北朝鮮、金融制裁で硬化 6者協議再開に暗雲 (朝日新聞) - goo ニュース
朝日新聞12月15日付朝刊「国際面」(7面)に、「北朝鮮・金融制裁で硬化- 6者協議再開に暗雲」という記事が掲載されており、一読して変な気持ちになり、しばらく頭がおかしくなった。 「斉州島(韓国南部)の高槻忠尚、ワシントンの鵜飼啓の両特派員」の合同記事である。記事は、まず、
「米国による北朝鮮への『金融制裁』問題が、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の行方に影を落としている。制裁解除をめぐる直接交渉に応じない米国に北朝鮮が反発」
と述べている。事実を報道しているのであるから、この指摘は、間違いないにしても、この書き方からは、「制裁解除」に応じない米国が、いかにも「悪い」かのような印象を受ける。
本を正せば、「悪い」のは、「資金洗浄の疑い」をかけられている北朝鮮である。この点を記事では、
「米朝対立は、米国が9月に、マカオの銀行を資金洗浄の疑いがある金融機関に指定し、北朝鮮関連口座が凍結されたことがきっかけだ」
と説明している。
「資金洗浄の疑い」により、米国の金融当局が「金融制裁」するのは、法律に則って当然行うことであるから、これを「6者協議」にからめて、北朝鮮が「解除」を求めるのは、本来、筋違いであるはずである。むしろ、北朝鮮は、米国に「謝罪」し、「善処」すれば済む問題である。
しかし、この記事を読む限り、朝日新聞は、「制裁解除に応じない米国が悪い」とでも言うかのような書き方をしている。 「一方の北朝鮮にとって対外資産の凍結は死活問題。ただでさえ低い対外信用を引き下げ、国際金融機関の取引拒否や自粛を広げる引き金になりかねないと強く懸念する」
といった具合だ。だったら、違法な「資金洗浄」の疑いをかけられないように速やかに、「善処」すれば直ぐに解決する話である。それを怠り、「制裁解除に応じない米国」を非難し、いかにも「米国が悪い」と思わせるような姿勢、態度を取っている北朝鮮に「最大の非」がある。 金融秩序を破壊するような北朝鮮の行為は、絶対に許されるべきではない。
しかし、朝日新聞の記事は、「主語」がはっきりしていないためか、これを読んでいると、「無法国家・北朝鮮」にも「道理」があり、「米国は速やかに譲歩して、制裁解除せよ」とでも言いたげな印象を受けてしまう。「違法は、どこまでも違法」であり、「譲歩」云々などと、とやかく言うべき問題ではない。
ちなみに、「資金洗浄の疑い」が、具体的にいかなるものかは、判然としていないが、米国は、「北朝鮮の無法ぶり」には、散々、手を焼いてきた。
その一つが、北朝鮮が造幣した「ニセドル」であり、「麻薬」である。このあたりのことは、近年よく知られてきているが、朝日新聞のこの手の記事を読むに当たって、「北朝鮮の無法ぶり」を改めて確認しておくことが、必要である。
「北朝鮮・悪魔の祖国-日本人が知りえない驚愕の事実」(朴甲東著、KKベストセラズ刊、1996年12月5日)の「ニセドルづくりとマネーロンダリング」の項を引用しておこう。
「援助米の横流しに触れたところで、彼らのもっとひどい悪行に言及すべきでしょう。
外国にいる北朝鮮の大使の月給は、月に三百ドル(三万円程度)のはずです。しかし、それにしては彼らはずいぶん羽振りがいい。なぜでしょうか。
まず、彼らは外交官特権を使ってウイスキーなど関税率の高い物品を非課税で買い漁り、それらを売って差額収入を得ているのです。国家を代表している外交官たちがこんな不正を犯して平気な顔をしています。
しかし、こんなものはまだかわいいほうです。もっと悪いことに、外交官たちはアヘンや米ドルのニセ札で巨利を得ているのです。ニセ札は平壌で製造したものを外交官の鞄に入れて国外へ持ち出します。これも外交特権で、通関時に荷物の中身を調べられることはありません。このようにして持ち出したニセ米ドルを使って、海外で買い物をするのです。
ふつう買い物をすればおカネは減るものですが、彼らの場合、買い物をすればするほどおカネは増えていきます。例えば、何かある品物をニセ百ドル札で買い、それを六十ドルで売れば、ドルは本物に変わるのです。彼らはそれを『ニセドルの洗濯』と呼んでいます。こんなことを一国の外交官がやっているのです。大使館の書記官などの地位にいる者が、北朝鮮の場合、実はとんでもない工作員だったりするのです。
北朝鮮当局が外国でニセのドル紙幣を使っていることは、新聞でも報道されていますからご存じの方も多いでしょう。最近では、ベトナム、カンボジア、タイなどの東南アジア諸国でもこの種の事件が起きているようです」
北朝鮮では、ニセ札とアヘンが金正日総書記の大きな財源になっているというのである。
北朝鮮が、相変わらずこんな無法を続けているとすれば、米国が怒るのは、当たり前であり、「金融制裁」でもしなければ、「ニセドル札」が、世界中にバラ撒かれ、金融秩序は、それこそ破壊されてしまう。
米国金融当局が、当然の措置を取っているにもかかわらず、これを逆手に取り、「6者協議の妨げになる」などと屁理屈を並べて米国を困らせている北朝鮮というのは、本当に「懲りない無法国家」である。
だから、米朝を対等に、平等に扱い、「米国に譲歩」を求めることなどは、許されるはずもない。
朝日新聞が、いかにも「米朝を対等に、平等に扱う」ような記事の書き方をしていると、朝日新聞は「悪魔の祖国の味方」と誤解されてしまうだろう。「悪いことは、悪い」とはっきりと断罪すべきである。
朝日新聞12月15日付朝刊「国際面」(7面)に、「北朝鮮・金融制裁で硬化- 6者協議再開に暗雲」という記事が掲載されており、一読して変な気持ちになり、しばらく頭がおかしくなった。 「斉州島(韓国南部)の高槻忠尚、ワシントンの鵜飼啓の両特派員」の合同記事である。記事は、まず、
「米国による北朝鮮への『金融制裁』問題が、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の行方に影を落としている。制裁解除をめぐる直接交渉に応じない米国に北朝鮮が反発」
と述べている。事実を報道しているのであるから、この指摘は、間違いないにしても、この書き方からは、「制裁解除」に応じない米国が、いかにも「悪い」かのような印象を受ける。
本を正せば、「悪い」のは、「資金洗浄の疑い」をかけられている北朝鮮である。この点を記事では、
「米朝対立は、米国が9月に、マカオの銀行を資金洗浄の疑いがある金融機関に指定し、北朝鮮関連口座が凍結されたことがきっかけだ」
と説明している。
「資金洗浄の疑い」により、米国の金融当局が「金融制裁」するのは、法律に則って当然行うことであるから、これを「6者協議」にからめて、北朝鮮が「解除」を求めるのは、本来、筋違いであるはずである。むしろ、北朝鮮は、米国に「謝罪」し、「善処」すれば済む問題である。
しかし、この記事を読む限り、朝日新聞は、「制裁解除に応じない米国が悪い」とでも言うかのような書き方をしている。 「一方の北朝鮮にとって対外資産の凍結は死活問題。ただでさえ低い対外信用を引き下げ、国際金融機関の取引拒否や自粛を広げる引き金になりかねないと強く懸念する」
といった具合だ。だったら、違法な「資金洗浄」の疑いをかけられないように速やかに、「善処」すれば直ぐに解決する話である。それを怠り、「制裁解除に応じない米国」を非難し、いかにも「米国が悪い」と思わせるような姿勢、態度を取っている北朝鮮に「最大の非」がある。 金融秩序を破壊するような北朝鮮の行為は、絶対に許されるべきではない。
しかし、朝日新聞の記事は、「主語」がはっきりしていないためか、これを読んでいると、「無法国家・北朝鮮」にも「道理」があり、「米国は速やかに譲歩して、制裁解除せよ」とでも言いたげな印象を受けてしまう。「違法は、どこまでも違法」であり、「譲歩」云々などと、とやかく言うべき問題ではない。
ちなみに、「資金洗浄の疑い」が、具体的にいかなるものかは、判然としていないが、米国は、「北朝鮮の無法ぶり」には、散々、手を焼いてきた。
その一つが、北朝鮮が造幣した「ニセドル」であり、「麻薬」である。このあたりのことは、近年よく知られてきているが、朝日新聞のこの手の記事を読むに当たって、「北朝鮮の無法ぶり」を改めて確認しておくことが、必要である。
「北朝鮮・悪魔の祖国-日本人が知りえない驚愕の事実」(朴甲東著、KKベストセラズ刊、1996年12月5日)の「ニセドルづくりとマネーロンダリング」の項を引用しておこう。
「援助米の横流しに触れたところで、彼らのもっとひどい悪行に言及すべきでしょう。
外国にいる北朝鮮の大使の月給は、月に三百ドル(三万円程度)のはずです。しかし、それにしては彼らはずいぶん羽振りがいい。なぜでしょうか。
まず、彼らは外交官特権を使ってウイスキーなど関税率の高い物品を非課税で買い漁り、それらを売って差額収入を得ているのです。国家を代表している外交官たちがこんな不正を犯して平気な顔をしています。
しかし、こんなものはまだかわいいほうです。もっと悪いことに、外交官たちはアヘンや米ドルのニセ札で巨利を得ているのです。ニセ札は平壌で製造したものを外交官の鞄に入れて国外へ持ち出します。これも外交特権で、通関時に荷物の中身を調べられることはありません。このようにして持ち出したニセ米ドルを使って、海外で買い物をするのです。
ふつう買い物をすればおカネは減るものですが、彼らの場合、買い物をすればするほどおカネは増えていきます。例えば、何かある品物をニセ百ドル札で買い、それを六十ドルで売れば、ドルは本物に変わるのです。彼らはそれを『ニセドルの洗濯』と呼んでいます。こんなことを一国の外交官がやっているのです。大使館の書記官などの地位にいる者が、北朝鮮の場合、実はとんでもない工作員だったりするのです。
北朝鮮当局が外国でニセのドル紙幣を使っていることは、新聞でも報道されていますからご存じの方も多いでしょう。最近では、ベトナム、カンボジア、タイなどの東南アジア諸国でもこの種の事件が起きているようです」
北朝鮮では、ニセ札とアヘンが金正日総書記の大きな財源になっているというのである。
北朝鮮が、相変わらずこんな無法を続けているとすれば、米国が怒るのは、当たり前であり、「金融制裁」でもしなければ、「ニセドル札」が、世界中にバラ撒かれ、金融秩序は、それこそ破壊されてしまう。
米国金融当局が、当然の措置を取っているにもかかわらず、これを逆手に取り、「6者協議の妨げになる」などと屁理屈を並べて米国を困らせている北朝鮮というのは、本当に「懲りない無法国家」である。
だから、米朝を対等に、平等に扱い、「米国に譲歩」を求めることなどは、許されるはずもない。
朝日新聞が、いかにも「米朝を対等に、平等に扱う」ような記事の書き方をしていると、朝日新聞は「悪魔の祖国の味方」と誤解されてしまうだろう。「悪いことは、悪い」とはっきりと断罪すべきである。
初めまして(・∀・)ノィョ-ゥ
遊びにきましたぁ~~(´▽`*)
足跡フミフミしつつコメント残してきまふw
ブログ読ませてもらいましたぁ≧∇≦
良かったら私のブログにも
遊びに来てくらはい(*´▽`)人
来てくれたら( ´・ω・`)_且~~出すのでマッタリして楽しんでってね♪
http://sweetsweet.blog1.petitmall.jp/
最大米国の債権国だから、他にも沖縄基地やグァムへ撤退する費用も日本が出してやるとか米国は借りが日本にあるだろうし、拉致家族問題の弱みも持ってるから、日本の朝日新聞を使って日本国民に米国が北朝鮮に厳しくしないであげてくださいと仲裁交渉を日本政府が働くように日本の世論を動かして欲しい。日本国民はこういう書き方をすると米国は何時も威張って横暴だから、そうだろう、そうだろうとなり、日本国民が大合唱して日本政府に「6者会談のために米国へ文句を言う」事を要求する。まー謝罪して善処すると北朝鮮が口頭や文書で約束しても北は守らない国だから米国は相手にしないだけです。放置してギリギリ懲らしめる腹つもりなのでしょう。無理にするより
「熟柿=ジュクシ」作戦で木の枝から柿が落ちるのを待ってるのです。そうすると(経済制裁解除)と(核放棄)が交換セットで1度で終ります。
わざわざ、6者会談など茶番劇場を開く手間が省けるでしょう。日本人はせっかちだから、足元を見られてるのです。
罠を仕掛けて、獲物取りとか、魚や鳥でもその種類により習癖が有り、餌も種別で違うのです。罠も色々です。又手で揉んで直ぐ食べる漬物よりちゃんと塩振って、重石を上に置いて時間をかけて
何日か熟成した漬物の方が美味しいですよ。渋柿も直ぐに食べれる事は無いのです。日数かけて待たねば甘くならないよ。塾柿外交も大事です。
あせって足元見られて値切られる、、、。米国の経済制裁の罠は時間が少少かかるが獲物は大きい。寝て待つ果報です。米国の作戦に日本も今度は邪魔しないで待たないと駄目よ。乞食の餅焼きのように、炭火の網の上の餅を頻繁に裏返したり、表に向き代えたり弄繰り回す根性は辞めましょうね。
北朝鮮、入金口座をオーストリアに変更・金融制裁影響か
【ソウル=池田元博】北朝鮮が金剛山観光事業の入金に利用する銀行口座を今年10月ごろからオーストリアの銀行に変更していたことが15日明らかになった。従来はマカオの銀行を使っていたが、米政府による対北朝鮮金融制裁の影響で口座が閉鎖されたことから、取引銀行の変更に踏み切ったとみられる。
金剛山観光事業は韓国の現代峨山が事業主体となっており、北朝鮮側には観光料を毎月送金している。1998年11月の事業開始以降、マカオの銀行を通じて送金してきたが、事業関係者によると、北朝鮮側の要請により口座が変更されたという。
15日付の韓国紙、中央日報は、オーストリアが中立国で北朝鮮と外交関係があり、駐オーストリア大使の妻が金正日総書記の異母妹という事情があると指摘。「より安全でロイヤルファミリーがいて、資金管理がしやすい国を新たな入金先で選んだ」と報じている。 (19:00
ほら、たっぱり日本へのブラフだよ。何も米国の経済制裁など口座移して平気なのだ。
マカオは中国。中国が、北京政府の意思で北朝鮮の口座を封鎖しているんだよ。
誤解じゃないんだよ。
朝日新聞は北朝鮮の恋人。はっきり「悪魔の祖国の味方」なんだよ。
朝日新聞は北朝鮮の工作活動の成功の見本例。
事実、死んだOBの松井耶依なんか、北朝鮮の工作員・黄虎男と一緒に「国際女性戦犯法廷」とかいう昭和帝を誹謗する番組を国営放送(NHK)で流そうとしていた。
ほとんどの国民は、薄々、朝日新聞は社会民主党と並ぶ北朝鮮のプロパガンダ機関だということを知っている。
郷原信郎氏同様、検察審査会の「起訴相当」議決について...とんでもない議決、あぜんとしたの思いを同じくする老人です。
検察審査会に関与した、弁護士と九州と山口人脈について調べてみましたが、「ふるさと北九州市を考える会」なる管民合わせた、談合組織があるようにおもわれます。
この窓口、どうやら日建設計が仕切っている様子、建設産業とマスメディアの人材がごろごろしています。
川筋物と言われた学校出身者もおり、麻生太郎と麻生利勝及びメディアがつながっても、不思議はない。
下記に概略のWEBサイトを乗せておきます。
http://net.a.la9.jp/kk/kk-kaiho/kk-1996-1988/1990-06/index.htm(旧サイト)o06回会報を出しております。
01-09までのレジメで構成されております。これにおいて演題:門司港レトロと北九州リゾート開発です。
01頁:表紙「第6回ふるさと北九州市を考える会」
07頁:出席者名簿があります。
以下、要点を転記します。
<本冊子の文責> 杉原健児・..........作成:2006年05月10日/杉原健児 「ふるさと北九州市を考える会」世話人会代表
自 宅:〒182 調布市柴崎
勤務先: 東京都文京区 ㈱日建設計 市
07ページ出席者掲載中、下記の関係者いるので、ピックアップししておきます。
そうそうたる人脈、政治献金でも洗ってみれば、ぼろがでるだろう。
是非、みなさん注目ください。
麻生 利勝 八幡高校33卒 麻生法律事務所 辯護士
齋藤 旭彦 福丸高校34卒 衆議院議員麻生太郎 秘書
舛添 要一 舛添要一事務所 (北九州市出身)
1.設立・改名年月日
1988年11月06日「ふるさと北九州市を考える会」を設立。
1997年01月01日「かんもん北九州ファンクラブ」に改名。
において、現在会報76号、 会員数1046名
かんもん北九州ファンクラブ(旧)ホームページへ
http://net.a.la9.jp/kk/index-old.html
「ホームページ」がリニューアルされ、URL(HPアドレス)が変更になっている。
「かんもん北九州ファンクラブ」(新)ホームページへ
http://www1.ttcn.ne.jp/mineyo/kanmon/
是非、板垣先生の眼力と人脈で、この談合組織と、麻生事務所の関係を御調べください。
一徹老人daiou-1@ktf.biglobe.ne.jp検察審査会麻生人脈について