■■【経営コンサルタントの独り言】 地方創生と永続地帯
日本経営士協会は、ご存知かと思いますが、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
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地方創生と永続地帯
地方創生に向けた取り組みが活発になってきました。それを支えているものの一つに、「永続地帯」の考え方があります。「永続地帯（sustainable zone）」とは「その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域」です。
「永続地帯」とは「エネルギー永続地帯」であって、かつ「食料自給地帯」でもある区域と言えます。
2004年頃から研究が進められ、全国各地の「永続地帯」の見える化が進んでいます。この指標でみると、人口が密集する都会よりも、自然が豊かで人口の少ない区域の方が「永続地帯」に近い存在となります。
持続可能性という観点では、都会よりも田舎の方が「先進的」となります。これまでの「先進性」に関する認識を変える可能性があります。この指標を国際的に展開していけば、従来は「途上国」とみなされていた地域の方が、持続可能性という観点からは「先進的」であるということになります。
一次エネルギー投入の９割を化石燃料に依存している現在から脱・化石燃料時代への道筋をつける。又、地方創生の観点で「永続地帯」に向けて区域間で競い合う。それがこれからの時代の有り方かと。
【筆者】 石原 和憲 先生
新環境経営研究所所長
日本経営士協会登録経営士、横浜経営支援センター センター長
大手事務機器メーカーに永年勤務後、経営コンサルタントとして独立。
「２１世紀の環境経営を実現する技術コンサルティング ～地球環境に優しい21世紀のモノ作りを実現すべく、リスクマネージメントの視点で企業経営を支援する～」という理念の基にご活躍
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【 注 】
原稿時期と季節感やタイミングが合わないことがあります。原則として筆者の現行通り掲載しますが、前述の理由等から、発行者が、文章を変更した部分もありますが、ご容赦くださるようお願いします。
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