９月議会において、住民ホールを閉館とする条例改正は否決されました。人びとの新しい歩み（平野・澤嶋・戸田）は反対しました。共産党（河野・高山・富永）、外村議員が反対。公明党は、総務文教委員会で賛成した川島議員は保留、岡田議員は反対でした。民主党は藤原議員が反対しました。
「文化の薫る町」として、新たな文化施策の展望と覚悟が示されるまでは、容易に賛成することはできません。来年１月には庁舎の耐震診断結果が発表される予定。役場庁舎のあり方などが総合的に検討されるなかで、住民ホールの今後について判断します。
以下、本会議での戸田の討論をＵＰします。多くの自治体がホームページ上で議事録を掲載しています。検索システムにより、特定の議員の発言や調べたい内容が簡単に手に入る時代に、島本町の「議会だより」は一般質問も覆面、すなわち無記名です。敵は本能寺にあり、です。
本議会での議事録（事務局より送信された未公正原稿を転載）
第40号議案 島本町ふれあいセンター条例の一部改正について、私は委員会審査で保留とさせていただいてました。従いまして、本会議における採択では、再提案を求めまして反対の討論をさせていただきます。四つの視点から、述べさせていただきます。
文化施策の理念が全く示されない、今回の住民ホール廃止提案でした。深い芸術議論なしに、維持管理費の金額や建物の耐久性をもって議論しても、文化・芸術を享受しようとする住民にとっては大変不幸な結果を招きます。経済状況が厳しい、人々の暮らしが厳しいときこそ、行政は文化・芸術に力を注ぐべきと私は考えています。
成熟した社会を迎えた日本が、グローバル化とローカル化を同時に重要視しなければならない今、製造部を海外に移した後に、世界で、あるいは地域で活躍できる人材を育てるためには、付加価値の高いもの、高いことを創造する力が必要であり、その付加価値を形作るのが文化力です。
これを身につけるためには、子どもが小さいときから本物の芸術、優れた文化に触れる機会を豊かに与えることが大切で、先に成熟社会を迎えたヨーロッパの豊かさ・強さを支えているのは、まさに、この文化力だと思っております。
住民ホールが中学生の文化祭に使われてきたことは、本町の誇るべき特色ある教育の一つでした。財政状況の悪化は、若者の将来に負担と不安を強いることであり、それによって、これ以上の存続は無理という判断をされたならば、私は今回の英断を理解し、指示いたします。
しかしながら、芸術的・理科的教育効果に優れた住民ホールでの文化祭は町の教育的な財産であり、島本育ちの子ども達にとって、将来にわたる財産となっております。成人祭が和やかに、厳かに営まれるのも、この中学時代の教育の成果だと考えております。
お金がないから住民ホールではもうできませんよと、若者に説明するだけでは許されません。知恵を絞り、維持管理費として費やされていた300万円相当の一部を、学校教育における文化的教育事業に手厚く措置するべきであると考えます。ご検討等を添えたうえで、今回のふれあいセンター条例の一部改正について、再提案していただくべきと考えております。
私個人といたしましては、設備よりも人、プロの芸術家の指導のもとに体験学習する。そういった新事業で、希望あるサポートをしていただきたいと考えておりますので、伏してお願い申し上げます。
二つ目．島本町のイベントは実に数が多いうえ、多くが非常に似通っています。主催部局の枠組みを超えた吸収合併・統合を考える、いわばイベント仕分けを実施する必要があると思います。住民ホールという大きなものを失うことをきっかけに、町内行事のあり方を総合的に検討することが可能になったと考えます。
地域の人材を活かし、本格的に活躍されている、あらゆるジャンルのプロフェッショナルな人材を迎えて検討委員会を設置するときと考えます。これが、２点目です。
３点目は施設のことについて、アスベスト、それから老朽化について、簡潔に述べます。今後、例えば地震の揺れや、そして老朽化による天井の落下などにより、アスベストがまとまって飛散する可能性は否定できません。閉鎖すると決めた場合の解体工事においても、このことは同様です。
近年、新たに開発されている固化による飛散防止・無害化は、解体する際にも効果的と思われ、これは検討に値すると思います。また、有料の使用については「老朽化による雨漏り」という目に見える不都合がありますので、これにより、申し込みを一時的に休止するという選択も一定可能かと思います。ご検討ください。
最後に、４点目です。「来年１月以降に示される庁舎の耐震診断の結果を受け、庁舎を含めた検討の中で、住民ホールの問題を早期に解決していきたいと考えている」と、ご答弁されています。老朽化が始まりつつあるふれあいセンター、土地使用料が伴う体育館や町営プールも含めた町内の総合的な公共施設のあり方を、中長期的に示していただく計画案をお示しいただかねばなりません。
限られた財源の中で何を活かし、何を諦めるのかを選択するのは住民です。住民の良心が、町の将来像を決定いたします。情報公開なくして、正しい判断はできません。よい情報も悪い情報も、誠実に情報公開していくことで得られた住民からの信頼が、職員のやる気を促し、島本町にとって真に必要とされている、まちづくりの鍵になります。
今回のご提案には、総合的な公共施設についての検討と、情報公開が不十分でありました。とうてい、賛成することはできません。
「文化の薫る町」として、新たな文化施策の展望と覚悟が示されるまでは、容易に賛成することはできません。来年１月には庁舎の耐震診断結果が発表される予定。役場庁舎のあり方などが総合的に検討されるなかで、住民ホールの今後について判断します。
以下、本会議での戸田の討論をＵＰします。多くの自治体がホームページ上で議事録を掲載しています。検索システムにより、特定の議員の発言や調べたい内容が簡単に手に入る時代に、島本町の「議会だより」は一般質問も覆面、すなわち無記名です。敵は本能寺にあり、です。
本議会での議事録（事務局より送信された未公正原稿を転載）
第40号議案 島本町ふれあいセンター条例の一部改正について、私は委員会審査で保留とさせていただいてました。従いまして、本会議における採択では、再提案を求めまして反対の討論をさせていただきます。四つの視点から、述べさせていただきます。
文化施策の理念が全く示されない、今回の住民ホール廃止提案でした。深い芸術議論なしに、維持管理費の金額や建物の耐久性をもって議論しても、文化・芸術を享受しようとする住民にとっては大変不幸な結果を招きます。経済状況が厳しい、人々の暮らしが厳しいときこそ、行政は文化・芸術に力を注ぐべきと私は考えています。
成熟した社会を迎えた日本が、グローバル化とローカル化を同時に重要視しなければならない今、製造部を海外に移した後に、世界で、あるいは地域で活躍できる人材を育てるためには、付加価値の高いもの、高いことを創造する力が必要であり、その付加価値を形作るのが文化力です。
これを身につけるためには、子どもが小さいときから本物の芸術、優れた文化に触れる機会を豊かに与えることが大切で、先に成熟社会を迎えたヨーロッパの豊かさ・強さを支えているのは、まさに、この文化力だと思っております。
住民ホールが中学生の文化祭に使われてきたことは、本町の誇るべき特色ある教育の一つでした。財政状況の悪化は、若者の将来に負担と不安を強いることであり、それによって、これ以上の存続は無理という判断をされたならば、私は今回の英断を理解し、指示いたします。
しかしながら、芸術的・理科的教育効果に優れた住民ホールでの文化祭は町の教育的な財産であり、島本育ちの子ども達にとって、将来にわたる財産となっております。成人祭が和やかに、厳かに営まれるのも、この中学時代の教育の成果だと考えております。
お金がないから住民ホールではもうできませんよと、若者に説明するだけでは許されません。知恵を絞り、維持管理費として費やされていた300万円相当の一部を、学校教育における文化的教育事業に手厚く措置するべきであると考えます。ご検討等を添えたうえで、今回のふれあいセンター条例の一部改正について、再提案していただくべきと考えております。
私個人といたしましては、設備よりも人、プロの芸術家の指導のもとに体験学習する。そういった新事業で、希望あるサポートをしていただきたいと考えておりますので、伏してお願い申し上げます。
二つ目．島本町のイベントは実に数が多いうえ、多くが非常に似通っています。主催部局の枠組みを超えた吸収合併・統合を考える、いわばイベント仕分けを実施する必要があると思います。住民ホールという大きなものを失うことをきっかけに、町内行事のあり方を総合的に検討することが可能になったと考えます。
地域の人材を活かし、本格的に活躍されている、あらゆるジャンルのプロフェッショナルな人材を迎えて検討委員会を設置するときと考えます。これが、２点目です。
３点目は施設のことについて、アスベスト、それから老朽化について、簡潔に述べます。今後、例えば地震の揺れや、そして老朽化による天井の落下などにより、アスベストがまとまって飛散する可能性は否定できません。閉鎖すると決めた場合の解体工事においても、このことは同様です。
近年、新たに開発されている固化による飛散防止・無害化は、解体する際にも効果的と思われ、これは検討に値すると思います。また、有料の使用については「老朽化による雨漏り」という目に見える不都合がありますので、これにより、申し込みを一時的に休止するという選択も一定可能かと思います。ご検討ください。
最後に、４点目です。「来年１月以降に示される庁舎の耐震診断の結果を受け、庁舎を含めた検討の中で、住民ホールの問題を早期に解決していきたいと考えている」と、ご答弁されています。老朽化が始まりつつあるふれあいセンター、土地使用料が伴う体育館や町営プールも含めた町内の総合的な公共施設のあり方を、中長期的に示していただく計画案をお示しいただかねばなりません。
限られた財源の中で何を活かし、何を諦めるのかを選択するのは住民です。住民の良心が、町の将来像を決定いたします。情報公開なくして、正しい判断はできません。よい情報も悪い情報も、誠実に情報公開していくことで得られた住民からの信頼が、職員のやる気を促し、島本町にとって真に必要とされている、まちづくりの鍵になります。
今回のご提案には、総合的な公共施設についての検討と、情報公開が不十分でありました。とうてい、賛成することはできません。
