■■【経営マガジン】 9月1日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴35年の経験から、
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> ※ 9月分は、情報の整理中で、9月2日(火)にアップロードできる予定です。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
ご迷惑をおかけしますが、しばらくお待ちください。
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 日本の食糧自給率はなぜ低いのか? 2014/08/28
NHKの合瀬宏毅解説委員の「なぜ上がらない?食糧自給率」というテーマでの意見を拝聴しました。ご覧になった方も多いと思いますが、その概要を紹介し、私の拙いコメントを付けさせていただきます。
◆1 自給率の低い日本の現状
1965年に73%あった食糧自給率、一貫して下がり続けて、2013年度の食糧自給率は、4年連続で39%だったと報じられました。農林水産省は、食糧自給率として50%を目標にして、様々な政策を打ってきましたが、アメリカやドイツ、フランスは軒並み100%か、それ以上の自給率でありますし、オーストラリアはなんと200%を超えていると言われています。
そうした国々は農家1戸あたりの耕作面積が、日本の数十倍と広く、アメリカで日本の130倍、オーストラリアは1900倍もあります。このような国々とでは、コスト的に合わないのは自明のことのように思えます。しかも、TPPなどが締結されますと、日本の自給率は益々低下する恐れがありますことも指摘されているのです。
◆2 なぜ自給率が下がったのか
合瀬解説員は、消費者の食生活がコメ中心の食事から、肉や小麦主体の洋食へと変化していく中で、生産者が需要の変化に適応できず、消費者が求めるものを供給できなかったことが、自給率を下げた大きな原因だと説明していました。
政府は2000年以降、5年ごとに基本計画を作り、現在は50%を目標にして、莫大な予算をかけて自給率向上を目指してきましたにもかかわらず、今年はこうした数字になってしまったのでしょうか?
農水省によりますと「国内で消費された食料全体の20%余りを占めるコメが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆は台風や干ばつなどの全国的な天候不順で、全国各地の産地が生産量を減らしてしまった。さらに小麦も全国の7割を作る北海道で、去年並の生産を上げることが出来ませんでした。」ということがその理由であるようです。
◆3 食糧自給率の算出法
では、食糧自給率というのは、どの様に算出されているのでしょうか。
自給率算定の基準は、私たちの身体を支える熱量をカロリーベースで計算しています。そのカロリーベースの食糧自給率であります国内生産に、食料輸入額を加えた金額と国内で供給できたカロリーとの比率です。
換言しますと、食糧自給率は、消費者が自分が食べるもののうち、どれだけ国産品を選んだかを示す数値とも言えます。一方、農家は、農産物が売れませんと経営が成り立ちません。そのまま放置しておきますと、農家がなくなってしまい、消費者が困ることになります。
食糧が不足するのであれば、輸入すれば良いという声もあります。順調に事が運べば、それで食料をまかなうことができるでしょう。しかし、世の中は、期待通りことが進むときばかりではありませんで、ハプニングがつきものです。例えば、鶏肉加工の使用期限切れや衛生観念のなさが問題になりました。このことだけでも鶏肉価格が高騰しましたし、場合によりますと品薄ということになりかねません。
干ばつで小麦や大豆が高騰するなど、記憶にまだ新しいです。これらのことで世界的な食糧不足に陥るってしまうことも否定はできません。
■ 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策 2014/08/21
全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。
被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。
◆ 不正送金の手口
◆ 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策<2/4> オンラインバンキングの正しい画面
◆ 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策<3/4> 電子証明書添付も安心するな
◆ 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策<4/4> 不正対策法
全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。
被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。
IPAでは、次の対策法を紹介しています。
1.インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定する
2.銀行が提供する中でセキュリティレベルの高い認証方法を採用する
3.銀行が指定した正規の手順で電子証明書を利用する
ただし、パソコンがウイルス感染していると、これだけでは不充分です。平素からパソコンをウイルスに感染させないための基本的な対策を常に実施することが重要です。
全国銀行協会でもインターネットバンキングの利用者に対して情報セキュリティ対策を紹介しています。
1.インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定する
2.パソコンや無線 LAN のルータ等について、未利用時は可能な限り電源を切断する
3.取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用する
4.振込や払戻し等の限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定する
5.不審なログイン履歴や身に覚えがない取引履歴、取引通知メールがないかを定期的に確認する
法人口座は個人口座より送金限度額が大きいため、1度の不正送金が事業存続に致命的なダメージを与える可能性があります。各種のセキュリティ対策とともに、ウイルス対策という基本的なことを忘れてはならないと考えます。
詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html