バリアフリー基本構想・中期的課題は？

平成２８年度２月定例会、各議員の一般質問は昨日で終わりました。戸田は所属する民生教育消防委員会以外からテーマを選んで一般質問しました。自らの問題意識や住民の方からの指摘要望に基づいているので、議員ひとりひとりの取り組みが「市民にもっともみえる」のが一般質問といえます。
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Ⅱ）バリアフリー基本構想・中期的課題の取り組みを確認します

１）交差点横断歩道へのエスコートゾーンの設置について
２）ＪＲ山崎駅（大山崎町域）のバリアフリー化の進捗状況について
３）ＪＲ島本駅自由通路のベンチ設置について
４）総合的な自転車交通対策について

自転車走行ルールについて周知したり、万が一の場合に備えて高額な賠償補償に対応できるよう損害保険への加入を促したり、啓発活動の重要性を昨年6月の一般質問で訴えました。取り組みが進んでいるかを確認する意図もありました。課題は課題のまま、という答弁で終わってしまった印象です。

また、４月には「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、7月には罰則規定はないものの、府内すべての自転車利用者に保険加入が義務化されると認識しています。このことを踏まえて、島本町においても自転車損害賠償保険への加入について啓発することを再質問で求めました。

終了後、大山崎リトルプレイスと天王山ときたま手帖で企画した「アンコール取材ライブカフェ」で大山崎町のパン屋さん・パべナチュールで、オーナーの西村綾さんのパリ修業時代から開業までのお話をお聴きして、ほっこり。勇気と元気をいただきました。


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大山崎町・島本町に住む人でたちの
自主制作映画『家路 on the way home』

２月２８日、島本町ふれあいセンター
ケリヤホールで自主上映されました

監督も音楽も島本町在住の方
キャストはすべて両町の住民

難解なストーリーにみえて
伝えたいことが明確（と感じた）
とてもいい映画を観ました

水と緑と生物多様性を守るために

平成２８年２月定例会で戸田が行う一般質問のテーマ

Ⅰ）水と緑と生物多様性を守るため
～持続可能な天王山周辺森林整備～

2016年２月13日、しまもと環境・未来ネット公開講座において、「地下水は無限か？森が育む『地下水』の持続可能性について」という講演会が行われ、興味深く拝聴しました。主催は「しまもと環境・未来ネット」ですが、島本町の環境基本計画推進活動に位置づけられた取り組みです。

講師は「水を守りに、森へ」などの著書で有名な山田健氏。「サントリー天然水の森」の仕掛け人といわれ、サントリーホールディングス株式会社のエコ戦略部・水科学研究所チーフスペシャリストを務めておられる方でした。

天王山周辺は、かつて里山として利用されてきた長い歴史がありながら、近年、経済的効果を理由にして放置され、地権者の高齢化により人の手による適正な手入れ、いわゆる森林整備ができなくなっています。

森林の水源涵養機能と生物多様性を守る上で重要な役割を果たす「林床の植生」が失われたり、衰退していたり、単調化していることが大きな問題点で、増えすぎた鹿による過度な採食が問題を深刻にしていることがよく理解できた講演でした。


学びの成果を活かして「天王山周辺森林整備推進協議会」、水を育む力と生物多様性に満ちた森づくりの推進、サントリーホールディングス株式会社、大阪府、島本町の三者でむすんだ森林整備協定「天然水の森おおさか島本」（30年）ついて問います。

また、超長期的視野で取り組むために欠かせないのが次世代の育成。森と水の関係を理解し、森林整備と地下水涵養に関心をもつ次世代の育成「どんぐりの森」について、都市創造部・教育子ども部との連携、双方の課題について質問します。

児童生徒が地域の自然を肌で知る環境教育を行うことは、島本環境基本計画の推進に欠かせない視点です。地域のＤＮＡを活かす視点が欠かせないと講師の山田さんはおっしゃっていました。果たして島本町の現状はどうか、確認します。

利休が茶室を構えたのも、鳥井信治郎と竹鶴政孝がサントリー工場を立地したのも、ここに良質の水があったからです。茶道文化の聖地であり、ジャパニーズウイスキーの発祥地といえる山崎は、古来より交通の利便性と水質の良さで人を惹きつけてきました。

桂川、宇治川、木津川の３川が合流する幅約1kmの天王山、男山辺りは、京都盆地の地下水が流れ出る出口ともいわれています。ひと・まち・しぜんの三川合流「島本町環境基本計画」に基づき、地域に根差した本物の環境教育、「森」を知り「水」を守る環境教育の充実を求めていきます。


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大藪浄水場では現在
浄水池を新しくする工事を行っています

昨年からの２か年事業で総額3億2990万円を予定
地下水９０％の水道水がまちの誇りです

明日から２月の定例会です

明日から平成２８年島本町議会２月定例会がはじまります。主に平成２８年度予算編成について審議します。傍聴可能、途中入室、途中退席も可能です。議事進行に支障のない限り、お子さん連れでの傍聴も可能です。ぜひ町政に関心を寄せてください。

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前半の本会議
いずれも役場庁舎３階　本会議室にて１０：００～

２月２９日（月）主に一般質問
３月１日（火）　教育委員会委員の任命同意・町道路線の認定ほか
３月２日（水）　一般会計など平成２７年度の補正予算審議
３月４日（金）　平成２８年度町長の施政方針ならびに予算等への大綱質疑

上記はあくまでも予定。島本町議会では通告した順番に質問に立ちますので、戸田の一般質問は初日（２９日）の夕方になると予想しています（場合によっては３月１日の朝）。今回、会派人びとの新しい歩みの大綱質疑は、平野かおる議員が行います。

戸田の一般質問のテーマは
Ⅰ）水と緑と生物多様性を守るため　～持続可能な天王山周辺森林整備～
Ⅱ）バリアフリー基本構想・中期的課題の取り組みを確認します

議案を手にしたのが１６日、一般質問の内容を通告したのが２月１８日。今度こそ、はやめにお知らせしようと思っていたのに、日々ますます多忙で、とうとう前日になってしまいました。議事日程と各議員の一般質問については、島本町議会のＨＰをご覧ください。


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大藪浄水場から若山台方面を展望（２月２５日）

平野かおる議員と上下水道を訪れ
議案内容について再度確認
工事現場を見学しました

まち・ひと・しごと創生総合戦略を考える

２月３日まで島本町がバグリックコメントを募集していた「島本町人口ビジョン（案）」と「島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」について考えてみました。同人口ビジョン（案）の人口推移・将来推計によると、2040年の人口24,967人は1980年・昭和55年とほぼ同数です。

これから30年かけて、昭和55年の日本の人口規模にゆるやかに戻っていくと考え、そのためにどうすればよいかという発想が必要なのであって、人口減少そのものをいたずらに嘆く必要はないとわたしは考えています。

食料自給率からしても、人口規模はむしろゆるやかな減少を辿る方が理にかなっています。

また、島本町総合計画において、目標とする将来人口を32000人としていることとの関連性はどうなっているのでしょう。国を挙げて明らかに人口減少時代に突入したと認めているなか現状維持ならともかく、さらに人口を増やそうというのが島本町の総合計画の人口目標値です。

実は、総合計画策定当時、議員になったばかりのわたしは議員選出の総合計画審議会委員として、たったひとりこの目標値に反対しました。29000人くらいが現実的ではないかと考えたからです。

想定される開発（たとえばＪＲ島本駅西側）を抑制するものとして受け入れられなかったのだな、と今にして思います。なぜなら、その後、人口目標、予想推移にみあった保育所・幼稚園・学校施設の整備や人材配置をしないで、「やがて子どもは必ず減る」という姿勢を貫いていたからです。

結果、保育所待機児童、学童保育待機児童が発生しました。困っているのは保護者や子どもたちだけではありません。現在の担当職員にも多大な事務負担、精神的負担をかけています。

財政状況や基金残高を理由にして公共施設を抑制していく一方で、第四次総合計画や都市計画マスタープランに記載されていることを理由に、新たなインフラ施設に多額の財源を費やすとしたらそれは納得できない！ことです。

もうひとつ、島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）には、地下水を主とした美味しい水道水についての記述がありません。島本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略としてあり得ないこととわたしは思います。

過日、住民のみなさんとの検討会で指摘されたことですが、1996～1998年、転入転出に大きな動きがあります。この時期、転出者が極端に増えています。府営水の導入時と重なっています。島本町の創生総合戦略に地下水の水道水は欠かせない要素です。

サントリー山崎蒸溜所への来訪者、インバウンド観光を活かす視点を欠いているのも気になります。にぎわい創造の潜在能力の高い地域は圧倒的に山崎地区です。景観形成（街並み、案内板、水のせせらぎの演出など）、歩行者・自転車の視点からの交通施策（道路等整備）が不可欠な事業であり、東京オリンピック開催年までがひとつの勝負期と考えます。

また、大山崎町との歴史文化的広域連携が非常に重要です。大山崎町の豊富な観光資源（国宝待庵・聴竹居・大山崎山荘美術館など）と広域的に連携し、国際都市京都の周辺地域として位置づけ、魅力を発信することが可能です。歴史の宝庫・大山崎町と連携できるのが山崎地区の強みと考えています。

さらに、良好な景観形成の推進というならば、景観条例・景観計画によって「島本らしさ」の定義を明確にしておく（！）必要があります。景観とはなにか、人によっても街区によっても違違うからです。

つっこみどころ満載の島本町人口ビジョン（案）と島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）のパブリックコメントは終了しましたが、現在、関連してふたつのパブリックコメントが募集されています。制度を活かし、みなさんの声を町政に届けてください。貴重な声をお寄せください。

「島本町公共施設総合管理計画（案）」に関するパブリックコメントの募集（意見募集）
「島本町定住促進・観光振興計画（素案）」に関するパブリックコメントの募集


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水無瀬駒（チラシを撮影）
1月30日ふれあいセンターで
中将棋教室の様子を拝見しました

中将棋とは12×12の将棋盤で
92枚の駒で指す古将棋です

指す人が少なくなった公家将棋を
水無瀬駒ゆかりの島本で復活させる
日本でここだけ！の取り組み

ＪＲ島本駅西側の農空間保全を主張（Ⅱ）

長文なので２月１１日の記事をふたつに分けることにしました。

４．成熟社会における長期的展望と国際的視点から

２０世紀は、あらゆる都市が競いあうように空港、高層ビル、道路、鉄道建設を建設し、市街地を広げ、利便性を追求してきました。人口増に対応する高度成長期時代の政策を今現在の視点で批判するものではありませんが、今後も同様の手法をとれば都市は必ず疲弊します。

ＪＲ島本駅西地区を鉄道駅の周辺であるという理由で開発するならば、島本町の面積規模と人口規模からすればそれは都市の集約ではなく、市街地の拡充に他なりません。インフラ整備と維持管理にかかる費用負担増が懸念されます。現状でも改札口前の町道ならびにエレベーター、トイレなどの維持管理に年間約900万円を費やしています。人口減少時代には重い負担です。

なにより21世紀は都市の美しさが問われる時代です。景観、眺望、水、大気、土、食、農の環境、さらには教育・文化・歴史・芸術・スポーツ環境などが重視され、個の成熟を支えることが求められます。先進国が都市公園や市民農園で都市に憩いの空間を創造しているように、当該地の田園風景はその役割を期待以上に担うと確信します。

すなわちＪＲ島本駅西側の農地、農空間は「公共の福祉」に供する存在であり、今以上の利便性を高めるための開発を必要とするものではありません。駅ができて８年近く経ち、東側駅前広場から阪急水無瀬駅までの楠公道路に穏やかな賑わいが定着しています。

観光的な賑わい、訪日外国人旅行（インバウンド）の視点ではサントリー山崎蒸溜所のあるＪＲ山崎駅（駅舎は京都府大山崎町、ホームの一部が島本町）のポテンシャルが圧倒的に高く、住民の生活圏という意味では阪急水無瀬駅周辺の商業圏の維持、活性化こそが喫緊の課題です。

ＪＲ島本駅周辺は、昭和初期の歴史を目撃してきた場としての文脈を大切にして、西側の農地、農空間を保全するのが島本町にとって最も望ましい選択と確信します。


５．地区計画における建築物の高さ制限と景観形成

地区計画案における文教・医療複合エリアの高さの最高制限を当初の25mから30mに検討したという経緯があり、そこには当該地への進出を希望される医療法人の建築計画が反映されています。このように事業者側の事情によって地区計画が変更されるとしたら、島本町の景観はどのように守っていけばよいのでしょうか。

そもそも町には景観条例も景観計画もなく、島本町にとって景観とはなにかという定義はいまなお定められていません。将来にどのような景観を残し、創造していくかという共通認識がないまま、事業が進められているのは極めて問題であると考えます。

近年、後鳥羽上皇の水無瀬離宮と庭園に関する遺跡が相次ぎ発見されていますが、桜井の農地はその庭園都市の一部に位置付けることができる可能性があります。借景としてではなく、たとえば修学院離宮のなかに田園があるように、周囲の地形を生かした壮大な庭園都市の一部としての田園であったという考え方です。

日本史上に非常に重要な意味があるかもしれない田園風景として、周辺の遺跡発掘調査を経た学術的な判断を待ってみたいと考えています。以上のようなことから、仮に開発するとしても、それは待ち合わせができる程度の最小限の駅前広場と駅に隣接する医療エリアのみに留めおき、里山里地の景観を守り抜くべきです。

さもないと、島本町は水と緑に恵まれた自然豊かな町としての誇りと優位性を失ってしまいます。


６．農と農地のもつ多面的機能を重視します

農産物を生産する機能はもちろん、農地は洪水・土砂災害を防止しています。当該地は深刻な内水被害が想定される青葉地区の水害を抑制する役割を果たしているはずです。農地は虫、鳥など多様な生き物を活かし豊かな自然環境を育み、空間を形成し、景観と眺望、風の道をつくっています。ホームで電車を待つ時間を憩いに変えてくれます。

どんと焼き、レンゲ畑、鯉のぼり、コスモス畑など地域の賑わいや伝統文化の保全に、地権者の善意と地域住民の力を結集しています。また、人が農に関わることで様々な学びが得られ、特に子どもたちが田んぼで田植えや稲刈り体験をした場合、食に関する意識の変化がみられます。

農地の多機能性をみつめる農（小規模多品種有機栽培）に魅せられ、親子で農を体験したいと思う人が増えています。その多くは一過性のものであっても、そのなかから就農をめざす若者が必ず生まれてくるでしょう。その繰り返しを行う場としての農地、農業を守っていくのが本来、島本町の役割ではないでしょうか。

後継者不足を理由に優良農地を諦めていては、日本の農と食は滅びてしまいます。保留区域設定は農と農地の多面的機能をすべて失う市街化に向かうものであり、賛成することはできません。

以上のような観点から、保留区域設定の撤廃、もしくは必要最小限の開発に留めおくための区域設定の見直しを求める意見書を、昨秋大阪府に提出しました。

合計１５件の意見書が出され、すべて保留区域設定に反対するものでした。明日、大阪府都市計画審議会を傍聴し、どういった審議がされるのか、公聴会の公述や意見書がどのように扱われるかを傍聴しに行く予定です。

ＪＲ島本駅西側の農空間保全を主張

ＪＲ島本駅周辺には、かつて豊かで多様な「農とみどり」がありました。新駅開業を機に周辺の自然環境が大きく失われてしまうのではないかと心配する声があるなか、島本町はＪＲ島本駅開業事業において駅西側の土地利用方針を示していませんでした。

これは非常に正しい判断、慧眼であったと思います。なぜなら、駅の開業を機に、西側の田園は、プラットホームから四季折々に里山里地の風情を楽しめる島本町の新たなシンボルとして脚光を浴びることとなったからです。

日本の人口が減少していく時代において、都市圏への人口集中に対応しなければならなかった高度成長期時代と同様の考え方をする必要はないとわたしは思います。島本町においても、ＪＲ島本駅の西側を、駅に近いという理由で開発する必然性は極めて少ないと考えています。

以下、大阪府の都市計画のスケジュール（５年毎）を待たずに、いつでも市街化区域に編入できる「保留区域」設定に、戸田が反対する理由を述べます。

１．当該地の開発事業計画の熟度は高まっていません

町の将来を大きく左右する重要な政策決定に、住民間の熟議を欠いたまま市街化区域への編入を急ぐことになりかねないと懸念します。当該地は組合施行の土地区画整理事業により開発するという方針ですが、前回の保留区域設定から５年を経過した今も事業プランの熟度は高まっていません。むしろ後退しています。

前回の申請が地権者の熟議を経た具体的なプランが定まっていない段階での保留区域設定であったこと、その後の経緯に説明や情報の共有が絶対的に不足していたことが要因と考えられます。再度の保留区域設定によって、再び結論を急ぐようなことになれば、地権者が納得できる合意形成に至ることは極めて難しいのではないかと考えます。

土地区画整理事業には社会情勢によるリスクが伴いますが、採算が取れる事業プランになるか否か、現時点ではまったく見通しが立ちません。一度選定した事業協力者（大成建設）との協力関係の白紙撤回は、事業協力者はもちろんのこと、関係機関（大阪青凌学園・水無瀬病院）の事業計画に多大な影響を及ぼしました。

土地区画整理事業の事業プランは、西大和学園の中高一貫校を核にして再度事業協力者を募るとした平成25年7月第５回総会の議決決定の時点に一旦戻ることとなりますが、当該地への移転計画を進められていた大阪青凌中・高等学校は、既に若山台のサントリー研修所跡への移転を公表されています。

土地区画整理事業としての確実性もさることながら、既存の府立島本高等学校と大阪青凌中・高等学校に加えて、新たに西大和学園の中高一貫校を立地することが島本町にとってよい選択なのかという問題が生まれています。このような状況で再び保留区域申請が行われることに疑義があります。

２．政策決定の過程に住民の意識調査と熟議を経ていません

都市計画決定には市民が市民の立場から意見を言う機会が保障されています。本来ならばその前提には情報の共有が必要であり、都市計画決定手続きを行う島本町には説明責任があります。それがまったく果たされていません。多くの住民がいまなお新聞報道で知り得た西大和学園の大学立地や、同中高一貫校進出計画の情報しか持ち合わせていないのが実情です。

すなわち、これまで一度も、当該地における計画はその概要さえも住民には説明されていません。ここは非常に問題です。当該地を開発する場合、公共的なインフラ整備に補助金として市民の税金が使われる可能性は高く、将来にわたる維持管理費の負担も生じます。

現状のＪＲ島本駅の維持管理費を少子高齢化、人口減少時代にいかにして担保していくのかという課題を直視することなく、JR島本駅西側の開発に着手するのは危険です。開発するとなれば住民にはそれなりの覚悟が要り、税金の使い道としての妥当性について充分な議論が必要です。

多額の起債を伴う可能性があり、この点においても次世代が望む島本町の未来像を把握しておかなければなりません。島本町は現在、公共施設の老朽化が進むなか、財政難と少子化を理由に既存教育施設の耐震化で対応しています。複数の企業跡地で近く大型住宅開発が予定されているようですが、保育・教育施設における定員数も深刻な課題です。

今、敢えて優良農地を壊してまで開発する必要性を見出せないというのが島本町の現状です。開発で次世代に無理な財政負担を強いないという選択が、持続可能な島本町の未来像を描きます。地権者の意向尊重は資産運用、土地活用の意向という点で欠かせないものですが、別途、住民間の熟議を経て、島本町の施策としての意思決定が求められます。


３．子育て世代の定住転入促進の視点が不可欠です

過去数年、島本町では若年層、特に子育て世代の転入者が急増しています。若者や子育て世代が理想とする島本の未来像を把握するための意向調査が必須です。転入者の多くは、交通の利便性を兼ね備えた自然環境のよさから島本町での暮らしを選択しています。

転入者やＩターンの若者が、市民農園や農体験で子どもと一緒に農に親しみ、世代間の交流が生まれつつあります。農を通じた場の記憶と人的交流が、地域における住民の内発的な活動を生み、育てます。このことが地域にもたらすプラスの影響は計り知れません。

住民ホール、町立プールとかつて場の記憶を培ってきた公共施設が相次いでなくなりました。ＪＲ島本駅西側は、それらに代わる広場型の公共の場として守られていく価値があり、これまで地権者と地域住民の善意と努力によって培われた風景が、これからは誇りと愛着をもってこの町に暮らす新たな住民によって守られ、活用されることになると期待されます。

人と場所との絆が結ばれ、場所に染みついた記憶の共有が、失われてしまったかにみえる地域の絆を取り戻すことになるでしょう。なにより、次世代の住民にとっては、農地、農空間の保全は命をつなぐ食の問題です。

町の玄関駅となったＪＲ島本駅、プラットホームから眺めるまちのシンボルとしての田園風景の存在はとりわけ重要で、ここに島本町に住む意味と誇りを見出している若者は少なくありません。地権者に一定の利益がもたらされる形で、有効な方策を打つ姿勢こそが島本町に求められているのであり、その努力なくして市街化区域に編入するというなら、それは島本町にとって取り返しのつかない損失となります。


つづく（長文なので２回に分けます）


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２月５日、高槻市・島本町の議員有志で
高槻水みらいセンターと
高槻クリーンセンター分室を見学しました

下水道・汚水処理は都市計画の根幹
市民の暮らしを支えるものです

12日府都市計画審議会、傍聴可能

お知らせ

平成２７年度第３回大阪府都市計画審議会
２月１２日（金）１０：００～１２：００

プリムローズ大阪２階「鳳凰の間」
大阪府中央区大手前３丁目１番４３号

審議案件
北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更他


傍聴可能です。当日、開始時刻１５分前から開始時刻までに、当該会場において係員に住所及び氏名を申し出て、審議会会長の許可を得た上で入場します。なお、傍聴の受付は先着順で行なわれますので、定員になり次第、受付を終了となる予定です。

これについては、１月１８日、平成27年度第1回島本町都市計画審議会において島本町としてどう考えるかを審議しました。JR島本駅西農空間を大阪府の都市計画のスケジュールを待たずにいつでも市街化区域に編入することができるよう保留区域設定することが含まれ、戸田はひとり反対しました。

戸田以外の委員はすべて賛成。審議会会長から町へ「意見なし」として答申されました。戸田は多くの意見を述べましたが、大阪府都市計画審議会の議案についての意見照会なので、「原案どおりとすることについて賛成多数で異議なし」＝「島本町としては意見なし」として回答しています。

ただし「町に対する付帯意見」として、「町は、島本駅西側地区の秩序あるまちづくりを計画的に進めるにあたり、その方針の検討に際しては、地権者、住民の意向を十分に取り入れるよ務められたい。」と記されました。

これらを踏まえて１２日に大阪府の都市計画審議会が開かれます。島本町からは町長と議長が出席します。島本町の審議会では１０数名の傍聴者があり、意見書も１６件（すべて保留区域設定に反対意見）、公聴会でも公述人が立派な意見を述べられています。

島本町としては非常に関心が高いものです。関心のある方は大阪府都市計画審議会も傍聴してみてください。戸田は傍聴に行く予定です。

衛生化学処理場のこと ～臨時議会開催～

２月、まもなく節分、そして旧正月です。香港では旧正月のことを春節といいます。とても美しい響きです。年中蒸し暑い香港でしたが旧正月の頃はそれなりに寒く、季節は陰暦で考える方が理に適っているのかもしれません。

さて、島本町議会臨時会議のお知らせです。
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２月４日（木）午前10時～
役場庁舎３階　本会議室

第１号議案
平成２７年度一般会計補正予算（第６号）

高槻市東上牧にある島本町衛生化学処理場（し尿処理施設。土地は島本町行政財産）について、境界確定、測量、鑑定ならびに土壌汚染調査を行うとして、11,406,000円を計上、年度内に完了できないものとして「繰越明許費」とするものです。

これは、衛生化学処理場の撤去および跡地利用の検討のために行うもので、特に土壌汚染調査は、撤去に至る前の段階で施設を稼働しながら調査するというものです。

実は、この件については、昨年11月10日、川口町長名で濱田高槻市長に、「高槻市と島本町におけるし尿処理の事務委託の再協議について（依頼）」文書を提出しています。その文書に、「当該土地を貴市に譲与させていただくことも視野に入れながら、跡地利用の方針について、協議させていただき」という内容が含まれているのです。

今回の補正予算はこれに関連するものといえます。もちろん、計画通りに町内、桜井の住民ホール跡地に建設するとしても、撤去、土壌汚染調査及び調査結果から必要となった対策は必須です。

ですが、今、なぜ、急ぎ臨時会議を開催して補正予算を計上し、施設を稼働したままの非効率な土壌汚染調査が必要なのか、理解しがたいところがあります。急がねばならない理由があるのか、極めて不透明です。

どのように事務委託をするのか、現在、高槻市・島本町広域行政勉強会の事務連携ワーキングにて、両市町の処理施設の状況・課題について精査し、シミュレーション作成に向けて検討しているところです。

過去、一度目の依頼の際には「合併議論も含めて」と明記して、高槻市・島本町広域行政勉強会の再開を依頼しました。し尿処理の事務委託のシミュレーションに至らぬままに、高槻市より、現時点では議論が不十分との理由で、し尿処理の事務委託は受け入れられないとの回答がありました。

今回の依頼文では、合併の文字は消え、土地の譲与を視野に入れることを明記しています。いずれも、町の存続にかかわることや町民の財産について踏み込んで記載しての依頼文で、ここが非常に問題とわたしは考えています。

今回、高槻市からの回答（１１月１９日）には、「自主的な市町村合併や基礎自治体間の広域連携の推進等」という文言もあり、依然としてこの問題が合併とリンクしていることを否定することはできません。

去る２月１日、高槻市議会「地方分権推進特別委員会」を傍聴しました。「島本町のし尿を高槻市で処理することに高槻市民の理解を得られる正当な理由があるか？そこが問題」という発言もありました。二転三転した島本町の方針ですが、再度の協議要望に至る経緯についても、逃げることなく説明して欲しいです。



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入れ子になった福助さんの小さな福助
青い鳥を手にした「幸福助」

大きな町に住む人も小さな町に住む人も
みな、ひとりひとり、ひとりの市民です