本日は7月1日、戦後日本にとって、平和国家であった日本にとって特別な日になる。
歴代の全ての日本政府が否定をしてきた、憲法違反の集団的自衛権行使を閣議決定で容認してしまう日である。
この事態は容易ならざる事態である。安倍政権の暴走と言って我々は批判しているが、この安倍政権の生みの親は民主党政権の大失敗であることは事実だ。民主党政権がダメだった反動で、安倍政権にこれだけの力を与えてしまった。
だからこそ民主党には責任がある。だからこそ民主党は、集団的自衛権行使に明確に反対しなければならない。民主党は曖昧な方向に終始している。
しかし、国民世論は反対が多数である。世論に背を向けてでも理念や政策を貫かなければならないこともあるが、今回の集団的自衛権の問題は、平和国家日本の69年を真っ向から否定するものであり、それに対して国民が心配し、世論は反対の声が大きいのである。
民主党が国民に対して責任を取る政治選択するというのであれば、その選択は明らかである。集団的自衛権行使に明確に反対することである。
国会が厳しい時だからこそ、地域から自治体議員が声をあげ、行動していかないといけない。そして、超党派で運動をつくる時である。
昨日は国会。
歴代の全ての日本政府が否定をしてきた、憲法違反の集団的自衛権行使を閣議決定で容認してしまう日である。
この事態は容易ならざる事態である。安倍政権の暴走と言って我々は批判しているが、この安倍政権の生みの親は民主党政権の大失敗であることは事実だ。民主党政権がダメだった反動で、安倍政権にこれだけの力を与えてしまった。
だからこそ民主党には責任がある。だからこそ民主党は、集団的自衛権行使に明確に反対しなければならない。民主党は曖昧な方向に終始している。
しかし、国民世論は反対が多数である。世論に背を向けてでも理念や政策を貫かなければならないこともあるが、今回の集団的自衛権の問題は、平和国家日本の69年を真っ向から否定するものであり、それに対して国民が心配し、世論は反対の声が大きいのである。
民主党が国民に対して責任を取る政治選択するというのであれば、その選択は明らかである。集団的自衛権行使に明確に反対することである。
国会が厳しい時だからこそ、地域から自治体議員が声をあげ、行動していかないといけない。そして、超党派で運動をつくる時である。
昨日は国会。