臨時議会、開きます

お知らせ

■議員全員協議会
４月２１日（月）１０：００～　庁舎３階委員会室

□町執行部からの報告
・高槻市広域行政勉強会について（報告：旅券発行事務について）
・高槻保健所への事務委託の検討について
・島本町公平委員会の採決について（報告：元教育委員会職員の懲戒免職に係る事項について）

□平成２６年度議会日程
□議長への要望事項検討


■平成２６年４月臨時会議
４月２３日（水）１０：００～　

□軽自動車税の引き上げ（２０１５年４月１日～）について(税条例の一部改正につき専決処分の報告）

※２０１５年３月３１日以前に購入（＝車両番号の指定を受けたもの）した場合は、現状の税額に据え置かれます。そして１４年経過した年度から、今回の引き上げが適用されるというものです。消費税率引下げの駆け込み需要の次に、軽自動車の駆け込み消費を生むものになっていると思われ、政治が自動車業界に向いていることを感じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
□第二中学校耐震補強等工事請負契約の締結について
契約金額約１億２４００万円、請負者（株）掛谷工務店（茨木市）と随意契約を交わすものです。

指名業者の辞退が相次ぎ、入札不調で１社のみの参加となっており、遅れている耐震化を先延ばしすることがないよう、随意契約とすると判断して提案されたもの。「人びとの新しい歩み」として議長を通じて審査のための資料を請求しました。

予定価格５０００万円以上の工事は、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」（地方自治法の規定による）において、議会の議決を必要とすると定めています。議場での質疑により、契約に問題がないか議会が判断します。

□一般会計補正予算（第1号）　
大山崎町が運営するＪＲ山崎駅駐輪場の本町負担金が協定によって今年度から段階的に減額されるにもかかわらず、そのことが当初予算の金額に反映されていないことが、２月会議の予算審議において判明しました。

外村議員が自ら請求した資料に基づき指摘しました。担当課の明らかな過失です。金額の大小にかかわらず大きな問題であり、小さな数字の間違いに気がつくひとりの議員×１４名＝議会の力。今回の補正予算で６３万円を減額修正するものです。


お時間とご興味のある方は傍聴をお願いします


画像：大阪水上隣保館・ゆりの礼拝堂
野村義照画伯の一連の作品、細川ガラシャさん

ゆりの礼拝堂は、地域交流センターという位置づけ
子育て支援に活用していただきたい地域公的資源です

公務＆活動、エトセトラ

１７日は、清掃工場包括運営委託について詳しい方に教えてもらうため新大阪まで出向き、１８日は、ふれあいセンター・ケリヤホールで行われた「島本町人権啓発推進協議会」の総会を傍聴しました。

週末は、育児×まちづくりワークショップⅡ。来週、島本町が開催するＹＹワールドに日程をあわせて、山崎地区の大阪染工㈱組合事務所で行うイベントに向けて、直前のミーティングなどを行います。

２１日（月）は議員全員協議会、２３日（水）は臨時議会。２４日（木）は、近畿市民派議員の学習交流会で終日、尼崎市に行きます。公務の合間に自らいかに活動するかが議員力ＵＰの鍵。発言力、発信力、実行力のある議員であるよう努めます。


画像：大阪水上隣保館・ゆりの礼拝堂
野村義照画伯の一連の作品が収められています

巴里在住の際、郊外の野生の百合をスケッチされ
この礼拝堂のために描かれたそうです

議会改革！進みました

この度、島本町議会は、定例会を年４回開いていたこれまでの制度を改め、年間を通して会期とする「通年議会」を本格的に導入しました。条例で定めて、通年の会期制度を導入したのは大阪府内で島本町がはじめてとのことです。

これまでの議会は町長の招集によって開催されていましたが、今後は議会の判断で会期中いつでも開けるようになります。議会の機能を強化する大きな「議会改革」です。

町長と議会とはそれぞれ市民から直接選挙で選ばれた独立した存在（２元代表制）ですから、これはむしろ当然のことです。

通年議会は、災害など突発的な事態に迅速に対応できる他、町長が議会の議決を経ずに自らの裁量で補正予算を計上したり、条例を改正したりすること（＝専決処分）を避けることができ、議会の監査機能が高まります。

地方分権の時代、基礎自治体は国の出先機関的な存在ではなくなりました。ひとりひとりの市民にもっとも近い市町村（基礎自治体）の政策は、今までにも増して、行政職員の日々の地道な仕事に支えられています。

議員は、税金の使い道（予算審議）や事務事業の行われ方をしっかりチェック（決算審議）して、「議会」の監査機能を高め（議員の個人プレーだけではあきません！）、よりよい町をめざさなければなりません。

他の議員を貶めることで自らの存在価値を見出す議員に、市民もまた厳しい視線を注いでいただきたい。

縦割りになりがちな行政の仕事を縦横を有機的につなぎ、時代の変化に目を配り、住民にとってより好ましい行政サービスに変えていくのも議会の重要な仕事。議員ひとりひとりが「政策提言機能」も磨かき、強いチーム「島本町議会」に変えて行く！

二期目の一年間を振り返って思うことは、四年目が五年目になるのではないということです。これまで積み上げてきた日々の活動を「まちづくり」に活かせるよう、引き続き頑張ります。



画像：「ふれあいセンター」での消費者相談室
島本町の消費者行政は遅れている、とのご指摘が少なくありません

美容、健康商品、押しつけ商法などで困ったこと
消費者の立場から変えて行きたいことご相談ください

専門家のアドバイスが受けられます
情報やデータが蓄積され、世の中が動きます

活動、日々是好日・・・

去る１０日、１１日は一泊二日の自主研修に滋賀県・唐崎の全国市長村国際文化研究所に行ってきました。大きなテーマは「地域再生」「地域振興」。

今をときめく山崎亮さん（㈱studio－L代表取締役）、司太夫さん（京都・嶋原太夫）小田切徳美さん（明治大学農学部教授）、山野之義さん（金沢市長）が講師でした。これからの活動に活かします。

議会は、さまざまな価値観、所属、立場の市民を代表する議員が集まり、公の場で話し合って着地点を見出す「議論の広場」。研修の合間に、以前、他の研修でご一緒したことのある維新の会、結の党所属、公明党の議員ともお話する機会を得ました。多くの気づきがありました。

議員は議場での「質疑」によってものごとの本質を明らかにして、政策決定の過程、すなわちどのような議論があって、なにが課題となって事業が行われたか、反対した者はどの点に疑義を抱いていたのかを公にし、市民に、そして未来にそれを伝えていく責務を負っています。

町執行部に寄りそいながら所属する党の方針や支持母体の要望を通していく政治がうまく機能していたのは、右肩上がりの経済成長のもと「利益の分配こそが政治力」と思われていた時代のものです。

首長も議員も市民からの直接選挙で選ばれる地方自治体には本来、与党、野党はありません。この２元代表制のしくみを正しく機能させて、是々非々の議論を経て、合議のもとに政策の方向性を決めていけるかどうかが、基礎自治体の明暗を分けます。

議会改革には制度改革も意識改革も必要。市民も議員も行政職員も意識を変えていかなければなりません。

今日は、朝から担当課へのヒアリング（子ども・子育て支援新制度＆新しい文書取扱規定）、午後からは議会運営委員会（委員として出席）。

その後、２３日に開かれる４月臨時会議の議案説明を求めてヒアリング（税務課・子ども支援課・上下水道部）。議案審議のための資料請求を会派でまとめて提出して帰宅しました。



画像は、「トムヤンクン」タイ料理の代表格

ある日、あるとき
懐かしい東南アジアの香りに包まれて資料を読んだ

子ども、女性、人権の視点から施策を

平成２７年度からは、子ども子育て新制度に基づき島本町の「保育」は島本町が考えて、「島本町子ども・子育て支援事業計画」を立て、それに基づいて保育所を運営していくことになります。

この事業計画によって地域の保育の「質」（内容）と「量」（保育所の数、定員数など）が決まります。平成２６年度は、平成２７年度からの子ども子育て支援新制度の本格実施に向けて事業計画を策定する重要な年度になります。

新制度においては、この計画こそが未就学児の保育・教育の質と量を定めるのですから、現在、開催されている「子ども子育て会議」は非常に重要です。

この複雑な新制度について、子ども子育て会議の委員の皆さんにより深く理解していただくこが必要で、同制度について学べる勉強会などを開催してこれを住民の説明会とつなげて欲しいと戸田は考えています。

島本町のニーズ調査は、結果的に就学前及び小学生を持つ全家庭に対しアンケートを送付、多くの自由意見が寄せられたとのことで、まもなく公表されます。４月末に予定されている次回の「子ども・子育て会議」を傍聴したいと思います。


また、国の「いじめ防止対策推進法」に基づき、島本町でも「いじめ等対策委員会」を設けます。「島本町いじめ等基本方針」の策定も進めてていきます。

今、求められているのは、教育現場で職員が児童生徒としっかり向き合う力、それを可能にする時間的な余裕の確保です。一人の教師が抱え込む風潮を改めていくことです。

問題のあるなしが教師の評価に繋がるとなれば、教師や校長が現実を直視できなくなります。単に子ども達だけの問題ではない、ということを理解して取り組んでいかなければなりません。

また、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、クラスや部活動などの所属集団の無秩序や閉塞性の問題にも目を向け、慣習としてもてはやしたり、周辺で暗黙の了解を与えている傍観者の存在にも注意を払い、いじめを許容しない雰囲気を形成していくことが必要です。

※「大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の調査結果報告書における「提言書」


「人権文化センター」については、この４月以降、人権施策の企画機能を加えた新たな組織として生まれ変わりました。同施設を活用して、男女共同参画はもちろん、子どもの権利保障、外国人の人権尊重、多文化・他民族理解、そして、その背景にある宗教や歴史への理解、こういったものについて情報発信や啓発事業が可能になると考えています。

広く「人権」というテーマに身近に触れることができる場として期待しますが、それを可能にするには適切な予算配分が必要。また、女性相談の窓口となるには現状では適切とは思えず、改善と工夫を求めました。

昨年から法定義務化され、現在は積極的勧奨を一時停止している子宮頸がんのワクチン接種について、期待できる効果と副反応のリスクを考えれば、わたしは勧めることができません。自治体も積極的な勧奨をやめています。

むしろ性と体の問題について、女性自身が身近で自ら学べる機会があることのほうが効果的であり、女性の尊厳を考えるうえで重要です。女性、女性学に関する講座やワークショップなど、学習機会の提供が島本町は遅れています。

地域交流の場として広く市民に親しまれる「人権文化センター」のあり方を否定はしませんが、これからは子ども、女性、障がい者、他民族他宗教理解など、広く学べる機会を提供できる「人権文化センター」であって欲しいと思います。



画像は、タイ料理（！）の定番
高槻市のセンター街にみつけたタイ料理店で

かなり本格的で、なおかつ素朴
女性シェフが頑張っておられます

フランス、中国と並びタイ料理は
世界三大料理をトルコ料理と競うらしいです

平成２６年度の予算のこと（Ⅲ）

ひきつづき、平成２６年度の事業について、予算案に賛成した理由を議場で行なった討論からお伝えします。

平成２６年度は防災行政無線整備、環境計画策定、小学校耐震補強の実施設計、第１第３小学校給食棟＆第二中学校給食棟の実施設計、住民ホールの解体撤去工事、などの重要施策が前進します。

障害者グループホーム開設支援事業、避難勧告等の判断伝達マニュアルの改訂、必要な橋への転落防止柵の設置、所有者不明の猫の避妊・去勢に対する補助金の創設、新たに１名の社会福祉士配置なども評価でき、期待しています。

老朽化した町営プールの開設を見送ること、高規格救急自動車の更新、人権文化センターの耐震診断・耐震補強工事実施設計業務についてもその妥当性を認めました。

なににもまして私立保育所が新設される年となります。（仮称）島本町高浜学園、その設備整備事業補助に大阪府の補助金を含む２億4,063万８千円を予算に計上しています。

これについては、民生教育消防委員会の質疑の中で、東北の復興事業、東京オリンピック誘致にかかる建設・土木事業の影響で労働者確保や資材の調達が難しく、当初より遅れて開業せざるを得ないということが公表されました。

開業は当初の予定より３カ月ほど遅れる予定で１月、あるいは２月になる可能性が高いそうです。そもそも保育所については、大型開発が続いた時点で新たに設置するという英断が必要で、およそ２年遅れてしまったといえます。

定員の150％を受入れてきた保育所・園（公立２私立１）の現場は、なんとか事故なく無事に過ごせるようにと切実な思いで日々過ごしておられます。

さらにこの４月から待機児童は一気に増え、仕事が決まっている家庭で１０人、就労希望者は２０名～３０名の方が保育所に子どもを預けることができず、たいへん申し訳ない状況になっています。

税収の安定、歳入確保のため若年層（＝納税者）の転入、定住を促し、開発は認めていくが保育所はつくらない、誘致しないという姿勢が招いた結果です。

再三、保育の過密問題を取り上げてきたのは、人びとの新しい歩みの平野議員と戸田、そして共産党会派。しかし、町長サイドは「子どもの数はやがて減る。保育所を新設する意向はない」という姿勢を変えなかった。

わたしは、江川の大型集合住宅の建設中から説明会に何度も出向き、東大寺・山崎の戸建住宅の建設予定地を歩き、そこで「保育所は入れますか？」と質問しておられる若いカップルを何組もみました。妊婦さんもおられました。

入所希望者の多くが子育て世代、当時はまだ待機児童はなく、住宅を売る側にとって「待機児童なし」は絶好のキャッチフレーズだったのです。わたしは必ず新たな保育所が必要になると確信しました。

新たに民間の保育所を新設するという方針を早期に打ち出し、公募によって民間保育所を島本町が主体的に誘致する必要があったと今でも思います。

これまでを振り返り、幼保一元化や保育所の民営化にこだわったり、保育の問題を政争の具にしたりしてはいけないと改めて肝に銘じました。


画像は。４月４日、第２小学校での給食試食会
３年間の契約が終了し、新たな委託業者に双葉給食（株）

「牛乳」の必要性については多く疑問の声があり
学校給食法の見直しが必要と考えます

全国的に酪農業者、販売事業者が存在し
そのハードルは決して低くはありません

平成２６年度予算のこと（Ⅱ）

４月より実施される消費税率引き上げ分に関わる地方消費税交付金が、社会保障施策の財源に充てられていますが、社会保障施策が充実したという実感はもてません。社会保障・税番号制度、戸籍電算化業務等に関わる予算が含まれていますが、これらは国民共通番号の導入に伴うものであり、予算を認めることには抵抗がありました。

けえれども、島本町の施策としてみれば、積年の課題であった様々な事業に着手する予算編成となっています。また４月からの機構改革に賛成した者として、今年度は、その成果をしっかり見届ける年でもあり、戸田は一般会計予算案に賛成しました。（※これについては次回以降、UPします）

会派内で平野議員と賛否が分かれた主な理由は、清掃工場包括運営についての検討業務（5,830万２千円）、検討会の設置でした。包括的な民間委託を行う場合、官民間の明確な役割分担のもとでの適切なリスク分担が不可欠ですが、施設は稼働開始から20年以上経っており、プラント・リスクが大きいため、受託者へのリスクも新設施設に比べて大きくなっています。

工事も含めた包括的な委託には、金額が高額になったり、契約後に思わぬトラブルが生じたりすることも予想されます。民営化するには、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するため、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）算定が重要な要素になりますが、現在はそれを判断するデータさえありません。

よって専門家による検討業務は不可欠と考えました。コンサルタント業者に検討業務を委託し、それをもとに専門家による検討会をもつことになりますが、手段先行・民営化ありきの検討にならないよう強く求めて賛成しました。算定の結果、財政的な優位性が認められない場合は包括的な委託は見送るという英断が必要です。

憤懣やるかたないのは、先行的に設置していた庁内の「清掃工場包括民営検討会」に関して、その存在を隠すかのように文書番号を入れずに文書処理していたことです。請求して公開を求めた資料で判明しました。秘密にしなければならない何かの事情があったということでしょうか。執行部のあり方には毎回繰り返し失望します。

住民からの信用を失い、何より物事の判断を誤る土壌になっているということに気づいていただきたい。改めるべき悪しき風潮であり、改善を求めました。


つづく

平成２６年度予算のこと（Ⅰ）

島本町役場はこの春４月から組織機構を変更し、新たな体制で行政サービスを行っています「広報しまもと」。消費税の駆け込み消費で、カウンターや書庫の納入が一部間に合わなかったり、それについては消費税率８％になるなど影響を受けての厳しいスタートとなりました。

とはいえ、職員の人事異動もあり新たな一年のはじまりです。今週は小学校、中学校、幼稚園と続けて入学式に参加しました。先週は山崎保育園の入園式に参加さっせていただきました。桜が咲き、ウグイスが鳴き、自然が身近にあるわが町島本の良さを改めて感じる入学式でした。

教育長が保育園に、保育所担当の職員が幼稚園に来賓として出席し、幼稚園と保育所との違いを肌で感じることができたのではないかと思います。平成２６年度は、保護者のみなさんにご心配をおかけしていた第二保育所、第二幼稚園の耐震診断を行います。本来ならば財政が厳しくても、もう少しはやくに着手、検討するべきでした。

議会事務局もメンバーが変わりました。遅ればせながら議会報告をさせていただきます。島本町議会は平成２６年第１回定例会で、平成26年度一般会計予算を賛成多数で可決しました。歳入歳出総額104億4,400万円、近年まれにみる大規模予算となっています。戸田は賛成、平野議員は反対、会派「人びとの歩み」は判断がわかれました。

改選後、わたしは総務建設水道委員会に所属していますが、建設・水道に関する事務事業について、はじめての予算審議でした（平成２５年度は改選直後の肉付け予算）。当初予算審議は、その責任の重さと調べることの多さに毎回緊張します。

さて、消費税引き上げに伴い、子育て世帯への影響を緩和するために支給される「子育て世帯臨時特例給付金事業費」約3,600万円、低所得者への影響を緩和するための「臨時福祉金事業費」約7,900万円が計上されていますが、これらはいずれも一過性のもので効果は薄く、なおかつ地方自治体の職員に煩雑な事務を強いるものです。

このような給付金で国民生活が潤うと考える政治は、さすがに改めていかなければなりません。総額１億1,541万円、これだけあれば、どれだけの雇用が生み出せ、どれほどの子育て環境・福祉事業が充実できるでしょう。

政治に求められているのは、そういう発想です。有権者自身も、こうしたバラマキ、ゴマカシにもっと怒りを覚えてよいのではないでしょうか。


つづく


画像は、祇園の夜桜（４月２日）
京都に来た夫の弟家族を案内

姪のパートナーの希望で
新橋、花見小路界隈へ

花見小路はアジア各国からの観光客で大賑わい！
庶民に敷居が高かった昔とは大違い

女性議員半数の背景にあるもの（Ⅱ）

「コミュニティ」から「アソシエーション」へ。「テーマ」や「価値観」やでつながる女性たちの登場。これがやがて「地縁血縁」ではなく「政策」で勝負する議員の登場を生んだ可能性はあります。もちろんわたしの仮説、推測にすぎません。

市民活動のなかで共有した問題意識が自分たちで議員を出そうという活力となり、それがたまたま女性ということで注目され、やがて選挙に敢えて「女性」を担ぎ出すことにもなり、最終的には女性であることが特別なことではなくなっていく。

そういう風土がこの島本町において、継続してつくられてきたのではないでしょうか。いくまでもなく共産党、公明党から継続的に女性候補者が出され、回を重ねて当選していることが島本町の女性議員数を安定したものにしています。ここはとても重要なポイントです。

また、今世紀直前には、衆議院議員選挙区である大阪１０区から辻元清美議員が当選（当時社民党）、それまで「政治」（イデオロギー的なもの）に距離をおいていた人、特に女性の政治への関心が高まりました。

地縁、血縁、同級生も古くからの友人もこの町にはいない、とりわけわたしのように政党に属さない、しかも女性が果敢に選挙にチャレンジできた背景にはそれなりの理由があったと思えました。

さらに物理的にも市街地の面積規模が小さく、まちがコンパクトで選挙活動がしやすい。お金をかけない選挙モデルが身近にあったことも重要です。そのようななか、わたしの属する「人びと新しい歩み」は、支援仲間のなかから、敢えてもうひとり議員を出すことで議席を獲得してきたのです。

社会への問題意識を発露に政治への関心を高めていた女性、とりわけ主婦であったわたしたちは、名誉やお金、職を求めて議員になったのではありません。しがらみもなく、ある意味、失うものがありません。

その延長線上に、わたし自身がいます。支援仲間のなかから敢えてもうひとり議員を出すことで議席を獲得してきた、その貴重な議席を引き継いだことを改めて自覚することができました。

飯塚市から来られた９名の女性との交流会には、日本経済新聞の女性記者（男女同数の議会として島本町議会に注目されています）も同席されました。今回、交流会でお話させていただいたことで、わたし自身にも新しい発見があり、交流会受入れをアレンジした平野議員に改めて感謝します。11月には阪南市の市民グループからもオファーが来ています。


画像は、第２小学校での給食試食会（４月４日）
３年間の契約が終了、入札により双葉給食（株）と契約

「牛乳」の必要性については多く疑問の声があり
学校給食法の見直しが必要である

全国的に酪農業者、販売事業者が存在し
そのハードルは決して低くない、と思う

子どもの心身の健康と発達を最優先して
時代にあった学校給食にするべき

女性議員半数の背景にあるもの（Ⅰ）

３月２６日、平成２６年定例会を終え、２８日には、ふれあいセンターに福岡県飯塚市「いいづか男女共同参画推進ネットワーク」９名の女性お迎えし、平野議員とともに男女同数の島本町議会、自身が議員になった経緯などをお話させていただきました。

前日に島本町史に目を通し、なぜ島本町に女性議員が多いのかを考えました。島本町の人口は男女比でみると女性の人口が圧倒的にに多かった時期があったことを思い出したからです。

町史には、サントリー山崎工場、大日本紡績㈱山崎工場ができ工業化していく過程で、昭和５年には女性100に対して男性67.06と女性の比率が激増していると書かれていました。

特に15歳から19歳の女性人口が10倍以上に急増。職を求めて、あるいは請われてたくさんの女性が島本・山崎に移り住み、女性有業者が男性有業者をはるかに追い越していたのです。

山崎地区にいつくも女子寮があった、寮から京都駅前によく映画を観に行った、会社を通じて習い事をたくさんして教養を深めた、地元の男性と結婚したなど80代の女性に教わっていたことと一致しています。

住まいと職場が町内にあり、町内で結婚、定住される方もあって地域に根差していきます。

次の高度成長期時代には大阪・京都間に位置するベットタウンとして人口が伸びていきます。昭和４１年には本籍地を島本町にもつ人とそうでない人とがほぼ同数になったと町史には記されています。

以降、人口は上下水道の普及率とともに急速に増加、新住民と呼ばれる住民の人口比率が増えていきます。「都市生活に欠かせないもの」として上下水道などのインフラ系だけではなく、プールや住民ホールなどの公共施設が精力的に建てられるのもこの時期です。

そのようななか、昭和４５年に創立された「婦人協会」が島本町における女性のあり方を知るひとつの鍵になるのではないか、とわたしは注目しました。女性が働かずに家にいることを可能にする時代でもありました。

婦人協会は「婦人の文化的協調と自主性、創造性を養ない、会員相互の親睦をはかる」ことを目的とし、「その活動は、会員グループの自主的活動の推進を基本に、リーダーの養成、研究会の開催、学習、奉仕活動、レクレーション、広報等、多方面にわたっていた」と町史は述べています。

そして新たにつくられた「消費部」が、「情報交換や意識調査など、物価面における消費生活」のありかたにとりくみ、「福祉部」は、「衛生婦人奉仕会、農協婦人部を吸収し、各種奉仕活動、健康教育、健康手帳の配布、会員・一般市民の健康管理等の活動を行った」とされています。

「年一回の地区衛生研究発表会は、衛生管理の意識向上のみならず、婦人の社会的問題関心啓発にも役立っていた」。女性おおいに活躍す、という印象ですね。この時期だったのでしょうか、議員に女性をと町長が積極的に働きかけ「婦人協会」から人選があったと聞きおよんでいます。

「地区」「地域」「組織」を軸に活動する女性たちが、やがて団塊の世代の頃から社会意識＝「テーマ」でつながる活動へと変容、島本町における女性の「市民活動」につながっていったのではないか、とわたしは考えました。



画像は、第一小学校の給食試食会（４月３日）

学校関係者、教育委員、職員、議員が参加

島本町は既に町内４校の内３校で調理を民間事業者に委託
平成２６年度からは残る第一小学校も委託する

第一小学校の業者は一富士フードサービス㈱
入札により決定したもの

施設設備の都合で第一小学校は
今もアルマイトの食器を使用

給食棟の新設（現在検討中）が実現すれば
食器も改善される予定