「悪魔の祖国・北朝鮮」が、米国による金融制裁を６者協議にからめるのは「悪の上塗り」である

北朝鮮、金融制裁で硬化　６者協議再開に暗雲 (朝日新聞) - goo ニュース

　朝日新聞１２月１５日付朝刊「国際面」（７面）に、「北朝鮮・金融制裁で硬化－　６者協議再開に暗雲」という記事が掲載されており、一読して変な気持ちになり、しばらく頭がおかしくなった。　「斉州島（韓国南部）の高槻忠尚、ワシントンの鵜飼啓の両特派員」の合同記事である。記事は、まず、
　「米国による北朝鮮への『金融制裁』問題が、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の行方に影を落としている。制裁解除をめぐる直接交渉に応じない米国に北朝鮮が反発」
　と述べている。事実を報道しているのであるから、この指摘は、間違いないにしても、この書き方からは、「制裁解除」に応じない米国が、いかにも「悪い」かのような印象を受ける。
　本を正せば、「悪い」のは、「資金洗浄の疑い」をかけられている北朝鮮である。この点を記事では、
　「米朝対立は、米国が９月に、マカオの銀行を資金洗浄の疑いがある金融機関に指定し、北朝鮮関連口座が凍結されたことがきっかけだ」
　と説明している。
　「資金洗浄の疑い」により、米国の金融当局が「金融制裁」するのは、法律に則って当然行うことであるから、これを「６者協議」にからめて、北朝鮮が「解除」を求めるのは、本来、筋違いであるはずである。むしろ、北朝鮮は、米国に「謝罪」し、「善処」すれば済む問題である。
　しかし、この記事を読む限り、朝日新聞は、「制裁解除に応じない米国が悪い」とでも言うかのような書き方をしている。　　　　　「一方の北朝鮮にとって対外資産の凍結は死活問題。ただでさえ低い対外信用を引き下げ、国際金融機関の取引拒否や自粛を広げる引き金になりかねないと強く懸念する」
　といった具合だ。だったら、違法な「資金洗浄」の疑いをかけられないように速やかに、「善処」すれば直ぐに解決する話である。それを怠り、「制裁解除に応じない米国」を非難し、いかにも「米国が悪い」と思わせるような姿勢、態度を取っている北朝鮮に「最大の非」がある。　金融秩序を破壊するような北朝鮮の行為は、絶対に許されるべきではない。
　しかし、朝日新聞の記事は、「主語」がはっきりしていないためか、これを読んでいると、「無法国家・北朝鮮」にも「道理」があり、「米国は速やかに譲歩して、制裁解除せよ」とでも言いたげな印象を受けてしまう。「違法は、どこまでも違法」であり、「譲歩」云々などと、とやかく言うべき問題ではない。
　ちなみに、「資金洗浄の疑い」が、具体的にいかなるものかは、判然としていないが、米国は、「北朝鮮の無法ぶり」には、散々、手を焼いてきた。
　その一つが、北朝鮮が造幣した「ニセドル」であり、「麻薬」である。このあたりのことは、近年よく知られてきているが、朝日新聞のこの手の記事を読むに当たって、「北朝鮮の無法ぶり」を改めて確認しておくことが、必要である。
　「北朝鮮・悪魔の祖国－日本人が知りえない驚愕の事実」（朴甲東著、ＫＫベストセラズ刊、１９９６年１２月５日）の「ニセドルづくりとマネーロンダリング」の項を引用しておこう。
　「援助米の横流しに触れたところで、彼らのもっとひどい悪行に言及すべきでしょう。
　外国にいる北朝鮮の大使の月給は、月に三百ドル（三万円程度）のはずです。しかし、それにしては彼らはずいぶん羽振りがいい。なぜでしょうか。
　まず、彼らは外交官特権を使ってウイスキーなど関税率の高い物品を非課税で買い漁り、それらを売って差額収入を得ているのです。国家を代表している外交官たちがこんな不正を犯して平気な顔をしています。
　しかし、こんなものはまだかわいいほうです。もっと悪いことに、外交官たちはアヘンや米ドルのニセ札で巨利を得ているのです。ニセ札は平壌で製造したものを外交官の鞄に入れて国外へ持ち出します。これも外交特権で、通関時に荷物の中身を調べられることはありません。このようにして持ち出したニセ米ドルを使って、海外で買い物をするのです。
　ふつう買い物をすればおカネは減るものですが、彼らの場合、買い物をすればするほどおカネは増えていきます。例えば、何かある品物をニセ百ドル札で買い、それを六十ドルで売れば、ドルは本物に変わるのです。彼らはそれを『ニセドルの洗濯』と呼んでいます。こんなことを一国の外交官がやっているのです。大使館の書記官などの地位にいる者が、北朝鮮の場合、実はとんでもない工作員だったりするのです。
　北朝鮮当局が外国でニセのドル紙幣を使っていることは、新聞でも報道されていますからご存じの方も多いでしょう。最近では、ベトナム、カンボジア、タイなどの東南アジア諸国でもこの種の事件が起きているようです」
　北朝鮮では、ニセ札とアヘンが金正日総書記の大きな財源になっているというのである。
　北朝鮮が、相変わらずこんな無法を続けているとすれば、米国が怒るのは、当たり前であり、「金融制裁」でもしなければ、「ニセドル札」が、世界中にバラ撒かれ、金融秩序は、それこそ破壊されてしまう。
　米国金融当局が、当然の措置を取っているにもかかわらず、これを逆手に取り、「６者協議の妨げになる」などと屁理屈を並べて米国を困らせている北朝鮮というのは、本当に「懲りない無法国家」である。
　だから、米朝を対等に、平等に扱い、「米国に譲歩」を求めることなどは、許されるはずもない。
　朝日新聞が、いかにも「米朝を対等に、平等に扱う」ような記事の書き方をしていると、朝日新聞は「悪魔の祖国の味方」と誤解されてしまうだろう。「悪いことは、悪い」とはっきりと断罪すべきである。

日本人と中国人が、互いに理解し合うのは、未来永劫、不可能だそうである

「中国脅威論」の前原氏、要人と会えず　足元からも批判 (朝日新聞) - goo ニュース

　朝日新聞１２月１３日付朝刊の「政治・総合」面で、「正しい歴史認識　日本に要求継続－中韓首脳、会談で一致」「３国会談延期『靖国が原因』－中国・温首相」と報道されている。
　中韓首脳とは、温家宝・中国首相、盧武鉉韓国大統領の２人であるが、「正しい歴史認識」とは何かがよくわからない。まだそんなことを言っているのかと、呆れ果てる。欲しいものがあるのなら、はっきり言えばよいものをと思う。
　「３国会談延期」とあるが、何も用がなければ、わざわざ会う必要はない。小泉首相と会談するのと気分が悪くなるということであれば、日本側から「会って欲しい」とあえて求めることもない。しつこく面談を求めると、ストーカーと間違われてしまうから、ここは、放っておくのが、得策である。
　ＮＨＫ大河ドラマ「義経」は、義経が自害して「完」となった。このドラマで教えられるのは、源頼朝の言動である。富士川の合戦などで鎌倉を離れたことはあったが、遠出はしていない。ほとんど鎌倉にいて、「戦略」を練り、「作戦」を指示して、平家を追討し最後は、後白河法皇の力を削ぐのに成功している。まさに「動かざること山の如し」である。
　小泉首相も、共産党一党独裁・中国北京政府や韓国左翼政権の顔色を窺うように、ちょろちょろしない方がよい。首相官邸にデンと構えて、「敵」を翻弄し、日本の「戦略」を遂行し、「作戦」を展開する方が、外交も成功する。それでなくても、共産党一党独裁・中国北京政府や韓国左翼政権は、覇権拡大の国際戦略を着々と展開しているのであるから、あまりにもちょろちょろしすぎると術中に嵌められてしまう。民主党の前原誠司代表にも、やはり同じことを言いたい。
　中国、韓国のなかでも、とくにしたたかなのは、中国である。「正しい歴史認識」「靖国神社」などのキーワードを飽きもせず言い続けて、日本人の行動を心理的に封じ込めようとの画策しているのが、手に取るようにわかる。
　日本国民は、こんな稚拙な心理作戦に乗ぜられてはならない。この点に関して、面白い一文が、「ＷＥＤＧＥ」（１２月号）の巻頭を飾る「羅針盤」に掲載されている。東京外語大学の岡田英弘名誉教授の「日中親善の幻想を捨て対話より行動で接せよ」と題する文章である。
　「我々日本人と中国人は、歴史的にも文化的にも異なる民族であり、互いに理解しあうことは不可能なのである。中国との対話が意味を成さない現実を認識し、いかにして言動から本質を見抜き、接していくかを考えねばならない」
　実に、明快である。
　「妻子とて油断は禁物、他人に心を開かぬ中国人」の項目では、　「長い歴史でつちかわれた文化は、中国人の夫婦関係にも及んでいる。中国の夫婦喧嘩の壮烈さは日本人にも有名だが」
　と中国人の本性を指摘していて、小気味よい。
　また、岡田英弘名誉教授は、「中国語には、『本音』に当たる言葉がない。『本音』がないのだから、『建前』という言葉もあるはずがない。これは日本人には絶対理解されないだろうが、中国人が口にする言葉、文字に書く言葉はすべて『建前』であって、『本音』は存在しない」と指摘している。
　こうなると、『本音』と『建前』を器用に使い分ける日本人には何が何だかわけがわからなくなってくる。
　ならば、日本人から見て、不可解な中国人とどう付き合えばよいのかということになるのだが、岡田英弘名誉教授は、「結局、日本人と中国人は、未来永劫、たがいに理解しない、誤解に満ちた関係に留まるだろう」と冷やかである。そして、中国との接し方について、たとえば、「東シナ海のガス田の問題は、中国が日本の境界すれすれのところにオイル・リグを建設するなら、日本は自衛艦を派遣し自衛隊機を飛ばして、一歩も退かない姿勢を示すべきだ。もし中国が抗議すれば、はあ、そんなことがありますかね、とそらとぼけて見せればよろしい」と教授している。なるほど！
　岡田英弘名誉教授は最後に、「日本のマスコミは騒ぎすぎるということである」と苦言を呈し、「もう少し冷静に判断してくれ」と意見している。
　これからは、「正しい歴史認識　日本に要求継続－中韓首脳、会談で一致」「３国会談延期『靖国が原因』－中国・温首相」といったような報道があっても、「朝日新聞は、まだそんな報道をしているのか。紙面のムダ遣いだ」と軽く受け止め、あまりカッカしないようにしよう。１２日、東海道新幹線に乗って大阪に出張し、トンボ帰りして、得をした感じがした。詳しくは「ＷＥＤＧＥ」（１２月号）を。

新刊本お知らせ

　このほど、「戦国自民党５０年史－権力闘争史」と「村上世彰『私の挑戦』」の２冊の著書を上梓しました。　
　


「戦国自民党５０年史－権力闘争史」（花伝社刊、本体１５００円＋税）

まず、「戦国自民党５０年史－権力闘争史」では、帯に「小泉圧勝で自民党はどうなる」「『憎悪』と『怨念』渦巻く、すさまじい権力権力闘争史、抵抗勢力『最期の死闘』、自民党は変わったか？将来も政権党てどあり続けることができるのか？」と、この本の主テーマ」が示されています。構成は、以下の通りです。
　はじめに－－－自民党の歴史的圧勝で日本国憲法改正が現実化しきた
　第１章　自由民主党の誕生と「五五年体制」の始まり
　第２章　官僚派の勝利
　第３章　田中角栄と福田赳夫の戦い
　第４章　闇将軍・田中角栄の院政
　第５章　竹下登と小沢一郎の時代
　第６章　キングメーカー・竹下登の院政とその死
　第７章　日米金融大戦争に散った金融の闇将軍
　第８章　小泉政権の誕生
　第９章　小泉首相ＶＳ抵抗勢力の「最後の死闘」
　あとがき－－－二一世紀日本の進路を示す新しい目標が必要である




「村上世彰『私の挑戦』」（あさ出版刊、本体１４００円＋税）　

　「村上世彰『私の挑戦』」では、帯に「『１０００億円規模の投資の予定は他にもある』」「『市場の革命児』か『乗っ取り屋』か初めて明かされる、村上ファンドのすべて」（東京スタイルからラッポン放送、阪神電鉄、ＴＢＳまで」と村上ファンドの実態や実像を示す内容が印象づけられています。構成は、以下の通りです。
　はじめに－－－村上世彰は革命家、それともただの相場師？
　第１章　ニッポン放送・フジテレビ株買収劇の「陰の軍師」
　第２章　その氏素性と金銭感覚
　第３章　村上ファンドの経営戦略と体制
　第４章　村上ファンドの戦歴と実績
　第５章　「村上世彰流」投資理論・相場観・投資手法
　第６章　出る杭は打たれる
　第７章　日本の資本市場の未来と村上ファンド
　おわりに－－－「政治家」を目指すのか、「慈善事業」に向かうのか政経両面から、「日本の進路」を展望する内容になっていますので、是非、ご一読のほどをお願いします。
　（この２冊の執筆に没頭していて、日々の「ブログ」が疎かになりました）

民主党・前原代表の「日米同盟重視」は持論、朝日新聞は共産党一党独裁や左翼政権がよほど好きらしい

　朝日新聞が１１日付朝刊の「社説」で、「前原発言」に対して「外交センスを疑う」と批判している。代表に就任した初めての訪米の際に行った講演での発言に対し、「いっそう米国に寄り添う政策を示したことになる」と苦言を呈しているのだが、「日米同盟関係重視」は、もともと前原代表の持論であるから、いまさら苦言を呈したところで、犬の遠吠えであろう。
　社説は「前原代表の発言は党内の議論をなんら経ていない。あまりに唐突で突出した内容に、党内には戸惑いや反発が広がっている」と状況分析をして見せている。だが、いまごろになって、議論云々というのは、言いがかりである。前原代表の安全保障政策は、百も承知のうえで、代表に選ばれているのであり、何を寝惚けたことを言っているのかの感がある。
　与野党が、国防や安保政策で考え方が、「１８０度」異なった「５５年体制」は、もうとっくの昔に終焉している。
　「日米同盟は何より大事。中国には毅然と対する。だから民主党が政権をとっても自民党と変わりませんよ。心配はいりません。そう米国に言いたかったのだろうか。ならば、自民党政権のままでいいのではないか」
　これも社説にあるまじき「暴論」である。与野党、２大政党、あるいは２大勢力の存在は、国防や安保政策において同じであったとしても、少しも構わない。
　かつて細川護煕元首相が、「権不十年」というタイトルの著書で「権力というものは、腐敗するものであり、同じ政党が１０年も政権の座にあれば、腐敗は避けられず、政権交代が必要である」という趣意を示したのが、思い出される。たとえ政策が似通っていたとしても、２大政党が政権交代し合うことにより、「腐敗浄化」の機能を発揮することが大事である。それだけでも、２大政党の存在意義がある。
　２大政党の政策が極端に違っていたのでは、かえって国民は、不安に陥ってしまう。
　この意味で、前原代表が、国防、安保政策において、小泉自民党とほぼ価値観を同じくしているということは、取りも直さず、「政権担当能力」の向上を証明していて、「安心感」を与えられる。
　共産党一党独裁の中国北京政府が、自由民主国家ではなく、基本的人権の保護も遅れていることや、韓国左翼政権が、北朝鮮による自国民の拉致被害者が多数存在しているにもかかわらず、少しも救出しようとしていない実情から見て、「日中友好」「日韓友好」がいかに大事であるとしても、日本や米国と価値観や政策を同じくするわけにはいかない。
　どうも朝日新聞の論調は、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権に「色目」を使う外交を民主党・前原代表に期待しているようなフシがある。朝日新聞は、アメリカに怨みがあるのか、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権が、よほど好きらしい。　こんな批判に紙面を費やすくらいなら、共産党一党独裁の中国北京政府の「覇権主義」「反人権主義」「農民弾圧の極悪非道」と韓国左翼政権の「朝鮮戦争被害者の冒涜」「歴史認識の歪曲」など異常現象の証拠を集める取材や「反北京政府」「反韓国政府」の主張を日頃からムカついている朝日新聞の愛読者に、しっかりと見せて欲しい。

民主党の前原代表の「国防意識」を高く評価し、「国を守り」「社会防衛」に努めよう

中国軍増強は「脅威」　民主前原代表、ワシントンで講演 (朝日新聞) - goo ニュース　

　「安全・安心な社会」が希求されていながら、日本国民の「セキュリティ意識」のレベルの低さが、社会の各方面で露呈している。「リスク・マネージメント（危機管理）」という言葉も一時は、流行語のように持て囃されたけれど、現実には、日本国民の「危機意識」は、少しも向上せず、相変わらず「ノー天気」である。
　耐震強度偽装問題で、欠陥マンションから退去命令を受けた住民は、気の毒である。「安く、早く」をモットーにする「経済設計」が招いたのは、明らかに人災である。「震度５」に耐えられず、倒壊するマンションを設計し、検査し、建設し、販売した関係者の意識のなかに、「倒壊するかもしれない。倒壊すれば死傷者で多数でる」という結果発生の可能性の発生について認識があり、「倒壊しても構わない」と認容していたとすれば、「未必の故意」が認定されるだろう。これは、明らかに刑法の殺人罪の構成要件を満たす犯罪行為である。
　だが、冷たい言い方をすれば、マンションを購入した住民側にも「危機意識の欠如」が問われる。欧米諸国では、マンションやビルを建設するとき、建築主は、必ず「保険」に入ることが義務づけられているという。建築主が保険に入っているか否かを確かめもせず購入する不注意や　さらに、いまマ事として軽く見ていると、酷い目にあうだろう。今後、２０年から２５年の間に関東大震災や東海地震、東南海地震、南海地震が必ず起きるとさんざん報道されているのに、いま住んでいるマンションが大地震に耐えられるどうかを真剣に受け止め、手を打っている人は少ない。予測では、１０万棟から１５万棟が倒壊すると言われている。それなのに、何とノンビリした国民であることか。
　次に、東京取引所の新興企業向け市場マザーズで８日起きた椿事である。「みずほ証券」が、この日上場した総合人材サービス業「ジェイコム」の株式に対して、「１株６１万円」を誤って「１株１円で６１万株」を発注したという大ミスである。大ミスというより「大ポカ」である。最大数百億円の損害は、「みずほ証券」自身が負わなくてはならない。
　コンピューター、バソコンというハイテクを使うのが当たり前の時代、「ハイテク事故」は、あちこちで発生している。キーボードのキーをポンと叩いてだけで、瞬時に「結果」が出てしまう。実に恐ろしい時代にわれわれは生きている。
　恐怖のハイテク事故は、航空機である。操縦士は、指先一本で、大事故が起きる危険に晒されながら、バネルを見つつ自動操縦により飛んでいる。
　身近なところでは、乗用車である。「ハイテク車」の「前進」と「バック」を間違えて操作し、車の後ろにいた家族を轢き殺していまったという事故は、少なくない。
　さらに、悲惨なのは、最近の小学生の女児が殺されるという事件である。「もう二度とこんな事件は起きて欲しくない」と多くの人が願いながら、それを裏切るような事件が連続して起きている。これも国民の「社会防衛意識」が、低いところが狙われている。ＰＴＡ活動は、大体がおざなりで、単なる「親睦会」に終わっているところが大半である。しかも「パトロールを強化」すれば、大丈夫と考えてるＰＴＡも少なくない。
　何を寝惚けたことを言っているのかと、呆れ果ててしまう。いまや大都市の閑静な住宅地では、真昼間でも、人っこ一人いないという有り様であり、昼間も危ない。だから、「スクールバス」は絶対必要なのである。日本も犯罪多発国であるアメリカ並みの危ない国になり下がっていることを、よく認識しなくてはならない。塀がなくても、また、玄関や雨戸などを開けっ放しでも、ドロボーに侵入されることがなかった時代の日本とは、違うのである。
　ましてや、女の子を塾に通わせて、夜の夜中一人で帰宅させていて、心配にならないのであろうか。夕方からの外出は、原則禁止し、門限を厳しく守らせ、塾通いと雖も、夜歩きは許さないというくらいの厳しい措置をしなければ、身の安全は保てない。いまはそういう世の中であることを自覚する必要がある。
　もっと深刻なことがある。それは、「他国は日本を侵略することは絶対にない」と勝手に思い込んでいる日本国民が、いまなお多いということである。
　日本をまるで鎖国時代の国のように思っているフシがある。確かに、日本列島が、たとえば中国や韓国、北朝鮮などの他国に侵略されることは、考えにくいかも知れない。
　しかし、いまは鎖国時代とは違うのである。石油や天然ガスなどの資源を買い付けて日本に運ぶルートに、どんな危険が潜んでいるかも知れないことを忘れてもらっては困る。
　マラッカ海峡では、海賊がしばしば出没する。日本の船舶や航空機がイスラムのテロ勢力に狙われている。そのうえ、最近では、共産党一党独裁の中国北京政府の「軍拡路線」が、日本に対しても「脅威」となりつつある。それが「石油や天然ガス」をめぐる「資源争奪」と重なりあい、日本の領海・領空侵犯の行動に発展する危険が高まっている。航空自衛隊のスクランブル発進は、中国軍機による「領空侵犯の行動」への牽制として多発しているという。
　こういう共産党一党独裁の中国北京政府の軍拡路線に対して、日本側から中国批判をすると、おかしなことに、日本の政治家やマスメディアの一部から「中国を刺戟すべきでない」というような奇妙な反論や非難の声が出てくる。
　この点で、民主党の前原誠司代表が、８日（日本時間９日）、ワシントンで行った講演は、高く評価できる。さすがに、リベラル政治学者・高坂正尭・京大教授（故人）の弟子だけはある。
　前原代表は、「日本に食糧やエネルギーを運ぶシーレーンの防衛強化の必要性」を訴えている。また、共産党一党独裁の中国北京政府の「軍拡路線」に対しても、警戒感を示している。
　日本の外交・防衛政策について、与野党で意見が食い違っては、他国から付け入られる。内政面で政策が異なったとしても、少なくとも「国防」の面では、「一致団結」して臨まなくてならない。　「国防意識」をしっかり持つということは、ひいては「社会防衛意識」を高めることにつながる。国防意識は、社会防衛意識と連続しているのである。この意味で、前原代表の姿勢は、当然のあるべき姿勢とも言える。
　民主党内で異論が噴出しているようだが、「国防」を軽視し、しかも「危機管理意識」が希薄なうえに、「党利党略」に固執しているような政治家は、要らない。

韓国で「親日派の財産没収」を推進する新法が制定され、「親日派パージ」が猛威を振るっている

「親日派」子孫の財産没収　韓国で新法成立 (朝日新聞) - goo ニュース

　韓国左翼政権と韓国議会が、変である。まさに「狂気」としか思えない。朝日新聞の１２月９日付け朝刊「国際面」（７面）に「『親日派』子孫の財産没収－韓国国会で新法成立」と題する囲み記事が掲載されており、韓国内で「親日派粛清」の動きが報じられている。
　この新法は、「親日反民族行為者財産の国家帰属特別法」というそうである。朝鮮半島の植民地化や植民統治に協力したとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収するのが目的だ。
　対象期間は日露戦争から第２次世界大戦終戦までで、特に１９０５年に日本が韓国の外交権を奪った第２次日韓協約や１９１０年の日韓併合条約の締結を推進したり、日本から爵位を受けたりした公職者らを「親日反民族行為者」規定し、大統領直属の委員会が認定するとという。
　しかし、この法律は、どうみてもおかしい．「親日反民族行為者」とその子孫というなら、韓国国民の大多数が、この規定にひっかかるのではないか。国民の大半をまるで「犯罪者扱い」するような法律を制定するとは、およそ近代国家とは言えない。ましてや、１００年前に遡り、「親日反民族行為者」という「犯罪者」を探し出し、「レッドパージ」のように断罪するというのは、「事後法禁止の原則」に反し、野蛮である。
　左翼政権である盧武鉉政権が、日本に対して、「日韓併合条約」の「無効」を主張し、小泉首相の「靖国神社参拝」を非難し、「参拝するな」としつこく言い続けている裏には、こうした「親日派パージ」の動きが猛威を振っている現実を、日本国民は、よく認識しておかなくてはならない。
　共産党一党独裁の中国北京政府が、韓国左翼政権の背後から煽っている点にも、注意する必要がある。危険なのは、韓国左翼政権が北朝鮮と手を結び、油断していると、北朝鮮軍の「南進」を誘発する可能性がないとは言えないということである。左翼政権が続き、「反日運動」や「反米運動」が盛んになると、どこかの時点が、「発火点」となり、朝鮮半島の軍事バランスが崩れ、第２次朝鮮戦争が惹起されかねない。
　韓国左翼政権にとって、現在の「最大の敵」は、「米軍」であり米軍と一体行動をとる「日本の自衛隊」である。
　「日韓友好」は大事だが、この甘い言葉に惑わされて、小泉首相の外交姿勢を批判、非難することにかまけていると、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権の術中に填まり、１００年前の条約まで「無効宣言すべきだ」などというとんでもないことを言う日本国民やマスコミが出かねないのである。日本国民は、しっかりしなければならない。

麻生太郎外相は「総理大臣の器」であり、祖父・吉田茂元首相を彷彿とさせられる

麻生外相、中国に姿勢転換促す (朝日新聞) - goo ニュース

　麻生太郎外相が７日、日本記者クラブで「わたくしのアジア戦略」と題して講演し、中国に対して「軍事予算や軍事行動、社会や政治制度のあり方について、日本と同じような透明性を求めたい」と発言した。これは、共産党一党独裁・中国北京政府が、軍拡路線を続けるなかで軍事費が公表された数字を大きく上回るとアメリカから指摘されている問題について、外相の見解を明らかにしたもので「よくぞ言ってくれた」と高く評価したい。
　麻生外相は、さすがに吉田茂元首相の孫だけはある。吉田元首相を彷彿とさせられる。日米安保条約により米軍に基地を提供し、駐留を認め、「米軍は日本を守る番犬だ」と言ってのけた気概が、麻生外相の血にも引き継がれているのであろう。麻生外相は「総理大臣の器」である。こういう骨のある政治家に「総理大臣」になってもらい、日本の将来を任せたいものである。
　それにしてもおかしいのは、日本のマスメディアである。日本の防衛予算や防衛行動について、厳しく批判する反面、隣国の軍拡路線には、無関心、無反応である。しかも、北京政府が、「核兵器」を保有し周辺諸国に脅威を与えていながら、これに対する批判はほとんどしていない。日本の核保有に大反対していながら、中国の核保有についてまったく批判もしないというのは、奇妙である。核兵器を武器にした「砲艦外交」を展開し、アジアに覇権を拡大していることについも、何も言わず、小泉首相の靖国神社参拝問題を取り上げて、追及する日本のマスメディアは、共産党一党独裁の中国北京政府の「回し者」以外の何者でもない。
　日本国民は、よく認識すべきである。それは、国民の血税が、他国から狙われ、食い物にされている事実についてである。
　日本の首相が、外国の要人、それもトップクラスと会うという場合、手ぶらでは会えない。日本から外国に行くときは、「手土産」を持っていかねばならない。アメリカや中国に対しては、「朝貢外交」ということになる。韓国や後発国に対しては、文字通り「進物」を差し上げる。
　反対に、外国から要人が会いにきたときにも、帰りがけには「土産物」を持たせねばならない。
　どちらにしても、「金品」を持たせるのは、金持ち国と見られている日本側である。
　共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権が、小泉首相との首脳会談を「延期する」とか「会談の予定はない」とか、我儘三昧のことを言っているのは、日本が何もくれそうにないからである。「ごね得」という言葉があるように、北京政府や韓国政府は、過去３０年の間、この「ごね得外交」を続けてきた。これを小泉首相が突っぱねているから、ますますごねる。「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」をごるね手段として持ち出すのは、いわば「常套手段」であり、いまや「見え透いた手口」なのである。
　乞食に対しては、いつかは、きっぱりと「ゴツン」とやり、追い払うしかない。その乞食が、日本からせしめた資金で核兵器をつくり、軍拡に励んでいるというのだから、お話にならない。
　北京オリンピックを前に新幹線建設をどこの国に発注するかをめぐて、北京政府は、ドイツと日本を競わせたが、当のＪＲが、嫌がったのを忘れてはならない。中国側が、「設計図をよこせ」と要求したからである。中国人は、いまや何でも欲しがる。しかも「タダ取り同然に」である。ＪＲが、中国での新幹線建設を嫌がったのは当然であろう。それでも、新幹線車両の製造について、日本とドイツが半分ずつ分け合ったという。ある程度の付き合いをしておかないと「後難が恐ろしい」と状況判断したのかも知れない。
　「中華大帝国」建設の野望を抱き、覇権拡大に励んでいる共産党一党独裁の中国北京政府の国際戦略について、日本のマスメディアは、もっとしっかりと取材し、日本国民ばかりか、全世界の人々に知らせるべきである。いまのマスメディアは、余りにも「怠慢」にすぎる。

共産党一党独裁・中国北京政府の「中華大帝国」目指すドス黒い野望を暴こうではないか！

東アジア首脳会議　自由・人権で中国牽制、首相演説の内容判明 (産経新聞) - goo ニュース

　「羹に懲りて膾を吹く」という格言がある。日本のマスメディアのなかには、いまでも「トラウマ」が巣くっているようである。
　「トラウマ」というのは、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国政府から「追放されるのではないか」という恐怖感である。
　いまでは、想像もできないだろうが、つい２０年前までは、北京特派員やソウル特派員は、駐在している国に対する「批判記事」を書くことが憚られた。事実、いくつかの新聞社は、北京支局やソウル支局の閉鎖に追い込まれて、現地取材の拠点を失い、難渋したものである。今日でも、この辛い経験が、「トラウマ」になっているのであろう。とくに朝日新聞などは、「トラウマ」に囚われているマスメディアの代表である。それが「親中国・反日的」な記事として反映している感が強い・だから、朝日新聞の記事を読む際には、「トラウマ」の罹っている分を割り引くなり、気を効かすなりして読まないと、とんでもない「錯覚」に陥ったり、「間違った認識」を吹き込まれたりする。日中、日韓外交面の報道では、いかにも日本政府に「非」があるかのような印象や感情を与えるような記事が少なくない。「反政府の姿勢」は、報道人には必要なことではあるけれど、何でもかんでも「小泉首相が悪い」というような感覚で報道されては、読む側からすれば、たまったものではない。
　やはり、報道の使命と役割をしっかりと自覚して、「真相報道」に精力を費やしてもらわなくては困る。共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権にとって都合の悪いことでも、それが事実であれば、客観的事実として報道すべきである。その場合、恣意的に取捨選択して、その結果、中国、韓国に胡麻擂りするような報道は、絶対に避けるべきである。
　この点で言えば、１４日からマレーシアのクアラルンプールで開催される「第１回・東アジア首脳会議（サミット）」について、新聞、テレビ各社は、共産党一党独裁・中国北京政府の「国際戦略」とりわけ「アジア戦略」に関する正確な報道をしてもらいたい。
　この会議では、「宣言案」に「東アジア共同体」という言葉が盛り込まれるという。具体的には「東アジアにおける共同体建設の努力に貢献する」という文言である。
　北京政府が、この文言を盛り込むのに最も熱心と言われ、その底意に「東アジア共同体からのアメリカ排除」の戦略が隠されていると見られている。
　言うまでもなく、２１世紀は、「米中対決の世紀」と言われており、すでに世界各地で米中が、とくに石油・天然ガスの争奪をめぐり火花を散らし始めている。北京政府は、明らかにアジア地域における「覇権の確立」を目指して、外交戦略を展開しつつある。
　「東アジア共同体構想」に熱心なのは、その表れの一つであると見てよいだろう。
　アメリカ（アングロ・サクソン＋ユダヤ資本）ＶＳ中国（華僑＋新興資本）という構図で、「東アジア」は、単なる経済戦争が、「熱い戦争」に発展していく危険を孕んでいる。その証拠の一つが、「中国の軍拡」である。
　また、北京政府は、「覇権拡大戦略」をすでに着々と展開している。台湾の野党国民党との関係を強化し、「反米意識」を煽り、アメリカと台湾の「離間」を図ろうとしている。韓国に対しても、アメリカと韓国の「分断工作」を進めており、韓国左翼政権内部には北朝鮮の金日成が起こした「朝鮮動乱」を「朝鮮統一のためだった」と評価するスタッフが主導権を握っている。この考え方を提唱している大学教授を保護もしているという。さらに、韓国左翼政権は「反米意識」を煽り、国連軍の仁川上陸を記念し建立されている「マッカーサー元帥の銅像」の撤去を訴える市民運動を背後で支援しているとも伝えらてれている。
　北京政府は、韓国をアメリカから引き離すとともに、北朝鮮を完全に植民地化しており、「朝鮮半島の南北統一」を奇貨として、かつてのように「属国化」しようと画策しているのである。
　確かに、朝鮮半島は古代以来、中国の属国であった。その証拠は「朝鮮」という言葉に示されている。「朝ぼらけのように清々しい国」という意味のこの言葉は、中国の皇帝から授けられたという。
　韓国ドラマを見ていると、朝鮮の学生が中国の「科挙試験」を受験する場面に出くわす。中国の高級官僚の道が、朝鮮人に開かれていたということがよくわかる。
　どうも、北京政府は、朝鮮半島を改めて属国化し、台湾を完全支配下に置き、さらには、ＡＳＥＡＮ諸国に対しても覇権を拡大し、「一大中華帝国」を築こうという野望を国際戦略に秘めているようである。
　これは、「日中両国の覇権主義」を禁じている「日中平和友好条約」に明らかに違反する野蛮な行為と言わざるを得ない。
　そもそも中国が、共産党一党独裁の国であり、「自由民主主義国」とは程遠いうえに、国民が「選挙権」すら持たない「後進国」であることを忘れてはならない。こんな野蛮国が、「東アジア共同体の盟主」になろうとは、チャンチャラ可笑しく、かたはら痛い。
　朝日新聞をはじめ日本のマスメディアは、そろそろ「トラウマ」から解放され、目覚めて、北京政府の「ドス黒い野望」を一つ一つ暴くなど、正しい報道をするべきである。共産党一党独裁・中国北京政府や韓国左翼政権の勝手な言い分を鵜呑みにして、「小泉政権」を非難、追及していれば、報道の使命、役割を果していると勘違いしてもらっては、甚だ困るのである。自戒すべきである。
　（なお、日本は「大東亜共栄圏」確立をしようとして失敗した経験を踏まえ、「東アジア共同体」で主導権を握ろうなどと、よからぬ野望を抱くべきではない。政治力や軍事力を発揮することなく、あくまでも、控えめにして、通商貿易と文化交流を主眼として、「緩やかな関係」を築くのがよいであろう。ＡＳＥＡＮ諸国も、次第に自立していくからである。余計なお節介は、迷惑がられるのが関の山である）

小泉首相は「現代の聖徳太子」だ。中国、韓国などに負けるな！

首相「靖国はもう外交カードにならない」 (朝日新聞) - goo ニュース

　小泉首相が５日、日中韓３か国の首脳会談について「私はいつでもいいが、向こう（中国）が延期する（言ってきた）。それでも結構だ。中国次第だ」と語ったという。よく言ってくれたとエールを送りたい。
　小泉首相の靖国神社参拝が原因だという指摘に対して、首相は「中韓が外交カードにしようとしても無理だ。一つの問題で意見が違うからといって、ほかの関係も悪くする考えはない」とキッパリと突っぱねており、なかなか頼もしい限りである。
　日本のマスコミはもちろん、中国や韓国のマスメディアも、なぜ共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権が小泉首相の靖国神社参拝を非難するかについて、真相報道をまったく行っていない。　中国や韓国にとって、小泉首相が靖国神社に参拝しようと、しまいと何の利益もない。本当のところは、どうでもよいはずである。一体、胡錦濤主席にしろ、盧武鉉大統領にしろ、靖国神社を見たことはあるのだろうか。見たこともないとすれば、「亡霊」に戦いているとしか思えない。ましてや、中国の李肇星外相が東条英機とヒトラーを同列に見るというのは、歴史の歪曲以外の何ものでもない。東条英機は、ユダヤ人虐殺など野蛮な行為をしていない。それどころか、ドイツとの対決を想定して、多くのユダヤ人に「ビザ」を発給したという話もある。ヒトラーの「ホロコースト」「ジェノサイド」を持ち出し、東条英機を誹謗中傷する前に、しっかりと世界史を勉強しろと言いたい。中国の歴史教育のレベルが知れるというものだ。
　それはともかくとして、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権が、小泉首相の靖国神社参拝を非難するのは、別の目的があるからである。その目的を達せんがために「靖国神社」を口実に使い、心理作戦を行っているのである。中国や韓国は、日本人が大東亜戦争を持ち出して、「圧力」をかけると「何でも聞く」というこれまでのパターンを飽きもせず続けている。事実、中国や韓国は、まるで総会屋のようなやり口で、日本政府を脅し、嫌がらせをしてその都度、「カネ」を引き出させてきた。その最たるものが「ＯＤＡ（政府援助）予算」であり、「商品借款」というものあった。
　ところが、日本の政治家の大半は、「ニイハオ」「ニイハオ」と北京詣でやソウル詣でを繰り返して、「ヘイコラ」してきたのに、小泉首相ばかりは様子が違うので、頭にきているのである。
　折しも、日本ではいま、平成１８年度政府予算案の編成作業の真っ最中である。昨年秋、町村外相は、共産党一党独裁の中国北京政府に対して「ＯＤＡ予算の打切り」を通告していた。これに北京政府が激怒したのは、言うまでもない。
　もういい加減にせんかい！　小泉首相は、はっきりと言えばよいのだが、外交の手前、そうは言えない。やはり品良く応対する必要がある。「国民の血税は、無駄にはできない」というのが、小泉首相の本音である。
　共産党一党独裁の中国北京政府の目的は、日本から「資金」を将来にわたって引き出したいということの一言に尽きる。
　韓国左翼政権は、１００年前の日韓併合条約そのものを「無効」として、「歴史の巻き戻し」を主張している。竹島（韓国名・独島）もそのときに日本に取られたと抗議している。そのうえでの「損害賠償」「補償」を求めている。要するに、こちらも「金銭問題」である。また、韓国は４０年前の「日韓基本条約」も、「不平等条約」として、異議を申し立てているのである。条約の締結のし直しを要求しているようである。
　盧政権が、韓国保守勢力とはまったく違う「学生運動上がり」の政治家たちが中心になっている左翼政権であり、保守勢力が行ってきた外交関係を根底から覆そうとしている。この盧政権の持っている「歴史認識」と違うからといって、日本側が、それに１から１０まで従わなくてはならないというものではない。
　しかも、政府どうしが、正式に締結した条約を、いまさら「無効」あるいは「対等に締結されたものではない」とはいっても、国際法上は、通用しない。
　従って、日本は、中国や韓国との「友好関係」の維持や発展を慮り、「相手の言い分を何でもかんでも飲むことが友好関係」と考えるのは、根本的に誤りであることを、よく認識し、冷静な対応をする必要がある。
　この点で、小泉首相は、冷静であり、中国や韓国に媚を売っているような日本の政治家の方が、むしろ、「感情的」である。
　日本は、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権が、何を言ってこようとも、また、一見して「友好関係」にヒビが入るのではないかと憂慮されようとも、「過去を巻き戻すことはできない」との基本認識を持ち、それぞれの国との関係を処理していくのが、望ましい。
　小泉首相は、雑音に煩わされることなく、「正道」を歩み、日本としての気概を示して欲しい。「日出る国の天子、日没する国の天子に申して曰く」と言われた聖徳太子の気概を日本の政治家は、持つべきである。小泉首相は、現代の聖徳太子だ。

地域で子どもを守れ！さいたま市で地域パトロール新制度が発足

広島県安芸区の市立矢野西小学校１年生の木下あいりちゃん（７歳）の殺人、死体遺棄事件が、全国各地の教育関係者や父母を不安に陥れている。また、栃木県今市市では、市立大沢小学校１年生の吉田有希ちゃん（７歳）が殺害され、茨城県常陸大宮市で遺体で見つかった。痛ましい事件が続いている。
　平成１６年には、奈良県で小学生の女児が殺害される事件が起きたのがキッカケになり、類似の事件が発生しないよう教育関係者は、警察とも協力して警戒を強めていたが、いずれも今回の事件はその盲点を突かれた形である。都市部でも、昼間に人通りがほとんどないという地域は少なくなく、犯罪誘発の原因にもなっている。
　小学生女児を狙う犯罪者から守る方策については、全国各地でいろいろと検討されてきているが、万全とは言えない。このため、さいたま市では、小中学校教師ＯＢや警察官ＯＢにとくに委嘱して、学校周辺や子どもたちの通学路などを定期的にパトロールしてもらう制度を新たに発足させ、平成１８年度予算に人件費や制服制作（区ごとに色を変える）などの予算を計上し、本格的に活動を始める。すでにこれまでに委嘱されたＯＢたちが、ボランティアでパトロールを行っており、犯罪予防の効果を発揮しつつあるという。