とだ*やすこの「いまここ@島本」

暮らしの豊かさ最優先!
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大阪府島本町議会議員
とだ*やすこの活動報告

ご存知でした?ランドセルの歴史

2023年02月02日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
如月、梅の蕾が少し膨らんでいます。朝には黙々と集団登校する小学生も下校時は寒さ知らずの元気ぶり。走る背中に重たげにランドセルが揺れていました。

2023年のランドセル商戦(ラン活:ランドセルを購入することを昨今このように呼ぶそうです)はと~っくに終わっているようで、インターネット上には既に2024年度版のカタログが紹介されていて、わが目を疑いました。


もう20年もまえのことです。息子が一年生になるとき、早く買わないとお気に入りのランドセルは買えなくなるよ!と聞き、子どもをめぐる商戦にため息をつきました。

ランドセルは重くて小学生の身体に負担、ランドセルを背負っている高学年をあまりみかけない、価格が高すぎやしないかというような理由で、当時のわたしは息子にランドセルは要らないと思っていました。

ところが、父(息子にとっては祖父)に「そらあかん!そらランドセルや」「みんなといっしょやないと」(あぁこの同調圧力)と一蹴され、その強い口調に、初孫にランドセルを買う楽しみ(気合)を知りました。覆せない。諦めることにしました。

もともと革の鞄が大好きなわたしは、その機能性を思うと自身がランドセルを使いたいほどです。ランドセル業界の工夫は、ある意味、凄いと思います。

軽い人工皮革が主流になっていて、さらに重い荷物を支える負担軽減機能が工夫されているようです。そのせいもあってか大人のブランドバックさながらの高額商品、保護者の経済的負担を思います。

日本のランドセルは、江戸幕府が洋式軍隊制度を取り入れるときにオランダのランセル(背嚢)を利用したのがはじまりといわれています。

明治時代には主に陸軍が使用していました(これは有名な話)。頑丈で機能的なつくりはこの頃からのなごりといえるかもしれません。通学での利用は学習院初等科が起源とされています。

学習院が馬車や人力車による登校を禁止(明治18年・1885年)、使用人に学用品を持たせることなく生徒が自ら持って登校することとしたのがことのおこりだそうです。

「教育の場での平等」を理念とし、このとき通学鞄に「ランセル」が導入されたといいます。高級革製品であったため主に都市部の富裕層が使っていましたが、昭和の高度経済成長期、人工皮革が登場したことで広く一般に普及したそうです。


それまで庶民の間では風呂敷や布製バッグが使われていたといいます。わたし自身が小学生のころに一般庶民にも手が届くものとなっていたとしたら、昭和一桁生まれの父にとってランドセルはある種、豊かさの象徴だったのかもしれません。

さて、素材や構造の工夫によりランドセルの軽量化は進んでいますが、教科書のサイズや紙質の変更、一人一台のタブレット端末により中身の重量は増加しています。←ここ重要

ある民間調査によると小学校1~3年生が背負うランドセルは平均で3.97kgにも達しているそうで、低学年児童の身体への影響がやはり心配です。

現在、島本町の各小学校では、「入学のしおり」にランドセルを指定したり、ランドセルを選択させたりするような記述はしていません。むしろランドセルに限らないとしている学校もあるといいます。

議会において、島本町教育委員会として各学校長と協議、検討したうえで、必要と思われる配慮(必ずしもランドセルでなくてもよいなどの周知?)に努めるとの発言もありました。←協議、検討状況を確認します

それにしても!教科書の重さをなんとかしてほしい!と叫びたい。これは国政の課題です。民間企業がランドセルを進化させて軽量化しているのに比べて、教科書は重くなるばかり。子どもの視点に立っていません。

国会議員にも県府会議員にも少ない女性の視点、30、40代の声。市民に近い政治、子どもを視野に入れた政治をめざさなければ!と改めて思います。




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韓国のこどものお人形さん

有機農業とオーガニック給食(亀岡市を訪ねて)

2022年12月20日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
島本町議会は昨日の総務建設水道委員会(中田議員)を終え(とだは傍聴)、12月定例会議の本会議27日を残すのみとなりました。

同日午後には淀川右岸水防事務組合(戸田)の12月議会(27日午後)があります。とだ*やすこは、昨年より2年間、同組合議会で議長を務めることになり、今秋は国交省近畿運輸整備局や東京本局への要望活動において貴重な経験をさせていただきました。


議会の合間にも会派代表者会議(永山議員)、議会だより編集委員会(永山議員)が開催されます。議員はあたかも議会のある日だけしか働いていないという印象をもたれることがとても残念です。

さて11月22日は京都府でいちはやく「オーガニックヴィレッジ」宣言をされた亀岡市に行ってきました。*親しくしている北摂の市民派議員に誘っていただき自主勉強

「若い世代の移住と定住」を考えたとき「避けられない課題が有機農業」と気づいたことが「オーガニックビレッジ宣言」の発端である、という若手中堅職員さんのお話。流石!です。


長く産業観光事業を担ってこられた上司の管理職のお話にも感動しました。ひとつひとつの言葉に嘘がない、実践と経験値からの強い意志を感じました。そこには明るさがありました。

亀岡といえば記憶に新しいのがスタジアム誘致。JR亀岡駅、農地、スタジアム、土地区画整理事業、アユモドキ(国の天然記念物指定)、都市公園、ビオトープなどなど、JR島本駅西の開発計画が浮上した際、市民主催の勉強会に参加させてもらったこともありました。もう10年も前のことです。

アユモドキが国の天然記念物であったことから全国的な関心が集まり、スタジアム建設位置は見直されました。結果、駅前の農地は市が買い上げて商業施設誘致ではなく水田の保全に努められるなど、亀岡市の取り組みには特徴的な経緯がありました。

その延長線上に、農林水産省の「みどりの食料システム戦略推進交付金」の活用、有機農業に地域ぐるみで取り組む「オーガニックビレッジ宣言」があります。

課題は多いが、目指すべきところを定めてやると決めた!旗を掲げた!職員さんのアグレッシブ(意欲的・積極的)なお話をた~くさん伺いました。

同じことが島本町でできるかというと決してそうではないと思います。まず、農業従事者の数、農地面積が圧倒的に異なります。具体的に正確に調べていませんので数字はここに書きませんが、かつて農業委員会に所属していた経験からそう思います。

島本町は島本町の地域性、歴史、強み(とだは筍と考える)あるいは弱み(放置竹林)を掘り下げて、めざす方向性を自ら考えていかなければなりません。

最近注目されてきている「オーガニック給食」。「食」と「環境」は深く関係しています。環境に負荷の少ない食を広げるために、学校給食にオーガニックを取り入れていくことで後押ししていこうという動きがはじまっています。

実際には課題があまりにも多く、導入へのハードルはとても高いです。それならばどうしたらよいか、なにができるかという視点に立ち、亀岡市が見出された解決の糸口のひとつが、自校炊飯が行われている「保育所」でした。


今、急激な円安が社会に大小さまざまな影響を及ぼしていますが、「農」と「食」を見直す機会ととらえれば、できること(政策)があるはずです。10年、20年、30年後の日本人が、どんなお米、お野菜、畜産海産物を口にするのか、今、大きな岐路に立っていると思います。

消費はもっとも身近な社会参画です。わたしたちが、なにを買うか、買わないかで社会は変わり得るはずです。「遺伝子組み換え」「ゲノム編集」の農産物や、それらを飼料に与えられて育った牛や豚などの畜産物しか口にできない国になってしまわないよう、傍観も諦観もしていられません。


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12月3日
第38回島本町農林業祭
障害者週間ふれあいバザール
手づくりコミュニティ市

島本町歴史文化資料館前庭
桜井駅跡史跡公園にて同時開催
ふれあい日和、お天気も最高でした

他府県からの野菜の販売が
行われていることが悲しいです

どうする?学校プール(民生教育消防委員会研修)*2

2022年12月11日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
つづく☆彡 

考察 ~両市での視察を終えて~
学校プールを統合しての全天候型屋内温水プールの新設につき、肯定的な私見が得られました!その理由を以下に述べます。


▸各学校において、天候や暑さ指数(WBGT)に左右されることなく安定した水泳指導(時間割通りの授業)が行える ←ココ重要
▸プールの維持管理や授業中の監視に係る教職員の配置など学校側の負担が著しく軽減され、教師の働き改革につながる
▸学校プールの維持管理と水泳指導時の安全管理は昨今の教職員にとって大きな負担といえる。集約することにより授業研究や児童生徒との時間に費やすことができると期待できる

▸統合すれば各校の課題解決にプール跡地が活用できる
・第3小学校に仮校舎が必要となる可能性がある(校区内で複数の大型集合住宅の計画あり)
・第1小学校ではグランドの狭さが過去、給食室新設の際に課題となった
・第2中学校脇のテニスコート老朽化(地形的に災害時における崩壊などが危ぶまれる)

▸町営プールを廃止して久しい(維持管理に年間1000万円以上、大規模改修時にはそれに勝る経費負担があったと記憶)
▸事業の展開次第では未就学児とその保護者の新たな集いの場としての活用が期待できる

▸老朽化した施設のメンテナンス(絆創膏的対処策)ではなく「公共施設総合整備計画」の基本的な考え方に基づく施策である
▸現状、庁舎、ふれあいセンター(図書館含む)、歴史文化資料館など多くの公共施設が桜井方面に、商業施設が水無瀬駅周辺に集中している
▸JR島本駅西地区に子どもとその保護者対象の新たな施設の設置が計画されている。水無瀬川右岸・左岸地区における地域交流、にぎわい創出がまちづくりの課題といえる

▸過去に水無瀬川緑地公園に計画され、長く凍結されているスポーツ施設の開設であるため、設置場所は山崎・水無瀬川緑地公園敷地内が望ましい(課題はあるが予定用地あり)
▸地下貯水槽を備えている水無瀬川緑地公園(計画当初は、体育館・屋外プール等を含めて水無瀬川運動緑地公園であったと認識)とともに水無瀬川左岸における主要避難所として位置づける
▸シャワー室やトイレが災害時に利用できる(ふれあいセンターの浴室を廃止したため、ある方が望ましい)
▸水害時に隣接保育園の園児等が屋上に緊急避難できる

重要な視点として
▸施設側で水泳指導の補助と監視があるため、監視機能が高まり安全面の向上が期待できる一方、指定管理者側の業務内容を予め明文化して協定を結び、責任の所在を明確にし、常に確認を怠らないことが重要である
▸学校授業での利用を大前提とし、神栖市のように同じ時間に一般利用者がプールを利用することがないのが望ましい。生徒児童、特に女児、女子の水着姿に配慮してのことである

▸円滑な授業の運営に授業を受ける児童生徒が同時に着替えられるスペースの確保、プールサイドで授業を受ける児童生徒が一斉に準備運動ができること、雨に濡れることなくバスから施設に移動できることなど、設計段階から考慮しなければならないことを見落とさないこと
▸体育館とともに整備し、管理運営も一括で行うのが望ましく、そうすべきである

最後に
全天候型屋内プール施設の開設の是非について、まずは財政面から具体的に検討*する必要があると思いました。そのうえで住民説明会、パブリックコメント、議会での議員間討議などを経て賛否の方向性を定めていけたら、理想的です。

とはいえ建築資材の高騰により新庁舎建設の費用は計画よりも高くなる(5億円規模)ということがわかっています。しかしそれをもって課題を先延ばしにするわけにもいかない課題であり、住民的議論が必要。PTAでも話題にしていただければ幸いです。


*財政面の検討:学校プールを維持する場合との比較、町営プール廃止後の経費削減効果、国の財源確保、指定管理者に支払う経費(運営)、熱源選択、光熱水道費ランニングコスト等の試算など


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新幹線の車窓から(帰路)

日々、季節ごとに美しい
富士山を毎日みられる人
羨ましいなぁ!素敵すぎ


どうする?学校プール(民生教育消防委員会研修)

2022年12月10日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
コロナ過で見送ってきた民生教育消防委員会の調査研修ですが、3年ぶりの実施、茨城県の鹿嶋市、神栖市に行ってきました。10月末のことです。学びのテーマは「老朽化している学校のプールを今後どうしていくか」です。

島本町が抱えている難題、課題に、自身はもちろんのこと「委員会」として向き合いたいと思います。以下、備忘録とします。



茨木県鹿嶋市(10月25日)
テーマ:屋内温水プール整備事業(学校プールの集約)について


老朽化した学校プール施設を、屋内温水プールを建設して集約する方向性で検討組織を設けられました。検討組織(委員6名・事務局6名)は行政・学校教職員・施設管理者等、いろいろな立場、現場のことがわかる者で構成されました。

主に施設機能、運営方法、利用方法、平面図(資料:平面図案)、時間割、人員配置等について検討されたとのこと。また、名称「いきいきゆめプール」は一般公募により決定されたもので、いきいきゆめ国体に因んだネーミングなのだそうです。

学校の授業で利用するのは5月~11月(寒い季節の移動は行わない)。2コマ45分×2=90分、内1コマを移動・着替え等(移動10分×2・着替え15分×2)に充て、授業時間は1コマ45分としておられました。

▸春から秋までの授業が可能になり学校行事との調整がしやすくなった。▸学校でプール整備のメンテナンス(点検・消毒・清掃等)の必要がなくなった。▸施設側で水泳指導の補助と監視があるため監視機能が高まり安全面が向上した。


「よかった点」として以上のようなことが教育現場から寄せられていました。児童生徒にとっては移動の負担よりも、むしろ保たれた水温により体調が安定するようである、という声も寄せられていました。

公営プールとしての活用については利用者の60%が高齢者で、仲間づくりや交流の場となっているようです。運営は指定管理者が担っています(島本町でいうと「ふれあいセンターの受付・運営がこの手法)。

学校プールの解体撤去(1000万円~1500万円規模)については国からの補助金はありません。起債を活用するにあたっては、新プールができた後5年以内に解体撤去すること、新施設が既存プールの延べ床面積より小さいことが条件となるとのことでした(貴重な情報)。


茨城県神栖市(10月26日)
テーマ:学校体育施設整備事業(学校プールの集約)について


学校利用を前提とした施設とされていることに大きな特徴がありました。児童生徒の体格の差異や授業内容が多様であることから、水深やプールサイトのスペースなど利用時の安全安心の確保、授業の行為性を考えて設計・建設されました。*未開設

基本構想、基本計画策定段階で、教育委員会や学校関係者との検討会や意見交換を実施されています。名称「はさきマリンプール」、児童生徒より募集して決定されたそうです。*波崎は地名

学校の授業で利用する時間帯(9時~16時)以外のみ一般市民が利用することとされています(想定)。その内容については、現在、選定中の指定管理者の提案や協議によるものと思われます。*指定管理者制度:島本町ではふれあいセンターで採用

中学校のクラブ活動の地域以降(令和7年度完全移行)を視野にクラブ活動に係る事業も視野にいれて指定管理者を選定されるようです。←ここ重要

今回の研修で「なんのために、どんなテーマで、どこから学ぶか」という軸、そのクオリティが重要と痛感しました。一泊二日のタイトなスケジュールでしたが、充実した研修になり今回は疲れなし!でした。

ただ、後に気がついたのですが、1週間後の突然のぎっくり腰(ぎっくり背中?)は、重い鞄(コロコロ)を持って鉄道駅の階段を上ったり下がったりの連続が影響してのことだったかもしれません(おそらく!)。これを機に柔軟体操と筋力UPに努めます。

つづく☆彡 次回は「考察」です


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往路の新幹線から

富士山はパワースポット!
なんとも幻想的
やっとこの画像がUPできました笑

子ども達の心身の健やかな発達のために

2021年04月09日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
新学期がはじまりました。ご入園、ご入学、進級おめでとうございます! 今日はお天気がよくて、公園で元気よく遊ぶ子どもたちの姿がまちに溢れていました。

やります!子ども、子育て、人びと支援!
毎年、この時期、気になるのが小学一年生の重いランドセル。3月の議会では、島本町の子どもたちの心身の発達について問いました。


学校の健康診断について
部活動や地域のスポーツクラブで身体を酷使して、骨や関節の異常を訴える子どもが増えています。文部科学省はこれを新たな課題として、異常を早期に発見できるよう健康診断の検査項目を見直しています。

また、思春期の女児・女子生徒の脱衣を疑問視する声があります。2015年度に改定された文部科学省監修の「児童生徒等の健康診断マニュアル」には、脊柱の視触診などで「上半身を裸にして」という記述が削除されています。

Q
学校における健康診断の検査項目などについて本町の見解と現状

A
2016年から座高及び寄生虫卵の検査を廃止、四肢の状態及び色覚の検査が新たに加えた(国の改正に準じたもの)

四肢の状態の検査について
問診の結果、所定の項目に該当する場合に、後日の内科健診において学校医による診察を受けることとしている

色覚検査について
小・中学校の1年生に対して行う実施希望調査に対して「希望する」と答えた児童・生徒及び検査希望の申し出があった他学年の児童・生徒について、主に養護教諭が色覚検査表を用いて行っている

上半身脱衣による内科健診の実施について
小学校:大阪府医師会が示す考え方に基づき、虐待等の兆候の発見を含め健診をできる限り効果的に行う観点から、ご家庭に対して、脱衣による健診への理解と協力をお願いしている

ただし個別の事情により、着衣による健診を希望されるご家庭の児童には柔軟に配慮している

中学校:発育段階上の配慮があらかじめ必要と認識しているため、学校医とも相談のうえ着衣による健診を基本として行っている ←求めたかったこと


***

授業で用いる教科書や教材、学用品が重すぎて、育ち盛りの子ども達の身体の発達に影響を及ぼしかねないという懸念があります。

Q
身体の発達への影響を踏まえた児童・生徒の荷物にかかる配慮について
島本町では現在、どのような取り組みを行っているか。子ども達の身体の発達を考えれば、必要なものだけを持ち帰ることができる環境を目指すべきと考え、問う。

A
児童・生徒の荷物は、学用品に加え、体操服、絵の具等の持ち帰りにより、年度・学期始めや学期末、週明けに多くなる傾向がある。特に新1年生にとっては、慣れないこともあり、荷物の重さに苦労をしている現状がある。

このため各学校では、一度に全部の持ち物を持ってきたり持ち帰ったりすることを避けるために、計画的に分散して持ってくる、また持ち帰るよう指導に配慮している。

教科書については、ご家庭において宿題や予習・復習を保護者も関わりながらすることもあり、基本的に持ち帰っている現状である。

ただし、持ち帰る必要のない教科書や資料集等については学校に置いたままにしたり、学校で一律に預かって保管したりする場合もある。

児童・生徒、特に小学校低学年の児童については、登下校の途中で体のバランスを崩して転倒したり、転倒による事故や怪我を防ぐためにも、荷物を計画的に分散して持ち帰ることができる配慮・取り組みを、今一度、各学校に周知したいと考えている。

荷物の多さと重さについて、今任期中に改善を求めることができて、ひとまず胸をなでおろしています。今後も注視していきたいと思います。ご意見をお寄せください。

「保育緊急事態宣言」と保育基盤整備加速化方針

2021年02月03日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
島本町は、2月1日付で保育緊急事態宣言(平成30年・2018年12月 5 日)を解除しました。保育基盤加速化方針により待機児童がほぼ解消される見込みです。

12月の一般質問では、そろそろ緊急事態宣言は解除してもよいのでは?という思いから「保育緊急事態宣言」と「保育基盤整備加速化方針」について問いました。以下にご紹介します。
要約:文責とだ

問:戸田
先月の第2回島本町子ども子育て会議において、保育基盤整備加速化方針が町財政に与えた影響について、委員からどのような質問や意見があり、子育て支援課はどのように答えたか。

答:教育こども部長 
保育基盤整備加速化方針が町財政に与えた影響について
まず「保育基盤整備加速化方針が進められたことで、予算がなくなって、庁舎の建替えが延期されたのではないかということを耳にしたが、それは事実なのか」とのご質問があった。

それに対して
▸加速化方針の策定前後において、事業費全体としては約12億2千万円増加しているが、事業者負担や国及び大阪府からの補助金も活用することにより、本町の実質負担額の増加は約1億2千万円

▸庁舎の建替計画への影響が全くなかったとはいえないが、予定されている庁舎の建設費用や本町の予算規模などを踏まえると、その影響は限定的であったのではないかと理解している。以上のように答えた。

また「町負担額に第四保育所跡地の土地売却代金が含まれているのか」、また「売却金額は幾らか」についてご質問があった。

これに対して
▸町負担額には土地売却代金は含まれておらず、売却金額は3億7,500万円となっている、と答えた。

戸田は傍聴していましたが、委員からは「そうであれば、町負担額は負担ではなくプラスになったということであり、しかも、病児・病後児保育施設もできるということで住民としては良かった」との意見が述べられました。


また「加速化方針策定前後の施設整備方針の違いで待機児童率はどのような形で変化したのか」とのご質問もあった。

これに対して
▸保育所等の待機児童率について、各年度の4月1日現在、平成28年度から本年度まで5年続けて大阪府内で一番高いという状況にあり、最も待機児童率が高かった平成31年4月1日現在では約11%という状況であった

▸仮に加速化方針に基づく保育環境の整備を行わなかった場合は、令和3年度には15%に迫る見込みとなっていた、と答えた。

以上、教育こども部長の答弁です。

問:戸田
加速化方針によって施設整備を進めたことで新たに生じた町の負担額が町財政に与えた影響は限定的であると理解できたが、その根拠になるものをお示しいただきたい

加速化方針策定の施設整備費用 約11億3千万円
その内訳
町負担額:約3億5千万円
国及び大阪府負担額:4億3千万円
事業者負担額:3億5千万円

加速化方針策定の施設整備費用 約23億5千万円
内訳
町負担額:約4億7千万円
国及び大阪府負担額:約6億8千万円
事業者負担額:約12億円

これらの金額には第四保育所跡地の土地売却代金の収入や施設解体撤去にかかる費用等、施設整備に伴う間接的な収支は含まれていないということです。


問:戸田
間もなく「保育緊急事態宣言」の解除の時期が来ると思うが、そのタイミングはいつ頃になるか。いつ頃に状況が把握できるのか。

答:教育こども部長
令和3年度保育所等入所申し込みの一次受付については、本年11月2日から12月4日まで実施し、現在(12月定例会議)、入所審査及び利用調整の事務を進めているところ

これらの選考結果通知については、令和3年1月末頃を予定していることから、この頃には、令和3年度当初における待機児童発生の有無が明らかになるものと考えている。

待機児童数は令和2年3月に107人まで増加していたが、「保育基盤整備加速化方針」による施設整備が進んだことにより、速報値ではあるが、本年12月当初の待機児童は1歳児の5人のみとなっている。


「保育緊急事態宣言」はまもなく解除されるべきということが戸田の一般質問で明らかになりました。この宣言は「子育てしやすい町」と言われていた島本町の矜持、転入を考える子育て世代への誠実さの表れと戸田は受け止めています。

待機児童問題を深刻にしてしまった要因は過去の議会、過去の政策にあり、議会の一員として改めて申し訳なく思います。また加速化方針のもと、子ども子育て支援課の業務の質と量を議会からみてきました。よってこの宣言の解除には感慨深いものがあります。

最後に大切なこと。待機児童の解消は決してゴールではなく島本町の幼児保育・教育を考えるスタートです。ようやくその時がきました。いよいよこれからです。


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高槻市上土室の遺跡公園
ハニワ工場(こうば)公園
※史跡今城塚古墳・新池埴輪政策遺跡

お天気がよい日に行ってみました
家の近くにこんな公園があったら楽しい
郷土史を肌で知ることができる教育施設

第四保育所跡地の認定こども園

2020年11月14日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
夏に島本町が募集していた第四保育所跡地の民間の認定こども園(幼保連携型)の整備・運営事業者は、社会福祉法人・南山城学園に決まりました。

ふたつの法人が募集に応じてくださり、社会福祉施設整備審査委員会の審査において、どちらも素晴らしい事業提案であるとの評価があったと聞き及びます。

特に保育内容については社会福祉法人南山城学園100点、社会福祉法人共生会99点と甲乙つけがたく、土地の売却価格が保育内容の評価を覆すこともなく(土地売却価格に関しては同点)、総合的に大差なく選定されたことに安堵しました。

令和2年度(2020年度)~令和3年度(2021年度)にかけて施設を整備し、遅くとも令和4年度(2022年度)4月には開園していただくことになっています(募集要項に明記されている)。


認可定員総数は150人
0歳児20人
1歳児20人
2歳児20人
3歳児30人
4歳児30人
5歳児30人

0歳児~5歳児クラスまでの各歳児定員を設けて、0歳~5歳児までを概ね同じ定員数に定め、0~2歳児に多い待機児童に備えます(最終的には町との協議により決定)。

3歳児の定員数30人については、小規模保育事業所「るりの詩保育園」(南山城学園)から2歳児7名を受け入れることを想定したものです。つまり3歳児からの新たな受入は計算上では3名ということになります。

また、次の2点についても納得していただいたうえで応募、参入していただいています。

まず、待機児童が発生している現在は、認可定員総数すべてを保育利用(2号・3号認定)とし、幼稚園利用(1号認定)の枠は設けません。

また、保育教諭等の不足により認可定員数の 受入れができない場合は、0~2歳児を優先的に受け入れられるよう保育教諭を配置することとしています。

徹底して待機児童解消をめざす内容になっています。山田町長のもと保育基盤加速化方針が示され、計画的に保育基盤整備に取り組んだことはもっと評価されてよいはずです。


応募の際に示された職員配置計画
園長に予定されている方は既存の保育園(定員60名)の園長
島本町は、特段の事情がない限り開園後3年間は変更することなく施設に常駐することができる方という条件を示しています。

園長1・副園長1
主幹保育教諭1
指導保育教諭1
保育教諭18
保育教諭(非常勤)10.1
看護士3.1
養護教諭1.9
栄養教諭1
調理員4.4
事務員1.9
※担当課に口頭で確認した際のメモによるものを確認し、上記のように公表します(11月24日)


支援保育・教育
病児病後児保育

施設内に児童発達支援事業所を併設される計画です。児童発達相談室と児童発達保育室を設置し、病児・病後児保育(対象;在園児と園外児)とともに別途出入口を設けるとのこと(そのような建築設計になってるとの担当課職員の説明)。

同法人が運営しておられる島本町ふれあいセンター内の地域福祉支援センターにおける障害児(者)相談支援センター「うぃっしゅ」との連携も可能になると思われ、 障害者福祉における長年の経験と実績を活かしていただけるのではないかと期待します。


各種研修と人材育成
法人として、人材育成、マネジメント層を対象にした複線型のキャリアステップ、乳幼児に特化した救命救急研修など多様な人材育成の充実に努めておられるとの印象です。


園庭と遊びと運動
年に数回のイベント(運動会など)のためにグランドを整備するよりも日々の身体の動かし方や遊びを重視するのがトレンドです。日常の「遊び場」、築山などでの上下移動が大切です。


阪急水無瀬駅前に送迎ステーション(予定)
UR空き店舗を活用して送迎ステーションを設け、保護者の通勤の動線を考えて利便性を担保されるあたり「今どき」「民間」を感じます。

コロナ感染症対策で施設の入り口での受け渡しが増え、これがそのまま多くの保育園で定着していくと予想しています。ひとりの母親として、町立保育園でお世話になった経験(約20年前)、密集都市・香港での乳幼児育児経験をふりかえりつつ、頭を柔軟に、これからの保育を広目多聞で考えます。


第四保育所跡地(町有地)は売却します
原則、本町の許可なく当該地の売却、贈与、交換などによって第三者に土地所有権を移転することはできません。応募に際して島本町が示した下限額は3億4100万円

法人が提示された額は3億7500万円、つまり島本町は、この金額で第四保育所跡地(公有地)を売却しました。この数字は、山田町長就任後に行われた一連の保育施設整備の町財政負担額をうわまわるものとなっています。
※確認した正確な数字を記載、19日の「島本町子ども子育て会議」を傍聴して加筆しました(11月24日)



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令和3年度保育所入所受付の時期です
育児期間中は書類に目を通すのもたいへんです

そして今秋は
新型コロナウイルス感染症対策拡大防止で
原則、郵送による受付となっています

書類を書くのは母親?父親?祖父母?
そのほかの保護者?
記入者アンケートをとってみるとよいかもしれない

夫が家事をするかがいまも話題になりますが
このことばかりに気をとられ、大事なことが
みえなくなってしまっていると思えてならない


新たに民間認定こども園を公募(第四保育所跡地)

2020年07月07日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
現在、島本町は、第四保育所跡地に民間の認定こども園(幼保連携型)の整備・運営事業者を公募しています。 
※応募書類の受付期間 令和2年7月6日(月曜日)から20日(月曜日)まで

令和2年度島本町幼保連携型認定こども園整備・運営事業者募集要項
※必見の価値あり

募集要項は事業者に向けたものですが、これを見ていただくと島本町の保育の現状と、今後の方向性がおわかりいただけると思います。


0~5歳人口の推移(過去5年)

保育所定員数と将来利用予測

待機児童の状況

保育所等の町内在住園児数の状況

幼稚園の町内在住園児数の状況

認可保育所等の整備状況

今後の整備予定施設

上記、特に示された「表」がわかりやすいものになっています。

また、募集要項は、過去の経験を活かした内容になっています。特筆すべきものは以下のようなものになるかと思います。


認可定員総数150人。待機児童が発生している状況では総定員の全てを保育利用(2号・3号認定)とすること

保育教諭等の不足により認可定員数の 受入れができない場合は、0~2歳児を優先的に受け入れられるよう保育教諭を配置すること

0歳児~5歳児クラスまでの各歳児定員を設けること。
※構成:従前(逆ピラミッド型)とは異なり、0歳~5歳児までを概ね同じ定員数に定め(直方体、緩やかな逆ピラミッド型)、0~2歳児に多い待機児童に備えることとします(最終的には町との協議により決定)。

令和2年4月1日現在において、認可保育所、認可幼稚園または認定こども園のいずれかの運営実績が3年以上あること

施設長は、特段の事情がない限り、開園後3年間は変更することなく施設に常駐することができる者とする

多様なニーズに応えるため、保育サービスの多機能化(一次預かり事業、休日保育事業、病児病後児保育事業など)を積極的に行うこと

大阪府が認定している評価機関による「福祉サービス第三者評価」などの外部評価を運営開始後2~3年後を目途に受審すること

以上のようになっています。

なお、今回の募集は町有地の売却が前提になっています。土地の売却については以下のような条件が示されています。

土地の売却
・応募に際して341,000,000円を下限額として土地の購入希望金額を提案すること
・土地所有権移転日から20年間は、認定こども園の用途に供すること(=そのあとは事業者が土地を活用できるということです)
・原則、本町の許可なく、当該地の売却、贈与、交換などによって第三者に土地所有権を移転することはできない
・当該用地に10年間の買戻し特約の付記登記を行うこと(=万が一の場合、10年間は島本町が買戻しするということ)

とだ*やすこは、町有地売却には反対してきました。土地購入と園舎建設費用の双方を確保できる法人に限られる、売却=土地の将来使途が不明、第二幼稚園跡地と同様に無償貸与とすることがフェアである、などがその理由です。

選考審査において土地希望価格の評価配点が10ポイントになっていることから、土地の買取価格の高さが保育の質の評価を覆してしまう可能性がある、という指摘もあります(「島本町子ども子育て会議」における委員発言)

が、しかし賽は既に投げられました。募集要項案が最初に示された「島本町子ども子育て会議」の傍聴状況、6月19日に行われた現地説明会の参加状況(門の前を通り過ぎて確認)からすると、事業者の関心はかなり高いとみています。



スケジュール
社会福祉施設整備審査委員会の審査を経て、9月に事業者を決定(予定)。
2020~2021年度にかけて施設整備、遅くとも2022年4月には開園。




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『セレブ』~噂に尾ひれはつきもの~
ユーモア造形作家 江口宏さんの作品

保育所・幼稚園の選択に際しては
噂や評判に過度に惑わされることなく
ご家族のライフスタイル
お子さんにふさわしい環境を考えて
総合的に判断さるのがよいように思います

『(仮)しまもと里山認定こども園』入園説明会

2020年07月03日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
第二幼稚園跡地に建設中の『(仮)しまもと里山認定こども園』(社会福祉法人・照治福祉会)は、島本町ではじめての認定こども園(幼保連携型)。今年12月の開園をめざしていただいています。

『(仮)しまもと里山認定こども園』への入園認定と入園説明会につき、今後のスケジュール概要(予定)が明らかになりましたのでお知らせします。

以下は、6月定例会議(24日本会議)において、河野議員(共産党)の質疑に対する教育子ども部長の答弁で明らかになった内容です。とだのメモによるため、正確さを欠く部分があるかもしれませんが参考になさってください。


幼稚園利用(第1号認定)※法人との直接契約:窓口法人
・8月下旬 入園説明会・願書の配布
 ※島本町ふれあいセンター予定
・9月上旬 願書受付 入園面接 
・9月中旬 選考結果の通知
 ※今年12月と来年度4月入園希望につき同時に説明会・申請手続きが行われ、願書受付・面接等は個々に行われるとのこと


保育所利用(第2号・3号)※入園申請窓口は島本町
・8月下旬 入園説明会
 ※島本町ふれあいセンター予定
・10月12日 12月入園希望者の申込期限
・10月末 調整結果の通知
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 毎月の通常業務としての受付に同園が加わるのはココ
※12月入園希望については既に受付を開始しているため一定数の希望者があるとのこと

☆彡詳細は『広報しまもと8月号』に掲載予定。また法人HPでも詳しく案内されています。
2020年12月開園!しまもと里山認定こども園 入園説明会入会説明会開催

なお、同法人は高槻市内で、『浦堂認定こども園』『阿武山たつの子認定こども園』複数の認定こども園を運営しておられます。

いずれかを一度見学させていただきたいと思いながらコロナ感染症の拡大で実現しないままです。新型コロナウィルス感染症対策に日々努力しておらる状況を思うと控えざるを得ません。残念です。


※関連議案 6月定例会議
令和2年第85号議案 一般会計補正予算(第3号)
府支出金:教育費府補助金 認定こども園整備補助金 33,792,000円


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鼓の香合

祇園祭は9世紀より続く京都の夏の風物詩
京都の夏は祇園祭とともにはじまります

疫神や怨霊を鎮めなだめ無病息災を祈念
明治までは祇園御霊会と呼ばれていたそう

今年は鉾立も巡行も中止になりましたが
巡行中止の意思決定の速さは見事でした

旧四保跡地の民間認定こども園のこと

2020年04月07日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
旧第四保育所跡地の認定こども園(民間)の開設時期について、2月定例会議で行った質疑をもとに、わかりやすく加筆修正し、Q&A方式でお知らせすることとします。
Q:とだ*やすこ A:教育子ども部部長 文責:とだ*やすこ


Q:旧第四保育所跡地の認定こども園(民間)の開設時期については、令和3年・2021年4月となっていました(『保育基盤加速化方針』)。当初の予定よりどのように遅れが生じているのでしょうか。

A:現時点(2月定例会議)で想定しているスケジュールで事務を進めることができ、順調に実施設計や建設工事が進行した場合、令和4年・2022年4月頃の開設になると見込んでいます


Q:どのようなスケジュールを想定しておられるのでしょうか

A:まず、整備・運営事業者募集要項の素案を作成し、これを5月頃に「子ども・子育て会議」にお示しし、ご意見をいただき、6月頃には公募を行うというスケジュールを想定しています。

公募いただいた事業者の中から、整備・運営事業者を選定するため、社会福祉施設等整備審査委員会を開催して、9月頃には事業者を決定したいと考えています。

このようなスケジュールで事務を進めることができ、順調に実施設計・建設工事を進めることができたならば、令和4年4月頃の開設になると見込んでいます。


Q:第二幼稚園跡地の認定こども園整備運営事業者を募集したときと、なにか変わるところがあるとすれば、それはどのようなものでしょうか

A:募集要項の素案作成については、これから着手するところで、現時点においては詳細をお示しすることはできかねますが、

基本的には前回の認定こども園整備運営事業者の募集内容を踏襲しつつ、現在島本町において求められている保育課題の解消※に向けた内容を盛り込みたいと考えています。

※島本町において求められている保育課題の解消とは:議会で話題になっているのは「病児病後児保育」です。おそらくこれを指すのではないかと思われます。

※旧第四保育所の跡地については、公有地売却の方針が示され、土地価格の鑑定を行います。第二幼稚園跡地は無償貸与。

Q:0~2歳児の定員数についての考え方と、それにより待機児童がどのように解消されるのか、今後の見通しについてお示しください。

A:定員の設定については、待機児童の大多数を占める0歳児から2歳児について、充実させる方向で検討していきたいと考えています※。

※これまでの保育所は、0~2歳児の定員数を3~5歳児の定員数より少なく設定していました。しかしながら、さまざまな社会情勢により歳児ごとの定員数が実態にあわなくなっています。

0~2歳児の定員数を増やす場合、施設設計、運営、経営に大きく影響しますので、募集段階からこのことを明記しておく必要があります。

民定こども園の認可定員と利用定員については、わたし自身、まだまだ分かりかねていることばかりで、急ぎ、勉強しなければなりません。
なお、第二幼稚園跡地の民間認定こども園(仮称:しまもと里山認定こども園)の開園予定は、現時点で、令和2年・2020年12月となっています。

お詫び:ずいぶん前に投稿いただいていた第2幼稚園跡地の認定こども園入園希望のコメントにお返事ができていません。保護者の方の思いに、どのようにお答えしてよいかわかりかねているうち、日々の課題に追われ、今日にいたっています。積極的に情報収集、可能な限りの情報提供に努めます。



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入園入学おめでとうございます

第3小学校の桜満開
在りし日の面影となる桜を
どうか、慈しんでください

新入生の未来に桜咲く