■■【経営マガジン】 ５月１９日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合 【 注 】 ■ おらの村が消えてしまう － 人口急減 2014/05/15
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。５月１９日（月））
政府日銀：機械受注統計
民間：米倉経団連会長記者会見、マンション市場動向
豪亜：タイ実質国内総生産（ＧＤＰ）
ブログ：【経営コンサルタントになろう】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
【用語解説】
◇ＴＰＰ：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 環太平洋経済協定他の呼び方がある。加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み（weblio辞典より作成）
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
ＮＨＫで「人口急減と地域の存続」というテーマで、慶應義塾大学樋美雄教授が興味深いことをおっしゃっていました。その中から抜粋してポイントをご紹介します。
地方の若者が仕事を求めて大都市に移動するのは今に始まったことではありません。しかいこの状態が続きますと、少子高齢化が進展する中で、地方の人口は、深刻な状態になることが懸念されます。このままの状態が続く限り、多数の自治体で人口は急減し、高齢化が進展して、消滅してしまう可能性のあります。
市町村や県単位で地域の人口が将来、どうなるかは、2013年３月に、国立・社会保障・人口問題研究所＝社人研が推計を行っています。
各自治体の人口規模や年齢構成を推計するには、その地域の出生率や死亡率と同時に、地域間の人口移動が重要になります。
20代、30代の女性の数は2010年から40年にかけて半分以下になる自治体は21％ですが、人口移動が収束せず、現状のままですと、この自治体の割合は50％に増加します。われわれは、こうした自治体を消滅可能性都市と呼んでおります。
人口移動が今のまま続きますと、約半数の自治体がそうなり、秋田県などでは９割を超える市町村が消滅可能自治体になってしまいます。また青森県、岩手県、山形県、島根県でも８割以上の市町村がそうなると推計されています。
全国的な要因として、経済的に子どもの養育に多額の費用を要するとか、女性に育児の負担が集中しすぎているという問題があり、保育施設を拡充するのと同時に、男性も働き方を見直し、仕事と生活の両立が可能になるようにしていく必要があります。
これと関連し、大都市では保育所の待機児童問題や長い通勤時間問題、住宅問題などが主因になっていますが、地方では若者の雇用が安定せず、生活に不安を感じている人の多いことが結婚や出産を妨げている要因として挙げられます。
若い人たちの人口の流出を食い止めるには、良好な雇用機会を創りだし、魅力ある生活が送れるようにしていくことが大切です。グローバル化した社会の中で、地域の特色を生かした就業機会を創るに、地域が危機感を共有し、一体となって取り組んでいく必要があります。
それぞれの自治体が、国と協力して自らの総合的な対策を実施する「地域戦略協議会」を設置し、それぞれに応じた対策を講じていくことが必要です。対策は早ければ早いほど、効果は大きいといえます。
【上記以前の最近の記事】 ←クリック
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 【今日は何の日 総合インデックス】
日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます 
ボクシングの日 2014/05/19
1952年５月１９日、私は“電蓄”の前で眠い目をこすりながら横になっていました。ソフト伯父が傍らで興奮状態でした。
世界フライ級チャンピオンのダド・マリノに白井義男が判定勝ちしたのです。ボクシングの日本最初のチャンピオンが誕生したのです。
これを記念して・・・・・＜続き＞ ←クリック５月
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 先月 
来月
◆ 公的機関（ｅ－中小企業ネットマガジン他）からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。
2014年5月19日 改訂
◆平成25年度補正予算 創業補助金（創業促進補助金）公募を行っています
中小機構及び都道府県事務局では、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業などに要する経費の一部を助成する事業の公募を行っています。
［公募期間］2月28日（金）～6月30日（月）17時【当日必着】
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
◆平成25年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募を行っています
商工会・商工会議所では、持続的な経営に向けた経営計画に基づき小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって取り組む地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変など）などを支援する事業の公募を行っています。
［公募期間］2月27日（木）～
・第2次受付締切：5月27日（火）（締切日17時必着）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140303shokibo.htm
◆平成25年度補正地域商店街活性化事業の募集を行っています
全国商店街振興組合連合会では、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業の募集を行っています。
［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）（17時必着）
※早急に事業を実施したい方のために、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第３次先行として審査・採択を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221syoutenkassei.htm
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■東京：中小企業経営革新塾 ―――■
【講師】 経営士 近藤 浩一 氏
■テーマ：中小企業におけるコンプライアンスとは？
～コンプライアンスを理解して 企業リスクを回避しましょう～
■日 時：平成２６年５月２１日（水）１８：３０～２０：４５
■会 場：大田区産業プラザＰＩＯ ６階 Ｅ会議室
>> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html
■参加費：３，０００円（当日徴収させていただきます）
■問合せ：俵経営コンサルタント事務所
>> TEL：090-7244-6058 E-Mail：info@consultor.jp
●詳細情報・受講申込み
>> http://www.consultor.jp/infomations.html
毎日改訂
