2015年、忘年の前に記憶しておく

１２月の定例会議が終わり、またたく間に半月が過ぎ、2015年が終わろうとしています。みなさまにとってこの一年はどのような年でしたでしょう。わたしにとっては「憲法」と「立憲主義」、そして太平洋戦争について、これまで知らなかったことを知り、考えることが多かった一年でした。

戦後７０年の節目を迎えて、戦争がどれだけ理不尽で実りのないものか、テレビ番組や新聞報道でたくさんの特集が組まれた一年でした。日々の活動と暮らしのあれこれに精一杯で、じっくり学び、整理することができないままに月日が過ぎてしまいがちですが、主権者として市民が逃げないで向きあい、ともに語り合える環境をつくり、広げて行くことが要。

戦争を体験した方、特に戦地に赴いた方は既に80代、90代、今まで家族にも語ることがなかったという自らの体験を語られることが多くなりました。これまで、昭和史を学校で教えてもらっていないことを理由に第３者的な立場をとることが多かったわたしたちの世代（50代）ですが、それはもう許されません。

わたしの幼い頃の記憶には、家族とともに迎えるお正月、初詣の神社の参道に傷痍軍人の姿がありました。地面の筵に横たわる白装束の人はみな手や足を失っておられました。わたしはそれが怖かった。

もっと怖かったのは、晴れ着の大人たちがみな、まるでなにもないように通り過ぎていくことでした。それがわたしにとっての戦争体験。そして今、戦後から戦前へ、既にその狭間を生きているかもしれないわたしたちは、主権者として、実はこの問題に常に向きあっています。

もうひとつは、1970年のこんにちわ♪日本万国博覧会の華やかな思い出です。しかし、あれが原子の灯のはじまりでした。今日まで、わたしが大人になる間に地震大国日本は原発立国となり、東日本大震災で安全神話は崩壊しました。

大地震と津波でまぎれもない原子力震災が起こりましたが、再び、まるでなにもなかったように忘れようとしています。人口減少を憂うように危機感をあおりながら、一方で原子力発電所を稼働し、減っていく次の世代に無理な負担を押しつける政治。ＮＯを言えない日本と日本人。このままでよいはずがありません。

足元に目を向けてみれば、わが家の防災対策はどうでしょうか。いざというとき、家族はどう行動するでしょうか。議員としてなにができるでしょうか。住んでいる地域の課題を把握できているでしょうか。議会における対策本部を設ける必要はないのだろうか、などなど、気になりながら取り組めていないことばかりです。

2016年、わたしの目標は、じっくりと実りある仕事ができる環境を整えることです。視野は大きく行動は足元から。引き続きＪＲ島本駅西地区の問題に注視し、保育・教育・文化施策、減災・防災対策、人権施策、福祉の課題に向きあいます。

年が明けたら１月４日１２：４５～総合教育会議＆教育委員会定例会、５日１４：００～島本町バリアフリー基本構想継続協議会、いずれも庁舎３階委員会室。戸田は傍聴を予定しています。


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ＪＲ島本駅自由通路
ここに休憩用の椅子が欲しいという意見に対して
点字ブロックがあるので無理というのが町の見解

ほんとうに設置が不可能なのかを調査し（どうやって？）
論破して実現したい2016年です
もう先送りにはしたくありません

どうする？わたしたちの公共施設

学習会のお知らせ
どうなる？「島本町公共施設総合管理計画」
どうする！わたしたちの公共施設

１月１７日（日）　午後２：００～４：００　参加無料・当日参加可
島本町ふれあいセンター３階・第４学習室

講師：森裕之さん　
立命館大学大学院政策科学研究科研究科長・教授（政策科学）

◆住民目線で考える公共施設のあり方
　～住民にできること、しなければならないこと～

近年、人口減少時代を見据えて、公共施設のあり方が自治体政策の焦点になっています。島本町も例外ではなく、現在「公共施設総合管理計画」案を策定、1月20日～2月19日まで、住民のみなさんからのパブリックコメントを募集します。
※広報しまもと　1月号９ページに詳細

すべての公共施設は住民の財産であって、行政から与えられるものではありません。「管理」目線で、行政効率を高める統廃合の手段としてこの計画が利用されることがないよう、熟議による民主主義で「わがまち島本」を考えなければなりません。

島本町議会2015年度前期研修講師をはじめ、全国的に地方行財政、自治体問題などの講演を多数務められている森裕之さんに、なぜ今、公共施設の管理計画が必要なのか、その社会的背景などをお話ししていただき、みなさんといっしょに学び、考えたいと思います。ご参加をお待ちしています！

主催
河野恵子　　佐藤和子　　戸田靖子　　外村敏一　　平野かおる
★お問合せ＆お申込みは、いずれかへお願いします
★準備の都合上、あらかじめ申込みいただければ幸いです

第３小学校整備基本構想を質します

今年2015年５月、第三小学校（第四保育所）耐震化のための「島本町立第三小学校整備基本構想」（島本町教育委員会）がつくられ、６月１日、議員全員協議会において示されました。示された５つの案をみて、わたしは３小校舎を新築するＤ案が最もよいと判断しました。

㈱阿波設計事務所に委託して作成した検討報告書（平成２６年度事業・委託料３７８万円）の考察も、小学校全面改装のＤ案を総合的にバランスのとれた計画としています。耐震化工事を実施するにあたり、第４保育所の併設を視野に入れて整備基本構想を作成、この問題に向きあったことは評価できます。

検討報告書を基に、教育委員会が５月にまとめた基本構想は、３小校舎はＩＳ値の低い棟のみを建て替え、のこりの２棟を耐震化するというＡ案・Ｅ案を現実的なプランとしました。その後、教育現場との協議を重ね、新たなＦ案（保育所の新設位置変更・体育館へのスロープ見直し）が出され、このＦ案についてパブリックコメントが募集されました。

およそ５０件もの意見が寄せられたと聞き及びます。まずは、その内容を知りたいところですが、現在、意見のとりまとめと島本町教育委員会としての考えを示す事務作業がされています。

その結果をみて最終的に判断し、実施設計の予算を計上し、議会がこれを認めれば工事費用を計上。議会がこれを認めれば、今度は工事請負契約の議案が提出されます。この過程をふまえるにはそれ相当の時間を要します。

これまで、教育委員会から丁寧な説明を受け、その都度、意見交換はしてきました。しかし寄せられたパブリックコメントの数から関心の深さを思い、公の場でわたし自身の考えを述べ、島本町教育委員会と島本町の見解を求めることとします。

一刻もはやい耐震化工事の実施が必要であることは承知のうえで、教育施設の総合的なあり方を見据えて見解を述べるものです。


Ⅱ）第３小学校整備基本構想を質す
　～地域力を高める学校整備を求めて～

第３小学校整備基本構想として採用されようとしているＦ案は、第３小学校と第４保育所の耐震化の課題解決を念頭に考えられた、いわば苦肉の策であって、同プランが教育現場にとって最善の策であると胸を張って提出されていない。

島本町における教育理念をいかにして実現するか、未来を担う次世代のために夢ある環境をどのように整備していくのか、若年層の転入定住促進に何がもっとも必要かという発想を欠いている。ここが最大の問題である。

財政的にやむを得ないとしてこのプランを受け入れれば、後々、必ず後悔することになる。右肩上がりの時代の規範的な物の見方、捉え方から脱却しすぎて、まちづくりを論じることを見失ってしまっていると思える。

財政状況に課題があることは深刻な事実、しかし、職員の意識に負のスパイラルがはじまっていることが、より深刻であるとわたしは考える。結論からいうと、保育所の併設は一旦見送り（必ずしも併設しないということではない）、グランドの一部を活用して小学校校舎をすみやかに建て替えるのが最善策と考える。

以下、島本町の現状と課題を踏まえて、島本町教育委員会、島本町の見解を問います

まず、考えられる生徒数の増加に、現行の教室数、学童保育室数で適切に対応できるのかという問題。次に、躯体の耐用年数と老朽化の問題に目を背けてはいけないということ。将来を見据えた地域拠点としての柔軟性、水害対策、周辺の環境に溶け込む美しい校舎が必要ではないか。

さらに、財政の平準化という課題に正しく向き合う必要があること。教育環境の充実で地域力を高めるという戦略的な視点を欠いているのではないかと指摘します。３小以外の小学校校舎は、今年度一斉に耐震工事を行っています。

つまり、大小さまざまな補修改修を繰り返しながら、１７年～２６年後、大きなカーブを描いて一斉更新の時期を迎えます（島本町公共施設適正化基本方針１９ページ：平成２６年３月）。このとき、今よりも税収が伸び、景気経済が上向いているとは考えられません。

少なくとも今、第３小学校だけは新築という選択をして、一斉更新のカーブの山を緩やかにしておく必要があると、わたしは考えます。また、島本町は、人口減少時代に新たに大量の住宅を供給しようとする民間事業者に開発許可を与える立場にあります（関電グランド跡地など）。

新たに開発される住居に住まわれる方にとって魅力あるまちづくりに、今、万全を尽くさなければなりません。２０代～３０代の子育て世代の転入定住をめざすならば、教育施設の更新をその最重要課題のひとつと戦略的に捉えることが、なぜできないのでしょうか。


場の記憶、地域力を培う学校は持続可能なまちづくりの要です。自らが育った島本町に愛着をもって住み続け、親の住まいに近い場所で子どもを育て、やがて老を見守る。同居はしないが、世代ごとに自立し、理想の距離感で家族としてともにあるというサイクルを生み出す力が自治体の施策にあるかどうか、ここが人口維持の成熟都市か人口減少の衰退都市かの分かれ目になる、とわたしは思います。

財政難を根拠に、中途半端な教育環境整備を行っていては、将来、次世代の人口流出は止められないのでは？と危惧します。もちろん、就学児の保育・教育については、別途総合的に向き合う必要があります。その意味で耐震化の課題を解決するための施設併設には慎重な姿勢です。


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大阪水上隣保館・ゆりの礼拝堂は
このフレスコ画「懐妊の聖母」を
納めるために建てられました

野村義照画伯の模写（イタリア政府公認）と
寄贈によるもので、縁あって島本町の
貴重な文化財となりました

ＪＲ島本駅西開発と都市計画審議会

来週、月曜日１４日から１６日まで、平成２７年島本町議会１２月定例会議を開きます。町長から出された議案内容が、ＨＰに公表されるようになっています（会派「人びとの新しい歩み」ならびに戸田が求めてきたことです）。

平成２７年島本町議会１２月定例会議議事日程の後半に、各議員が通告した一般質問のタイトルがあります。

初日は主に一般質問からはじまります。１２月４日に締め切られた通告の順番で登壇します。戸田の登壇は１０番目、はやくて初日１４日の夕方、通常の進行なら二日目１５日の朝一番から午前になると予想しています。

質問の持ち時間はたった２０分、年間４回で８０分しかありません。予定していた「みなし寡婦制度」「ボランティア情報センターのさらなる活用を求めて」は、やむなく今回も見送り、テーマを次の３つに絞りました。

Ⅰ）ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その５
Ⅱ）第３小学校整備基本構想を質す
　　　～地域力を高める学校整備を求めて～
Ⅲ）図書館に「あかちゃんタイム」を


ＪＲ島本駅西土地区画整理事業について、まず、９月の一般質問に対する答弁内容を踏まえて質問します。

１）５年前の都市計画審議会において会長よりご指摘のあった市民参加という課題について、大阪府の公聴会での公述や府に出された意見書について、真摯に判断するとは具体的にはどういうことか。

また、公聴会での公述内容、出された意見書の内容はどういったものであったか。府に寄せられた意見を住民意見として反映させるため、島本町としてどのように活用するのか。

２）都市計画審議会の委員構成については、すでに参画いただいている専門家に加えて、複数分野の専門家の方に参画いただく必要があると従前より求めていた。どのような方に参画いただけるのか、学識経験者の人選について問う

次に、来年2016年１月１８日に開かれる島本町都市計画審議会（当該地区の保留区域設定について審議）について問います

３）保留区域を再度申請するに至るまでの経緯については、どのように説明するのか

４）議案の参考資料について。保留区域申請範囲を示す位置図など、申請に係る書類を共有することなく審議を深めることはできない。審議において建設的な意見が述べられるために必要不可欠な資料として、保留フレーム設定の個別地区調書、保留区域設定区域、土地利用計画図、など、府に提出した資料を参考基礎資料として提出することを求める。

５）公聴会の公述内容と意見書、ならびにそれらに対する府の考え方は、参考資料として提出されるか。都市計画の手続上、公述の場が設けられ、縦覧期間に住民が意見を述べる機会が与えられている。

これらを住民意見として反映させるのは当然のこと。府に出された意見書、公述記録を参考資料として委員が等しく目を通せるよう、提出を求める。


以上です。Ⅱ）第３小学校整備基本構想については、追って別にＵＰします。


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１２月５日「しまもと手づくり市」の日に
みなせ名店街のＹフラワーズで

花材の鮮度と花束のセンスの良さで
とても人気があるお店です

まち・ひと・しごと創生総合戦略、審議中

週末、土曜日、発達障害をさまざまな立場から、ともに学び、悩み、考え、行動する「橋本公開ゼミ」（バンビオ長岡）に参加しました。発達障害のお子さんをもつ保護者とやがて教師になる学生との対談「保護者が教師に望むこと」は、うなずいたり、涙ぐんだり、感動したりで、またとない貴重な体験でした。

発達障害、あるいはそうかもしれないという連続性のなかに、わたしたち一人一人がいます。かつてそういう概念がなかった時代に子どもだった、わたしたち大人の発達障害への理解も大きな課題です。参加した人は関心をもち続け、理解を深め、そして広げる責務を背負う、そういうアクティブな出会いに満ちた公開ゼミでした。

この日、いくつもの団体が集まって開催された「しまもと手づくり市」の会場も、可能な限り歩きました。もともと島本町にあった仏像（閻魔大王）のお話を聴きに、大山崎町のふるさとセンターでの講演にも参加しました。が、このとき島本センターに自転車を置き忘れて電車で移動してしまいました。

翌日は、朝から大阪水上隣保館・ゆりの礼拝堂でのアヴェマリアコンサート準備。議会前の週末、一般質問の通告を終えたばかり、なおかつ複数の催しを行ったり来たりで、前日まで覚えていたはずの町内一斉清掃を失念（反省）。疲れてしまっている頭を古楽器の調べが癒してくれました。

さて、島本町は今、国の予算を使って、地方版人口ビジョンと島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案を作成し、地域の産官学金労が連携した総合戦略推進組織としての審議会を設け、策定に向けて審議しています。本日、２回目の審議会を傍聴しました。

「総合戦略」は、「長期ビジョン」を踏まえて、2015年度を初年度とする今後５か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものです。国が示す基本的な考え方は、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立です。

人口ビジョン素案にある「人口推移と将来推計」によると、2010年からみて30年後の2040年の人口24,967人は、30年前の1980年・昭和55年とほぼ同数であり、これから30年かけて昭和55年の日本の人口規模にゆるやかに戻っていくということになります。

そのためにどうすればよいかという発想が必要なのであって、人口減少そのものをいたずらに嘆く必要はないとわたしは考えます。食料自給率からしても、人口規模はむしろゆるやかな減少を辿る方が理にかなっていると考えるからです。

しかしながら、人口の年齢分布が逆ピラミッドになると既存の制度が成り立たなくなるのは事実であり、若者、子ども、子育てに係る施策の充実を最重要課題とし、一方では、従前とは異なる国家予算の配分を市民自らから求めていく社会へと成熟していく必要があると考えます。

そのことを踏まえ、わたしは、本町の総合戦略素案に忌憚のない意見を述べました（議員対象の説明会の後、文書にて提出）。人口ビジョン案・総合戦略案は、来年2016年1月5日に公表され、1か月間、パブリックコメントが募集されます（2月3日まで）。

みなさんから寄せられた意見が審議会に示され、３月に最終審議が行われます。広報しまもと元旦号に注目し、ぜひご意見をお寄せください。



大阪水上隣保館・ゆりの礼拝堂
アヴェ・マリアコンサート
「古楽器の調べ」（主催：一小応援団なごみ）

ルネッサンス初期のフレスコ画模写「懐妊の聖母」
同時代の古楽器と清らかな歌に魅せられました