今まで農業分野のことばかり考えてきましたが、例外なきと言われておりますので、行政書士を含むいわゆる士業の場合はどのようになるのでしょうか？
どうも行政書士などの士業といわれる制度は諸外国には見当たらないようです。専門職とはいえサービス業ですから参入障壁と看做されないとも限りません。わざわざ複雑な外国の法律を学んでまで参入されようとするご奇特な方が現れることは少ないと思われますが、アメリカのローファームのように多くの弁護士を雇用するような経営形態が登場することになるかも知れません。資格者を雇用することによって、大々的に参入することが可能になります。
あるいは、諸外国に無い制度ですから制度そのものの廃止が議論されることになるかも知れません。そのようになると士業の業務のほとんどは弁護士しか扱えないということになりかねません。日本における国民一人当たりの弁護士数が非常に少ないといわれておりますが、実際には、簡易な案件（弁護士に頼むほどのことではない）は司法書士・行政書士が弁護士業務を補完していたともいえます。（悪く言えば、弁護士の業務を奪っていたということにもなりますが・・・。）
何れにしても競争に晒されることは間違いなさそうです。資格者を雇用する大規模ファームについては、それはそれで真正面から競争すれば済む話です。あらゆる努力をするだけのことです。しかし、制度そのものが無くなってしまった場合には種々の問題が発生する可能性があります。今でも多い無資格者による業務が解禁されてしまうことにもなりかねません。確かに無資格者より、資格者の方がサービスの質が低いということが無いとは言えません。しかし、資格者は試験等により一定上の能力が認められた者であると同時に法令によって様々な制約を受けて業務を行っております。例え能力が同等でも、この点が無資格者と本質的に異なるところです。
今のところ経済障壁はネガティブリスト方式ではないとされているようですが、いつ何時変更されるかも知れません。当初からネガティブリストの中に制度の維持が盛込まれるようにすることが肝要かと思います。
TPP参加が士業制度に与える影響について、皆さんどのようにお考えでしょうか？ご意見をお聞かせ願えませんでしょうか。
ＧＨＱで内務省が解体された時と同じ程度のインパクト、
なぜなら、行政書士は、ローカルと規制の資格だから、地方自治ってまさにローカル、グローバルの対極なんだよね、、
行政書士にしろその他士業にしろ制度そのものが存続するかどうかは別として、ニーズがあるところ仕事はあると思っております。逆に言えば、ニーズの無いところには仕事もありません。制度そのものは業者利益のためにあるのではなく、国民の利益のためにあると考えております。
国民の信頼やニーズが無くなれば制度が無くなっても仕方ないと思っておりますが、グローバルスタンダードを振りかざして己が利益のために制度を破壊しようとすることには問題があるのではないかと考えている次第です。
今後ともよろしくお願いします。