２０１４年度の予算要望書を１２月５日に大澤群馬県知事に提出しました。県民のための要望で、要望実現に向けて力をつくします。
要望書は以下の通り
2014（平成26）年度群馬県予算への提言 2013年12月5日
大澤知事には、知事就任以来、真摯に県民のための県政を推進すべく奮闘されておりますことに敬意を表しますとともに、大変厳しい財政状況下、来年度予算編成に取り組んでいることと思います。
つきましては、来年度予算編成にあたり、「リベラル群馬」としての最重要課題を4項目21要望に絞り込んだ提言を取りまとめましたので、ここに提出いたします。
尚、本要望については、平成26年1月末までに文書において回答されるようお願いいたします。
群馬県議会・リベラル群馬
代 表 黒沢孝行
塚越紀一 大沢幸一 塚原仁
角倉邦良 後藤克己 小川晶
Ⅰ 県独自の経済活性化及び雇用対策への提言
１．過疎山村地域において雇用と所得を確保し、若者や子供も定住できる環境を創るため、農林業の6次産業化や再生可能エネルギー、観光など地域資源を活かした産業創出を該当市町村と協議のうえ計画的に推進するよう要望します。
２．再生可能エネルギー導入推進にあたっては、地域経済への波及効果が高いながらも導入が依然不十分なバイオマス、小水力発電の推進に重点をシフトするよう要望します。
３．今年度より引き上げられた障害者雇用率の達成のため、公共発注や指定管理等を通じて企業等の率先雇用を働きかけるとともに、障害者雇用に積極的な企業等に対する県独自のインセンティブ策を講じるよう要望します。
４．円安による原材料・燃料等の価格高騰の影響を受ける県内中小企業への対策を講じるよう要望します。
５．「ぐんまの木で家づくり支援事業」については、引き続き制度を維持・拡充し、県産木材利用の促進に努めるよう要望します。
Ⅱ 安全安心な暮らしへの提言
１．子宮頸がんワクチンの副反応について、市町村と協力して実態調査を早急に行うよう要望します。
２．群馬県健康増進計画の中で推進方針を打ち出しているフッ化物塗布・洗口については、国のガイドラインにとらわれず、県民への公平な情報提供と保護者の同意について慎重に行うよう要望します。
３．子どもへの放射能による健康被害に対し多くの県民が不安視していることから、有識者会議での答申にとらわれず、子どもの健康調査を実施するよう要望します。
４．本県において一時的に保管をしている放射能指定廃棄物については、長期化する可能性が高いことから、現行のフレコンバッグによる保管方法をより適正なものに改善するよう要望します。
５．放射能被害で大きな被害を受けているしいたけ農家に対する県の支援を強化するよう要望します。
６．東日本大震災の教訓を生かし、有事における危機管理体制を構築すると共に、市町村との連携強化を推進するよう要望します。また、浅間山については、1783年の大爆発を想定した住民の避難、救助などの危機管理体制を確立するよう要望します。
７. 精神障がい、身体障がい、知的障がいの本人に対する生きがい観や就労機会の支援を強化するとともに、家族介護の軽減及び支援策を推進するよう要望します。
８．女性が暴力や命の危険にさらされることなく安心して暮らせる環境を整えるため、ストーカー対策及びＤＶ相談支援体制をより強化し、市町村への配偶者暴力相談支援センターの配置を推進するよう要望します。また、警察や弁護士会、ＤＶ被害者支援団体など民間を含めた関係機関との連携を深めるとともに、とりわけステップハウス等の整備を行う民間団体への支援を拡充するよう要望します。
９．自殺対策については、連合群馬の「ライフサポートぐんま」など、民間団体等を活用した取り組みを充実するよう要望します。
Ⅲ 社会基盤づくりへの提言
１．公共交通については、観光振興および「まちづくりビジョン」で目指すコンパクトな都市づくりと結びつけた振興策を進めるよう要望します。
２．道路整備の在り方について、既存の道路等インフラの維持管理・更新を先送りすることなく最優先に予算配分を行うよう要望します。
３．国際戦略の柱の一つである外国人観光誘客を促進するとともに、災害時の安否確認や連絡手段を確保するため、観光地や避難所、県有施設などにおける公衆無線LAN（WIFI）環境を整備するよう要望します。
Ⅳ その他重要課題に対する要望事項
１．現在行われている職員の給与カットは必ず今年度で終了させるとともに、今後同様な事態を招かないよう、国に対して毅然と交付税の復元を求めるよう要望します。
２．高崎競馬場跡地におけるコンベンション施設建設計画にあたっては、本県の最重要課題であることから、採算性の根拠、関連事業を含めた全体事業費、後年の維持管理コストなど、事業実施の可否判断のために重要な情報を速やかに県民・議会に示すよう要望します。
３．森林環境税の制度設計にあたっては、県民や企業の参加を促進するためのソフト事業・ボランティア支援事業を大幅に拡充するよう要望します。また、ＣＯ２吸収量のクレジット化事業など先駆的な事業を盛り込むよう要望します。
４．動物愛護施策については、殺処分ゼロを目標にした体制づくりを行うとともに、NPO法人との連携支援、里親探しなど、県民総ぐるみの活動を展開するよう要望します。
昨日は県議会産経土木常任委員会、高崎にて特別秘密保護法に反対する市民集会参加。