
　　◇　プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。

	【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 　漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。                 　今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
	５月２６日（月）） 政府日銀：金融政策決定会合議事要旨・岩田日銀副総裁講演（日銀） 民間：外食売上高 ブログ：【経営コンサルタントになろう】 【 注 】 【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
	【経営コンサルタントの独り言】　                 　独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
	■　右投げ左打ちの少年野球と企業経営　2014/05/22 日経サイトで、野球評論家の広澤克実氏が日本野球のレベル低下に警鐘をならした記事を書いていました。                 野球少年の全体数はそれほど減っていないといいます。 ある少年野球指導者の話ですが、体育の成績が「５」という子どもが野球をやらなくなったというのです。彼らの多くは、サッカーに興味を持って、野球に関心を持たないと言います。                 体育が『５』の子供が野球をやらないということは、運動能力の高い子供が野球をやらなくなっていますので、レベルが下がってしまうことが懸念されるわけです。 その徴候として、プロ野球におけます本塁打、打点部門での外国人の活躍が挙げられています。                 運動能力の高くない子供が出塁するためには、「右投げ左打ち」が有利です。なぜなら、ファーストベースに近い位置からスタートダッシュをすることができますので、内野ゴロでも出塁できるからです。捕手の肩が弱いですので、出塁すれば盗塁ですぐに二塁に進塁できる可能性が高くなります。                 本来は右利きでも、運動能力が高く、脚力があれば簡単に左打ちに変えられるそうです。右利きの子供が左打席に立つことは、利き腕の力を活かせないので長打は無理ですが、内野ゴロは打てます。                 多くの時間を「バント」の練習に費やすのは、そのためです。                 確率の悪いホームランを打つ選手を育てることより、ゴロを打ち内野安打を打てるタイプの選手を積極的につくることが、監督の”勝率”に繋がり、長期的な視点で子供を育てることにそっぽを向いてしまうのです。                 近年、野球に強いキューバやドミニカ共和国はすでに一貫教育のアカデミーが整備されているといいます。広澤氏は、「野球のゴールデンエイジ」と呼ばれる育ち盛りの10～18歳の指導のあり方を変えることと、その一貫教育が理想だと主張しています。                 同じようなことは企業経営でも言えます。                 安倍総理が、ホワイトエグゼンプションによる成果主義の導入ということを声高に言い出し、民間企業の経営のあり方にまで口を挟もうとしています。                 私は成果主義を否定しているわけではありません。成果主義は適している企業もあれば、そうでない企業もあります。十年ほど前、成果主義導入に失敗した日本企業が多数あることをよもやお忘れではないでしょう。                 成果を上げるために、目先の業績向上を目した個人プレーが中心となり、中長期的に見て好ましくない状況が、この少年野球の例からも学べるのではないでしょうか。 ■　おらの村が消えてしまう　－　人口急減　2014/05/15 　ＮＨＫで「人口急減と地域の存続」というテーマで、慶應義塾大学樋美雄教授が興味深いことをおっしゃっていました。その中から抜粋してポイントをご紹介します。                     　地方の若者が仕事を求めて大都市に移動するのは今に始まったことではありません。しかいこの状態が続きますと、少子高齢化が進展する中で、地方の人口は、深刻な状態になることが懸念されます。このままの状態が続く限り、多数の自治体で人口は急減し、高齢化が進展して、消滅してしまう可能性のあります。                     　市町村や県単位で地域の人口が将来、どうなるかは、2013年３月に、国立・社会保障・人口問題研究所＝社人研が推計を行っています。                     　各自治体の人口規模や年齢構成を推計するには、その地域の出生率や死亡率と同時に、地域間の人口移動が重要になります。                     　20代、30代の女性の数は2010年から40年にかけて半分以下になる自治体は21％ですが、人口移動が収束せず、現状のままですと、この自治体の割合は50％に増加します。われわれは、こうした自治体を消滅可能性都市と呼んでおります。                     　人口移動が今のまま続きますと、約半数の自治体がそうなり、秋田県などでは９割を超える市町村が消滅可能自治体になってしまいます。また青森県、岩手県、山形県、島根県でも８割以上の市町村がそうなると推計されています。                     　全国的な要因として、経済的に子どもの養育に多額の費用を要するとか、女性に育児の負担が集中しすぎているという問題があり、保育施設を拡充するのと同時に、男性も働き方を見直し、仕事と生活の両立が可能になるようにしていく必要があります。                     　これと関連し、大都市では保育所の待機児童問題や長い通勤時間問題、住宅問題などが主因になっていますが、地方では若者の雇用が安定せず、生活に不安を感じている人の多いことが結婚や出産を妨げている要因として挙げられます。                     　若い人たちの人口の流出を食い止めるには、良好な雇用機会を創りだし、魅力ある生活が送れるようにしていくことが大切です。グローバル化した社会の中で、地域の特色を生かした就業機会を創るに、地域が危機感を共有し、一体となって取り組んでいく必要があります。                 　それぞれの自治体が、国と協力して自らの総合的な対策を実施する「地域戦略協議会」を設置し、それぞれに応じた対策を講じていくことが必要です。対策は早ければ早いほど、効果は大きいといえます。                  【上記以前の最近の記事】　←クリック
	季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 【今日は何の日　総合インデックス】 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます 　東名高速道路全通記念日 　2014/05/26 　1969年５月２６日に、大井松田IC～御殿場ICが開通し、関東・中京・関西を結ぶ東名高速道路が全線開通しました。1965年に完成していた名神自動車道とドッキングし、太平洋ベルト地帯の大動脈が完成しました。                        　意外と知られていないのは法定路線名・・・・・＜続き＞　←クリック ５月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27                            28 29 30 31　　先月 　　来月
	◆　公的機関（ｅ－中小企業ネットマガジン他）からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。                       　　ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。 2014年5月26日　改訂
	◆下請適正取引等推進のためのガイドライン「下請ガイドライン」を改訂しました！ 経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けて、消費税の転嫁を拒否する行為等に関する想定例や、法令上の留意点、その他の適正取引の推進に関する事項等を追加しました。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenkataisaku.htm また、中小企業庁では、５月から業種別下請ガイドラインの説明会や親事業者 又は下請事業者が属する組合、業界団体等を対象として、出張説明会を無料で 実施する予定です。 詳しくは中小企業庁ホームページで公表していきますので、こちらも是非ご活 用ください。 ◆平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を行っています 中小企業庁では、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援する事業の公募を行っています。 ［公募期間］4月10日（木）～6月12日（木） 詳しくは、以下サイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/0410SenryakuKoubo.htm ◆補助事業申請サポートを行っています 　～小規模事業者等の皆様の補助金申請をお手伝いします～ 中小企業庁では、小規模事業者等の補助金申請書類の作成をサポートする制度（補助金申請サポート）を4月1日（火）から開始しました。補助金申請書類作成支援の知見や経験を有する専門家が、要請に応じて事業者を訪問する申請サポートを開始します。具体的には、事業内容のうち申請書でアピールすべきポイントや記載の不備がないかなどについて、チェック・アドバイスが無料で受けられます。 詳しくは、以下サイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140331shokibo.htm                 ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業　地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業　商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業　地域力活用市場獲得等支援事業 ■東京：明治大学リバティアカデミー　　―――■ 【講師】　経営士　今井　信行　氏（日本経営士協会　会長）                     　　　　　経営士　藤原　久子　氏（日本経営士協会　理事長） ■テーマ：社員を使いこなせない社長を斬る ■概　要：                     　三人寄れば文殊の知恵。社員の英知を活かして、経営戦略立案・実行に社員を使いこなせない社長を斬ります。 ■日　時：平成２６年５月２８日（水）１９：００～２１：００ ■会　場：明治大学　駿河台キャンパス ●詳細情報 >>　http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/2014_1_meiji.htm 　　　北海道・東北　関東・首都圏　中部　近畿　中国・四国　九州 ◆「国際即戦力育成インターンシップ事業」の募集を開始及び説明会を開催します                 ジェトロ及び海外産業人材育成協会では、経済産業省委託による「国際即戦力育成インターンシップ事業」を共同で実施します。日本の若手社会人・学生を、新興国の政府系機関、民間企業等に派遣し、海外ビジネス展開に向けたグローバル人材の育成とネットワーク構築を支援します。ご関心のある方は、是非、ご参加ください。 また、募集開始に先立ち、2014年度説明会を4月に全国4カ所で開催します。企業の海外展開や国際即戦力人材の育成にご関心のある方は、是非ご参加ください。                 ［募集数］230人                 ［募集期間］4月21日（月）～5月23日（金）・6月6日（金）                 詳しくはこちらから http://www.jetro.go.jp/services/intern/ 詳しくはこちらから http://www.jetro.go.jp/events/item/20140326961/

 毎日改訂 

メニュー
１．	経営コンサルタントになる前に考えよう
２．	経営コンサルタントは何をする人か
３．	有能な経営コンサルタントが持っている資質
４．	なぜ経営コンサルタントに依頼するか
５．	信頼できる経営コンサルタントとは
６．	経営コンサルタントになるための資格
７．	経営コンサルタントとしての成功のポイント
８．	経営コンサルタントを召さす人の実力養成
９．	経営コンサルタント独立起業の手順
	まとめ